会社設立日・登記完了日・商号・代表者・法人番号・株主・本店所在地などの登記情報を検索で調べる方法

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

会社設立の準備には「会社に関する情報を検索するスキル」があると便利です。

たとえば「同じ住所に同じ会社があるかどうか調べたい」「謄本を取りにいきたいけど登記完了しているか知りたい」と思ったときに、インターネット上で調べることができたら便利です。その他にも調べることができる情報がたくさんあります。

今回は効率的に会社設立を進められるように「会社に関する情報をネットで検索する極意」をご紹介します。

この記事でわかること

・会社の設立日を検索して調べる方法
・設立した会社が登記完了しているかどうかを知る方法
・同じ住所に同じ商号が存在するかどうか検索して調べる方法
・会社の代表者や役員を検索して調べる方法
・法人番号を検索して調べる方法
・会社の株主を検索して調べる方法

◆会社設立時に必要となる商号の検索方法

ごはんつぶ君
会社を設立する時に「同じ住所に同じ名前の会社を作ることはできません!」って聞いたことがあるんだよね。でもさ、どの住所にどんな商号の会社があるかなんてどうやってわかるのかな?
先生
確かに同じ住所に同じ社名の会社は作れません。どの住所にどんな商号が存在するかどうかを検索して調べる方法を紹介しますね!
商号をつける時のルールをもっと詳しく

会社設立時の商号の決め方には、同一住所に同じ商号はNGのようにいくつかルールがあります。詳しく知りたい方は「会社設立時の商号の決め方!後悔しない会社名をつけるコツ」をご覧ください。

商号の検索方法

・登記情報提供サービスを活用する。
・国税庁の法人番号検索サイトを使う。

商号の検索は会社印を作成する前に必ず行いましょう。同じ住所・エリアに似たような会社名がどうか確認・吟味した上で印鑑を作成します。法人印を作成する時はネットで簡単に注文できるコチラがオススメです。

(1)登記情報提供サービスを利用して商号を検索

インターネット上で法人登記情報を閲覧できるサービスがこちらです。登記情報というのは、会社の戸籍謄本のようなものです。

登記情報提供サービスというサイトで商号を検索することができます。右上にあるログインのボタンから会員情報を入力すれば「商号+地域」を検索することができます。

会員登録するにはクレジットカード情報を入力しないといけません。同じ住所に同じ商号があるかどうか確認する程度であれば一時利用で十分です。

画面左側にある一時利用のボタンから必要最低限の情報を入力すれば仮のIDとパスワードが発行されますのでそちらでログイン可能です。

ログインすると、このような検索画面が出てくるので「商号・名称」の箇所に希望の商号(会社名)を入れて、設立する住所を指定します。

検索結果画面の一覧に何も出てこなければ同じ住所に同じ商号が無いということですので、安心してください。

検索結果画面にいくつか会社が表示されたとしても住所が全く一緒でなければ設立は大丈夫なのでよく検討するようにして下さい。ちなみに東京都港区のフジテレビで検索すると検索結果はこんなかんじです。

(2)国税庁法人番号公表サイトで商号を検索

国税庁が管理する「国税庁法人番号公表サイト」というものがあります。これか会社一つ一つにマイナンバーのようなかたちで番号が付与されているので、その番号を検索するためのサイトです。

この検索画面から商号や地域を絞って検索すれば存在する会社が住所と一緒にピックアップできるのです。

ちなみに「フジテレビ」という商号を地域の限定をせずに検索してみた結果がこちらです。

ここに商号と住所が表示されるので、あとは同じエリアに同一商号がないかどうかチェックするだけですね。

◆会社設立日と登記完了日の確認・検索方法

ごはんつぶ君
商号の検索の仕方はわかったけど、次は会社設立日と登記完了日の検索の仕方について知りたい!っていうか会社設立日と登記完了日の違いもよくわかんないや!
先生
会社設立日と登記完了日は全然違うので注意しましょうね!それじゃあ、まずは違いも含めてこの二つに日程を検索する方法も見ていきましょう!

(1)会社設立日は設立書類が届いた日を確認

法務局に会社設立書類を受け取ってもらった日が会社設立日です。直接法務局に書類を渡した場合はその日が会社設立日になります。

もし郵送で法務局に書類を送った人は届いた日を必ず確認しましょう。追跡サービスのついている送付方法を選ぶと良いと思います。代表的なものは以下でしょうか。

●日本郵便の追跡調査サービス
●クロネコヤマトの荷物お問い合わせシステム
●佐川急便のお荷物問い合わせサービス

到着確認ができれば、その日が会社設立日だと思って大丈夫でしょう。

他に会社設立日を確認する方法があるとしたら、直接管轄の法務局に確認をしても大丈夫です。電話で郵送で送った旨を伝えると書類が届いたかどうか確認できます。書類が届いた日が会社設立日になるわけです。

(2)登記完了日を確認する方法

会社設立日がわかると約一週間で登記事項証明書(登記簿謄本)を取得することができるようになります。この日を登記完了日と言うのです。

ここでは登記完了日を確認する方法について紹介します。

1、法務局で登記完了予定日を確認

会社設立日が明確になったら都道府県ごとの法務局HPから登記完了日を確認しましょう。

法務局トップページから大体右側のメニューに登記完了予定日の項目があるのでそこから確認することができます。

自分の管轄の法務局をクリックすると一覧が見れるようになります。法務局の繁忙期によって多少前後しますが会社設立日から約一週間後が登記完了日です。

先生
年末年始を挟んだ後とか、ゴールデンウィーク明け、会社設立が集中する4月なんかは登記完了日までが長くなる傾向があるので必ず確認するようにしてくださいね。

2、登記情報提供サービスで検索して登記完了を確認

もちろん登記完了予定日にほとんどが登記完了されます。多少の前後して少し早めに終わることもあるのですが、その場合は登記情報提供サービスを使うと良いでしょう。

商号を検索する方法で紹介しましたが、登記が完了するとこちらのサイトにも反映されます。そのためなるべく早く登記簿謄本が欲しい人は登記完了予定日の数日前から登記情報サービスで検索して自分の会社が載るかどうか見ると良いでしょう。

ちなみに、なるべく早めに登記事項証明書(登記簿謄本)を手に入れたい方は「最短1日!なるべく早く登記事項証明書を手に入れる方法」の記事をご覧ください。

3、国税庁法人番号公表サイト

国税庁の法人番号公表サイトもネット上で会社が存在するかどうか確認できます。国税庁法人番号公表サイトについては、登記完了してから4営業日後ぐらいに反映されるみたいなので、上で紹介する方法よりも時間差があります。

すぐに登記完了しているかどうかを確認するには適していませんが、ゆったりと法人登記完了しているかどうか知りたい場合には法人番号公表サイトで検索することで登記完了を知ることもできます。

◆登記された法人の代表者に関する情報を検索して調べる方法

最後に法人登記情報から、代表者に関する情報を検索する方法について整理しておきます。

(1)代表者の情報を調べるには登記簿謄本を取得するしかない

登記簿謄本という言い方が蔓延していますが正確には登記事項証明書と言います。謄本とは役所に手書きで残された情報の写しという意味で使われます。今は電子データで保存されたものを検索して取り出すだけですから謄本とは言わずに登記事項証明書と言うんですね。

登記事項証明書の中でも履歴事項全部証明書を取得すると、その法人に関する履歴も全部まとめて手に入れることができます。

・登記簿謄本(登記事項証明書)は法務局で手に入れる

すでにお伝えしましたが登記簿謄本は法務局で手に入れることができます。窓口で交付申請書に商号などを記入して手に入れます。

・登記情報提供サービスで手に入れることもできる

一番手軽なのが商号を確認する時や登記完了したかどうか確認する時に使った「登記情報提供サービス」です。

こちらはクレジットカードを利用して会社を検索すればウェブ上で登記簿謄本を取得することができます。ウェブ上で全ての情報を閲覧できるので、手軽でカンタンです。

(2)登記簿謄本には代表者のどんな情報が載っている?

登記簿謄本に掲載される代表者の情報は名前と住所が乗ります。役員は名前だけが載り、住所は載りません。

たとえば株式会社であれば代表取締役は名前と住所が登記簿謄本に掲載され、取締役は名前だけが載ります。ちなみに株主の名前も住所も謄本には掲載されません。

謄本に載る情報は印鑑証明書の情報をベースにしていますので、登記簿謄本の情報=インカh証明書の情報=住民票の情報と同じだと思ってください。

(2)登記簿謄本には代表者の情報以外に何が載っているのか?

最後に登記簿謄本には代表者以外の情報としてどんなものが載っているのか確認しておきましょう。

登記簿謄本の中でも履歴事項証明書は過去にその会社が会社名を変更していたりとか全ての履歴が全部載っている謄本のことです。

株式会社の場合ですと、履歴事項証明書には「法人番号」「商号」「本店所在地」「公告をする方法」「会社成立の年月日」「事業目的」「発行可能株式総数」「株券を発行する旨の定め」「資本金の額」「株式の譲渡制限に関する規定」「役員に関する事項」があります。

「役員に関する事項」の箇所に代表取締役の氏名・住所や、役員の名前が載っているわけです。

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◆「登記法人の情報を検索する方法」まとめ

会社を設立する時にこの登記情報を検索するノウハウは役に立ちます。会社設立後も何かと法人番号は何だっけとか、検索しないといけない場面があるかもしれないので参考にしてください。

まとめ

・同じ住所に同じ商号の会社がないか検索するスキル
→登記情報提供サービスのサイトを利用
(法人番号公表サイトでも代用可能)

・会社設立日を検索するスキル&登記完了日を検索するスキル
→法務局のサイトから登記完了日を確認
→登記情報提供サービスから登記完了しているか確認
(法人番号公表サイトでも代用可能)