会社設立日は登記申請をした日です!

会社設立とは、法人という組織がこの世に生まれたことを証明するための手続きのことです。会社設立の一連の手続きを登記申請と言ったりします。

そして登記申請をした日、つまり設立書類を作成・準備して法務局の受付に提出した日が会社設立日となりますので、これから設立を予定していて、希望の日を会社設立日にしたい方などがいたら注意してくださいね。

会社設立日が登記申請した日と聞いて、明確にイメージできる人も少ないと思うので、登記申請の流れの中で会社設立日との関係を整理させていただければと思います。

◆登記申請をした日が会社設立日です

何度も触れさせてもらっていますが、会社設立日がいつのことを言うかというと、法務局に会社設立書類を受け取ってもらった日のことを指します。そして、法務局にその会社設立書類を提出することを「登記申請」というのです。

つまり、登記申請日は会社設立日だとお考え下さい。そして、登記申請に大きく三つの方法に分かれています。法務局の受付に直接、会社設立書類を持っていく方法だとか、郵送で登記申請する方法、他にもオンラインで登記申請をする方法もあります。まずは、これらの登記申請の方法について確認していきましょう。

法務局に直接、登記申請をする方法

会社設立書類を法務局の窓口へ直接手渡しに行くことを言います。絶対にズラしたくない会社設立日があるとかであれば、直接その日に法務局窓口へ書類を持って行き登記申請することをおススメします。郵送だと、何かの間違いで届いていないリスクがゼロではないですから。あた、法務局に直接手渡しをすると、登記の完了する日付を紙で手渡ししてくれます。

郵送にて登記申請をする方法

法務局に直接会社設立書類を手渡しに行く暇が無いなんて方は、郵送にて登記申請をするのがいいかもしれません。出来れば郵送物の到着を確認できる方法で送った方がいいと思います。送る場所にもよるかもしれませんが、管轄の法務局へはだいたい翌日には届くかと思います。ただ、希望の会社設立日がある場合は事前にどれぐらいで到着するかはある程度調べることができますので、事前に確認した上で手続きをするようにしましょう。

オンラインにて登記申請をする方法

最後にオンライン申請にて登記申請をする方法です。これはインターネットにつながる環境があれば自宅からでも登記申請ができます。ただし、準備が必要なので詳しくはこちらも参考にして下さい。オンライン申請用のソフトウェアをダウンロードしたり、自分で行うには少し面倒な作業も多いかな、といった印象です。

◆登記申請は管轄の法務局で行いましょう。

登記申請は法務局に対して行うのですが、会社を設立する住所を管轄する法務局へ登記申請をしなければなりません。間違ったところに届けてしまうと受け付けてくれませんので、希望の日を会社設立日にすることが出来ない、なんてことも発生してしまいます。ですので、管轄の法務局確認は慎重におこなって行きましょう。

管轄の法務局の探し方

①まずはインターネットで「地域 法務局」で検索

管轄の法務局を探すために、まずはインターネットの検索サイトで「地域 法務局」で検索をしましょう。たとえば会社の住所が港区であれば「港区 法務局」で検索をするのです。そうすると、東京法務局の港出張所が出てくると思います。

②取り扱っている事務に「商業・法人登記」があるかチェック

そのページを開いてもらうと一番下のところに、取り扱っている事務という項目があります。そちらに、「商業・法人登記」という内容があれば、その出張所で法人の登記申請を取り扱ってくれているということです。港出張所のページの下には取り扱い事務に商業・法人登記があるので、港区で会社設立をする場合はこちらで登記申請をすればいいわけですね。

管轄法務局の勘違いにご用心

最初の方にもお話をしましたが、管轄法務局を間違って登記申請をしてしまうと、会社設立日がズレてしまう可能性があるので気をつけて下さい。たとえば千葉県の市川市で会社設立をしようと思うと、市川出張所の情報がインターネットででてきます。ただし、取り扱い事務の中には法人・商業登記はありません。市川出張所では商業・法人登記は対応してくれないということです。千葉県市川市の法人・商業登記は千葉法務局本局で行うことになるというわけです。

これがネットで調べて勘違いしてしまい、もし市川出張所に登記申請をしてしまったら管轄ではないということで受け取ってもらえないのです。手渡しで直接するのであれば、その場でスグ間違いを教えてくれますが、郵送で登記申請をしていたら、書類が届いた当日に間違っている旨が法務局から連絡がきます。するともう希望の日には恐らく間に合わないということになってしまうのです。

◆会社設立日(登記申請日)は毎月1日をずらすとお得になる。

法人住民税とは

法人住民税とは、会社を作ったら必ず支払わなければいけない税金になります。会社の支払う税金は、売上があって、利益が出れば出るほど高い税金を支払うイメージで売上がなければ支払わなくてもいいイメージがありますが、法人住民税は売上がなくても、赤字でも払わなくてはいけません。支払う金額は基本的に年間で7万円になります。

会社設立日を毎月1日をずらすとお得になる理由とは?

これは法人住民税の金額がお得になるということなんです。法人住民税は7万円なのですが、その計算の仕方は月ごとに計算します。7万円を12カ月で割ると一カ月に5,833円です。そして、その月で法人住民税が発生するかどうかを考える時は、毎月1日が起算日になるわけです。これだと、まだわかりにくいですよね。

もう少し具体的に説明すると例えば10月1日に会社を設立したとすると、法人住民税は毎月1日が起算日ですので、10月・11月・12月の3ヵ月分をし払う必要がでてきます。これが10月2日に設立すると、起算日である10月1日はまだ会社が存在していませんので、10月分の法人住民税は発生しないわけですね。ですので、11月・12月の2ヶ月分を支払えばいいわけです。

会社設立日を1日にするか、2日以降にするかで約6,000円の違いがあるというのは、こういうカラクリなわけですね。

◆具体的な登記申請の流れと会社設立日が決まるまで

それでは、次に会社設立書類を用意できたら、具体的にどうやって登記申請をして、会社設立日が決まるのかをみていきたいと思います。

直接書類を法務局に持っていく時の登記申請の流れ

①会社設立書類を作成し、管轄の法務局へ直接持っていく。

会社設立の書類(登記申請書類)を作成し終わったら、管轄の法務局を調べて直接持っていきます。この受け取ってもらった日が会社設立日となります。法人登記申請用の窓口がありますので、受付で聞いてみましょう。すると、受付の方が提出書類に間違いがないかとか、足りないものが無いかなどを確認してくれます。

②登記完了予定日の紙を受け取る。

登記申請をした日が会社設立日となるのですが、登記簿謄本を取得できるまでには約一週間ぐらいかかります。法務局へ直接登記申請した場合は、紙で登記完了予定日を教えてくれます。登記完了予定日前後に確認をして、登記が完了していれば、登記簿謄本等を取得しにいきましょう。

郵送にて登記申請をする時の流れ

①会社設立書類を作成し、郵送で書類を送る

直接法務局へ行って登記申請が難しいときもあるかと思います。ただ、必ずこの日を会社設立日にしたい!という時には、郵送での登記申請も可能です。封筒に「登記申請書在中」と書いて、管轄の法務局に郵送するだけです。後日、ちゃんと到着確認ができるように後追い機能のついた方法で郵送するといいでしょう。

②登記申請書が届いたか、確認をする。

レターパックや書留、宅急便なんかもウェブから到着しているかどうか調べられると思います。各郵送サービスに沿って登記申請書が届いているかどうか確認しましょう。その届いた日が会社設立日となります。

③登記完了予定日を確認する。

直接、法務局へ登記申請をしたら登記完了日のわかる用紙を渡してもらえましたが、郵送の場合はウェブ上で確認する必要があります。管轄の法務局のウェブサイトに登記完了予定日というものがあるので、そこから登記申請日と登記完了日の日程を確認するようにしてください。東京の法務局でいうところのこちらのページになります。

オンライン申請にて登記申請をする時の流れ

①申請用総合ソフトのダウンロード→オンライン申請

登記申請をオンライン申請する場合はまず、ソフトのダウンロードから始めなければなりません。そして、サイト上で申請者の情報を登録するところからスタートします。そして作成した登記申請書類をウェブ上からオンライン申請するのです。この申請した日付が会社設立日となります。

②印鑑届出書を管轄法務局へ郵送

会社設立の書類の中には会社の印鑑登録をするための書類もあります。オンライン申請では、印鑑届出書を提出することが出来ないので、これは別途郵送で管轄の法務局へ送ることになります。結局、郵送での登記申請と手間は同じじゃないかと思いますが、それはここでは言わないでおきましょう。

③登記完了予定日を確認する。

これは郵送による登記申請と同じで、オンライン申請が終わったら、ウェブ上で登記完了予定日を確認するようにしましょう。後の流れではどの方法でも一緒になります。

◆会社設立日に関する注意点

登記申請との関係を整理する前に、会社設立日に関する注意点を先に説明しますね。知っているという方は読み飛ばしてもらって大丈夫です!

1、休日を会社設立日にすることは出来ません

会社設立日は登記申請した日になりますので、法務局が営業していないと手続きをすることが出来ません。そのため、休日や年末年始を会社設立日とすることが出来ないので注意が必要です。詳しくは「休日(土・日・祝日)を会社設立日にすることはできますか?」の記事で紹介しているので良かったらご覧ください。

2、事業年度の設定にも工夫をしましょう

事業年度や決算月に工夫を凝らして会社設立日を設定することによって、会社の運営をラクにしたり、税金が安くなるような仕組みにしたりすることが可能です。設立時に知っておくべきことをまとめた、「会社設立日と事業年度にはどんな関係があるのでしょうか?」をご覧ください。

3、出来れば縁起の良い日を会社設立日にしたいものですよね

一生で一度しか決めることのできない会社設立日は可能であれば縁起の良い日にしたいものです。ただの大安だけでなく、他にも一粒万倍日や天赦日など縁起が良い日のあるのをご存知ですか?それらをまとめた「大安よりも縁起の良い会社設立日を調べてみました」の記事をご覧ください。

4、営業開始日との違いにも気を付けておきましょう!

会社設立日と実際に会社として営業を開始する日は違っても問題ありません。知っておくと法人成りをする時など便利な情報があったりします。詳しくは「会社設立日と営業開始日の違いを理解してスタートダッシュで差をつける!」をご覧ください。