【検索の極意】会社登記日や会社設立年月日・代表者を調べる方法

会社設立をした後に、希望した日にちがちゃんと会社設立日になっているか知りたいですよね。他にも代表者やら、会社所在地やら、商号やら、自分が行った手続き通りに処理されているか気になる所です。

このような情報の調べ方は複数ありますので、その検索方法・調べる方法を紹介します。これだけ知っておけば、自分の会社の情報だけでなく、他の会社の創業年月日や代表者(代表取締役等)を調べる事だってできます。

特に会社設立日は、会社が出来上がってしまった後には変更することができませんから、もし何かの手違いで思っていた日と違うなんてことがあったら残念でなりません。そこで今回は会社設立日を始めとした法人所在地、商号、代表者等の検索の仕方を紹介していこうと思います。

◆会社設立日の基本事項を整理

まずは会社設立日に関する基本的な事項から、確認しておきましょう。

会社設立日とは法務局に書類を受け取ってもらった日です

会社設立日とは、法務局に会社設立の書類を受け取ってもらえた日のことを指します。この会社設立日以降に会社としての活動が始まるわけですね。書類を提出する方法は、

①直接法務局に持っていく。
②郵送で法務局に送る。
③オンラインで登記申請をする。

の三つがあります。自分の置かれている状況に合わせて選んでいただくと良いかと思います。

1、直接法務局に持っていく

会社設立書類をつくったら、管轄の法務局を検索してそちらに直接持っていきます。その法人登記の受付があるはずですので、そこで受け取ってもらえたらその日が会社設立日です。同時に登記簿謄本が取得できるようになる登記完了予定日の書いた紙ももらうことが出来ますので、そこに書いてある日以降に登記簿謄本を取得することになります。

2、郵送で法務局に送る

直接、法務局に持っていく余裕が無い・・・なんて方は郵送でも法務局は登記申請を受け付けてくれます。会社設立の書類を用意したら管轄の法務局にそれらを送ります。それが届いた日が会社設立日となるわけです。希望の日がしっかりと決まっている人はしっかり確認できるよう届いたかどうか検索したり確認できる方法で送ることをお勧めします。

3、オンラインで登記申請をする

最後にオンラインでも登記申請をすることができます。これは申請をして受け付けてもらえた日が会社設立日となります。申請を受け付けてくれる日は、法務局がやっている時間帯よりほんの少し長くて平日21時までです。ただ、オンライン申請するために専用のソフトをダウンロードしたりと、インターネットの苦手な方は少し大変かもしれません。

◆登記申請をした後の会社設立日の調べ方

郵送で会社設立手続きした場合は配送追跡サービスを確認する

新設法人は法務局に会社設立書類を受け取ってもらえた日が会社設立日ですので、直接手渡しにて手続きをすれば会社設立日は明確ですよね。郵送で書類を送る時には本当に希望日に届いているかどうか確認できる方法で送るようにして下さいね。

いまは追跡サービスが付いているものもありますので、送ったつもりで希望日に着いていなかったなんてことが無いように気をつけましょう。代表的な郵送方法の検索サービスは以下になります。

○日本郵便の追跡調査サービスはコチラ
○クロネコヤマトの荷物お問い合わせシステムはコチラ
○佐川急便のお荷物問い合わせサービスはコチラ

上記に主要な宅配会社の到着確認のサイトを紹介させて頂きました。それぞれのサイトから届けた荷物の番号を入力すれば状況がわかります。到着が確認されれば、基本的にその日が会社設立日だと考えて問題無いかと思います。私の経験からも、こうした検索サービスから到着確認をして、そこから会社設立日がズレた経験はございません。それでも心配というのであれば直接管轄の法務局に問い合わせて到着したかどうかを確認すると良いでしょう。

登記簿謄本を確認して会社設立日を調べる

新設法人が登記申請をした日が会社設立日であることは間違いない事実なのですが、それがどうやって証明されるかというと登記簿謄本を確認するしか無いわけですね。そこで、登記簿謄本から会社設立日を確認する流れを見ていきましょう。

・登記簿謄本って何でしょうか?

登記簿謄本とは、会社がこの世に存在することを国が証明してくれる証明書のようなものです。私たちもこの世に生を受けたら、戸籍謄本に登録されて、何月何日に生まれてあなたはこの世に存在しますよ、という証明を受けますよね。その戸籍謄本の会社バージョンが登記簿謄本だと思ってください。登記簿謄本のことを登記事項証明書と言ったりします。実際には登記事項証明書なのですが、登記簿謄本という方が言いなれてたりしますよね。登記簿謄本と登記事項証明書の違いは何なのか説明しているサイトがあったので引用させて頂きますね。

登記事務をコンピュータで処理している登記所では、登記事項は磁気ディスクに記録されており、その内容を用紙に印刷し、証明したものが登記事項証明書です。登記事務をコンピュータで処理していない登記所では、登記事項を直接登記用紙に記載しており、その用紙を複写し、証明したものが登記簿謄本です。名称が異なるだけで、どちらも証明内容は同じです。

・登記完了予定日を検索する

新設法人の会社設立日(登記申請日)が明確になったら、法務局のサイトで登記完了予定日(登記簿謄本の登録が完了して、登記簿謄本を取得できるようになる日)を検索して調べることができます。直接法務局へ届けにいった場合は、窓口で登記完了予定日の書いた紙を手渡してくれます。他にもネットを利用して登記完了予定日を検索するには、法務局のホームページに登記完了予定日の記載があるのでそちらで調べる事ができます。

・登記簿謄本の会社成立の年月日が会社設立日

新設法人の登記完了予定日がわかったら、その日以降に登記が終わっているか確認をして登記簿謄本を取得します。登記簿謄本の中に、会社成立の年月日が書いてある項目がありますので、そちらの日付が会社設立日です。こちらは法務局に登記の申請をした日(書類を受け取ってもらった日)が会社設立日とあっているはずですので、必ず確認するようにしてください。また、創業年月日も広い意味で会社成立の年月日と同じ意味ですが、より詳しい違いについてはこちらの記事えを参考にして下さい。

◆登記が完了しているかどうか確認する方法

登記簿謄本を取得するために登記完了予定日を把握しなくてはなりません。登記完了予定日を紙で受け取ったり、ウェブで検索して調べたりしたと思いますが、実際にそのタイミングで登記が完了しているかどうを先に調べてから登記簿謄本を取得するようにしましょう。無駄足になってしまいますもんね。

無料で法人検索できる登記情報提供サービス

登記情報提供サービスのサイト

まずは、登記情報検索サービスというものです。こちらは、全国の登記されている情報を無料で検索することのできるサイトです。登記完了予定日前後で、登記完了したかどうかをこの登記情報検索サービスで調べることができるのです。登記の確認だけが利用目的なら、会員登録するよりも一時登録をして検索する方が良いでしょう。頻繁に利用するようならクレジットカードの番号も登録して会員登録しましょう。会社の名前と、会社の住所を入れて検索して、自分の会社が表示されていれば登記完了しているということなので、登記簿謄本を取得することができます。登記簿謄本を取得する時は有料です。

無料で法人検索できる国税庁法人番号公表サイト

国税庁の法人番号公表サイト

次に国税庁が運営している法人番号を検索できる法人番号公表サイトです。法人番号というのは、私たちでいうところのマイナンバーのようなもので、会社のひとつひとつに法人番号が与えられます。その法人番号は公表されているので、そちらから検索することができるのです。こちらも会社の名前(商号)と住所から法人番号を検索することができます。登記情報検索サービスですと一時利用でも個人情報を登録したりと少し面倒ですが、この法人番号公表サイトを使えば会員登録不要なのでカンタンに登記完了したかどうかがわかります。

◆登記簿謄本を実際に手に入れる

それでは最後に、登記簿謄本を実際に手に入れる流れを見ていきましょう。登記謄本を手に入れて会社成立の年月日の項目で会社設立日を明確にするというイメージですね。

実際に法務局へ行って登記簿謄本を取得

会社設立をしたら、管轄の法務局へ行き「印鑑カード」「法人の印鑑証明書」「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」を取ってもらいます。代表取締役が取りにいく場合は会社印だけでいいのですが、代理の方が行く場合は会社印に加えて個人の実印と身分証明書も一緒に持っていくようにしましょう。管轄の法務局によって変わる場合もあるので、事前に法務局へ連絡して確認をするようにしてくださいね。

1、印鑑カードを発行

法務局の窓口で「印鑑カード交付申請書」という用紙がありますので、そちらに記入をし会社印を押印します。そうすると印鑑カードを交付してくれますので、そちらを使って法人の印鑑証明書や、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が発行することができます。

2、印鑑証明書を取得

印鑑カードさえ手に入れば、基本的に全国どこの法務局でもその会社の印鑑証明書は取得できるようになります。印鑑証明書は450円で取得できますので、法務局に置いてある機械に必要事項を入力してお金を支払えば手に入ります。

3、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得

今回、会社設立日を検索するにあたり、この登記簿謄本が一番必要な書類になるわけです。法務局にある「登記事項証明書の交付申請書」へ記載をします。会社設立後の様々な手続きで利用される登記簿謄本は履歴事項全部証明書というものを手に入れておけば問題ないです。この履歴事項全部証明書は1通600円しますので、法務局で収入印紙を購入して取るようにしてください。この履歴事項全部証明書の中にある「会社成立の年月日」という項目が会社設立日となるわけですね。

オンラインによる登記簿謄本の請求

今はネットを使ってオンライン上で印鑑証明書や登記簿謄本の請求が出来ます。法務局の窓口へ行って手続きをするよりも印鑑証明書であれば410円、履歴事項全部証明書であれば500円と少し安くなるようですね。登記ねっとというサイトから「かんたん証明請求」というページがありますので、手続きを進めることができます。

登記情報提供サービスから登記簿謄本の情報を確認する

まず、登記情報提供サービスのサイトへアクセスしてみてください。こちらのサイトは有料になるのですが、登記簿謄本の情報を検索して閲覧することができるのです。ですので、登記完了がされていれば、有料にはなってしまいますが、ここから検索して登記簿謄本をみていただくことになります。登記が完了していれば、こちらから情報を検索すれば会社の名前と住所が出てきます。会社が表示されなければ、まだ登記が完了していないということですので、完了するまで待つことになります。ここで、「個人利用」の項目から会員登録をし、クレジットカードの情報を入力すれば有料になりますが、ウェブ上で会社情報を検索して、登記簿謄本を取得できるようになります。登記簿謄本は335円でPDFをダウンロードできます。登記簿謄本の情報をダウンロードしたら、その項目の「会社設立の年月日」という項目がありますので、ここに記載されている日にちが会社設立日となるわけですね。

◆会社設立日を検索する方法、のまとめ

いかがでしたでしょうか。会社設立日を検索するには、まずは登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取り寄せるのが一番確実なようですね。とはいえ、会社設立日自体は、法務局に設立書類を受け取ってもらった日なのである程度把握はできますね。間違っていることは無いと思うのですが、その日が実際にちゃんと手続きされて謄本に記載されているかは登記簿謄本の会社成立の年月日の項目を見ることによって確認するようにしましょう。会社設立日は一生に一度の貴重な日になりますので、くれぐれも手続きに間違いのないよう細心の注意を払っていきたいところですね。

1、どうせなら大安を超える縁起の良い日を会社設立日にしたいと思ったら

会社設立日は比較的、自分の好きな日を設定する事ができますが、どうせだったら縁起の良い日を会社設立日にしたいですよね。普通の人なら大安を選びがちですが、大安を超える縁起の良い日があるのをご存知ですか?こちらの記事ではその凄い日を紹介しています。

2、会社が無事に設立できたら資金繰りを安定させるために補助金・助成金はどう?

会社が無事に設立できて、登記も完了したら実際に事業を運営していくことになりますよね。経営者の悩みの一つは資金繰りなのですが、スタートダッシュをかけるために使えそうな補助金・助成金をこちらの記事でまとめておいたのでご覧下さい。

3、会社設立して登記が完了したら次は税務署への届出を忘れずに!

会社を設立したら、それで終わりではないですよ!特に青色申告については設立してから3ヶ月以内に届出ないといけないから絶対に忘れないで下さいね。その他にも届出ておいた方が良い書類が山盛りですので、こちらの記事でまとめておきました。