ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書の書き方

多くのサラリーマンがふるさと納税を行うようになりました。本来であればふるさと納税を実施した全員が行うべき確定申告を、ふるさと納税に関しては手軽に出来るようにしようと作られたのが、ふるさと納税ワンストップ特例制度という仕組みです。

要件を満たすサラリーマンであれば、ワンストップ特例制度を利用する事で、面倒な事務手続きを大幅に減らす事が出来るはずです。そこで今回は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の仕組みから申請書の書き方までを調べてみました。

◆ふるさと納税のワンストップ特例制度について

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分の好きな自治体にお金を寄付する事によって、その土地の特産品などを返礼品として受け取る事の出来る仕組みです。収入や家族構成によって寄付できる金額の上限が決まっていますが、それをちゃんと守っていれば寄付した金額から2000円を差し引いた金額が住民税や所得税から差し引かれるというものです。

ごはんつぶ
10万円の寄付をしたら、2000円を差し引いた9万8000円が住民税や所得税から差し引かれる仕組みをふるさと納税って呼んでいるんだね。

そうなんだ。結果的に2000円を支払って、その価値以上の返礼品がもらえる点が人気の秘密なんだ。だからこそ、寄付出来る上限の金額はなるべく超えないように注意したいところです。上限金額の計算の仕方については以下の記事が詳しいので良かったらご覧下さい。

誰でもわかる!ふるさと納税の限度額・上限額の詳細な計算方法を教えます!

2018.05.30

ふるさと納税の確定申告について

ふるさと納税を行ったら、全ての人は基本的に確定申告を行います。ワンストップ特例制度を利用できれば、確定申告の必要はありませんが、個人事業主の方や、医療費控除などもともと確定申告をする必要のある人は、ワンストップ特例制度を利用できません。

ふるさと納税の確定申告については、国税庁から動画が共有されているので、全体像をつかむためにも最初にご確認頂いた方が良いかもしれません。

ふるさと納税ワンストップ特例制度に関して

ワンストップ特例制度は、本来確定申告をする必要のない人向けに作られた制度です。ふるさと納税をした人が皆んな確定申告をして、税務署に駆け込んだら大変な事になってしまいますもんね。とはいえ、ワンストップ特例制度を利用出来るのは以下の条件を満たしている人だけになりますので、注意をして下さい。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する条件

1、サラリーマンとかで確定申告をする必要の無い人
2、年間で5つ以上の自治体へふるさと納税をしていない人
※1つの自治体へ複数の寄付をした場合のカウントは1です。 

◆ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書の書き方

それでは、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書の書き方について詳しくみていきたいと思います。

ワンストップ特例制度の基本的な流れに関して

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する具体的な流れは以下のようになります。

1、寄付する自治体を決める

まずは寄付をする自治体を決めます。自分が寄付出来る金額の上限を超えないように注意しながら、返礼品の内容や、寄付金の使われ方などを軸に決めていきます。返礼品の還元率が高いところが良いという方は以下の記事で還元率の高い自治体を紹介しているので、参考にしてみて下さい。

ふるさと納税で還元率の高いお米・お肉は?後悔しない活用方法!

2018.03.12

2、返礼品を受け取る

自治体に寄付を申し込めば、後日返礼品が送られてくるので、そちらを受け取って下さい。そうすると「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてきます。自治体によって送られてくる時期がまちまちなので、不安な人は各自治体に確認しても良いでしょう。自分で印刷出来る人はこちらからダウンロードも可能です。

3、ワンストップ特例申請書を記入して自治体へ郵送

寄付金税額控除に係る申告申請書(ワンストップ特例申請書)の必要事項に記載をして、各自治体へ郵送をします。郵送する自治体を間違えないように注意しましょう。

ワンストップ特例制度の申請書に関して

最後にワンストップ特例申請書(寄付金税額控除に係る申告申請書)の記載方法について確認しておきましょう。

・記載例

基本的には、こちらの記載例通りに記入して頂いて問題ありません。

・マイナンバーと本人を確認出来る書類を一緒に送る

ワンストップ特例制度の申請書を記入して各自治体に郵送する時に、マイナンバーと本人確認が出来る書類を同封する事になります。マイナンバーカードの写しであれば両面をコピーして済みますが、住民票や番号通知カードだけだと顔写真が無いので運転免許証やパスポート等の本人確認が出来る書類が必要です。

申請書を出した後に確定申告したら寄付金控除を忘れずに

このようにワンストップ特例制度を利用して確定申告をせずに、ふるさと納税による税額控除を受ける事ができます。ただし、確定申告をしてしまうとワンストップ特例制度での手続きがリセットされてしまうので注意が必要です。

各自治体に寄付をして、その都度「ワンストップ特例申請書」を記入して郵送して対応していても、例えば医療費控除を使う事になって確定申告をしたとします。そうすると、ワンストップ特例制度が利用出来なくなります。ワンストップ特例申請書を出していたから大丈夫だろうという事ではなく、改めて確定申告で寄付金控除という手続きを踏まなければいけません。ふるさと納税の確定申告については、以下の記事を参照して下さい。

ふるさと納税をしたサラリーマンの確定申告方法を徹底網羅!

2018.03.03

◆ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書の書き方のまとめ

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、申請書を出すだけなので普段確定申告をする必要のないサラリーマンの人が利用するにはありがたい制度ですね。返礼品を受け取った都度、その自治体へ申請書を書いて送れば良いだけで、面倒な確定申告を避ける事ができます。

ふるさと納税に関しては、各注意点を改めて整理した情報は以下でも整理していますので、良かったらご覧下さい。

ふるさと納税の期限に関する注意点!ワンストップ特例の期限は!?

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