サラリーマンが副業で節税!社会保険でトクをする会社員ならではの抜け道はコレだ!

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

最近ニュースを騒がす年金問題や終身雇用の崩壊はサラリーマン・会社員にとっては死活問題です。

ほとんどの人が自分のライフプランについて考え直したはずです。私がオススメしたいのはサラリーマン・会社員の副業です。

オススメする理由は「自ら稼ぐスキルが身に付く点」「節税や社会保険などの負担が少なくなる点」の二つです。

この記事でわかること

・サラリーマン・会社員が副業するからこそできる節税について
・サラリーマン・会社員が個人事業主になると社会保険料がおトク?

◆サラリーマン・会社員は副業で節税するのが最強の組みわせ

会社勤めの人たちが副業をすること、どんな税金的なメリットがあるのかを見ておきましょう。

(1)サラリーマン×個人事業主で節税対策になる理由

サラリーマンが副業をすることで、もちろん本業のお給料+副業収入になる可能性があるので全体収入が増える可能性があります。それに加えて節税効果によって手元に残る現金も増える可能性があるのが副業の良さです。

1、副業を個人事業主とすることで使える経費の幅が広がる

副業をすることによって、売上に直接関係する費用は経費にすることができます。何かを売るのであれば仕入れ代や郵送代はもちろん経費になります。

仕事で関係する人と打ち合わせでカフェや居酒屋を使えば、その金額も経費にできます。副業のために購入した書籍やセミナー代も経費にできるわけです。

2、プライベートと仕事で切り離せないような経費は按分できる

副業の売上に直接影響を与える経費ならわかりやすいですが、私生活でも使っているし、副業でも使っているコストは仕事で使っている割合を経費にすることができます。

たとえば携帯電話やwi-fi通信などは仕事ではもちろん使いますが、プライベートでも使いますよね。副業で50%ぐらい使っているなら半分を経費にできるわけです。

もし自宅を賃貸している方は、部屋の一つを作業場として使っているのであればその部屋の割合を経費に計上することが可能です。

(2)サラリーマンの損益通算による税金対策

もし副業が最初のうちに赤字であれば、その赤字と会社員としてのお給料を相殺して、すでに天引きされている所得税が戻ってくるという損益通算という方法があります。

ただし、この方法は赤字目的で副業を立ち上げて、本業のサラリーマンでの所得税を還付しようとする人が増えたため税務署では厳しくチェックされるようになりました。

所得税の還付を受けるためにわざと赤字にして、逮捕されている人もいるので注意が必要です。

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2019.03.01

◆副業サラリーマンは個人事業主であれば社会保険料がおトク

サラリーマンが副業をすることで、収入が増えるのは当たり前ですが事業に紐づく経費を上手に処理することで節税効果が出てきます。

次に会社員と副業の組み合わせは、社会保険料がおトクになる可能性があります。

(1)節税サラリーマンが個人事業主で副業をすると社会保険料がトクなの?

最近では税金よりも負担が大きいと感じる社会保険料ですが、サラリーマンと個人事業主を掛け合わせることによって節税以上の効果が期待できるかもしれません。

1、サラリーマンは会社の社会保険にみんな加入している

サラリーマンは会社勤めですから基本的には全員社会保険に強制加入です。社会保険は健康保険と厚生年金の二つを合わせて社会保険と言ったりします。この社会保険は収入金額によって増減します。

2、個人事業主「だけ」やっている人は国民健康保険に国民年金に加入

個人事業主だけやっている人は会社員ではないので社会保険に加入できません。社会保険に加入できない人は国民年金と国民健康保険に入ります。ちなみに社会保険の厚生年金にはこく味年金のお金も含まれています。つまりずっと国民年金払い続ける人よりも、厚生年金を払い続けた方が将来受け取れる年金の額は充実しています。

3、サラリーマンが個人事業主として副業する場合は社会保険が優先される

サラリーマンは社会保険(健康保険&厚生年金)、個人事業主は国民健康保険と国民年金。では副業しているサラリーマンは両方払うのでしょうか?でも先ほど厚生年金の中には国民年金が含まれているとお伝えしました。サラリーマンが厚生年金も払って、国民年金も払ったら二倍払ってしまうことになります。

この場合は社会保険の方が優先されるのでサラリーマンは個人事業主の部分の健康保険や国民年金を払わなくてよくなります。つまりサラリーマンとして年収500万円の人が、副業を個人事業主として500万円稼いでいる場合は本来合計収入1000万円に対する社会保険料がかかると思いきやサラリーマンとしての年収500万円にかかる社会保険料だけで済むわけです。

4、今後はマイナンバー制度などの流れで仕組みが変わるかもしれません

ただしこの仕組みってあくまで仕組みの抜け道みたいな部分をつついているだけですので、もしかしたら今後はマイナンバー制度などが整ってくると通用しなくなる可能性もゼロではありません。まだ通用するので今のところサラリーマンの副業が節税を考えるのであれば最強だと言える理由の一つになります。

(2)節税サラリーマンとして副業するのが最強説

サラリーマンが節税を考える時に副業が最強となるためにはいくつかの条件が必要です。

1、サラリーマンの副業としてちゃんと売上・収入が発生している

まずは副業としての節税にしても、社会保険料がおトクになる仕組みにしてもサラリーマンの副業の部分でしっかいと売上をあげておかないといけません。事業として通用しないレベルの収入だと事業所得ではなく一時所得や雑所得として判断され節税できない可能性だってあります。だからこそ、これからのサラリーマンは本業として仕事を完遂しつつ個人として市場から評価される能力を養いマネタイズしていく必要が出てくるのです。

2、本業での流れを組むか、趣味をマネタイズするか

副業にて節税をするには、大前提として副業として売上が発生していないといけません。それも一時的なものではなく、継続的な売上でないと事業所得として見なされるのは難しいと思います。

ではどんな副業でサラリーマンは収益を上げれば良いのでしょうか?色んな考え方があると思います。今はネットのおかげで比較的カンタンに売上を作ることもできるようになりました。初期投資なしでリスク少なく起業できる時代になったと言っても過言ではないと思います。

3、オススメは本業の流れをくんだ副業にて節税すること

オススメなのはサラリーマンとして働いている本業に関わることで副業を初めてみるのも良いかもしれません。今流行りのブログやアフィリエイトをするでも良いですし、個人でコンサルをするでも良いと思います。難しいことも多いと思いますが、個人の力でお金を産み出す体験はサラリーマンとて必須の体験のような気がします。

副業で本業に関わることを選ぶメリットは、本業にプラスαの影響があることです。同じ方向性の知識・能力・経験が必要になるわけですから一つ一つの経験が本業にも副業にもプラスの影響が働きあうわけです。

4、趣味を副業としてマネタイズするにはとことん突き詰める

私は「マツコの知らない世界」という番組が好きです。「激レアさんがやってきた」という番組も好きです。どれも素人が出演する番組ですが、何かに圧倒的に突き抜けた素人が出てきます。3歳の頃から電柱に魅了された男性とか、何でもかんでも胡椒をかけて食べる夫婦とか、突き抜けすぎて理解できないこともありますが趣味が副業になる可能性を物凄い感じる人たちです。

まずは自分のブログを作ってみるとか、ホームページを作成するなどできるところからスタートしてみてはいかがでしょうか。ペライチというサービスなら無料でカンタンにオシャレなHPを作ることが可能です。

◆「サラリーマンが副業で節税」まとめ

サラリーマンが副業をすることは今後ますます加速していくでしょう。副業をすることで節税に繋がることは犯罪行為やごまかしたり嘘をつくという行為以外はどんどんやっていくべきだとも思います。

いずれ副業で安定した収益が上がるようになれば、会社として組織でないとできない大きなことをする!とか自分のビジネスで起業・独立するとか、自由な選択が可能になるはずです。

特に節税に関しては個人事業主や法人に限らず基礎となるノウハウは税理士に頼らず自分でも情報収集をしたり、仕組みを知っておきましょう。おすすめなのが節税専門の税理士による絶対節税の裏技という情報です。

まとめ

・サラリーマンは副業をすることで普段支出しているお金の一部を経費できる可能性がある。
・サラリーマンは副業を個人事業主としてすることで社会保険料がおトクになる可能性がある。

<今日のおすすめ本>
サラリーマンが副業を検討する場合は、一番の近道がコンサルタントです。でも何から始めて良いのかわからない。そんな方はこの本で紹介されている18の事例を自分に当てはめてみて下さい。何かしらのヒントが手に入るはずです。

著者のテッド・ニコラスは世界的なホテルチェーンを経営しつつ、コンサルタントとしても活躍しています。未経験者でも、どうやってコンサルタントとして収益を上げるのか?その具体的な手順を教えてくれます。今なら無料で手に入るのでお試しください。『コンサルタント企業成功法則大全(テッド・ニコラス)』