もう悩まない!会社設立日と登記申請日の違いについて徹底解説

会社設立に、登記申請に、登記完了・・・似たような言葉が並ぶと何がなんだかわからなくなりますよね。私もそうですが専門用語を目にすると頭が痛くなってしまいます。でも、ここをモヤモヤしたまま事業を始めてしまうとスムーズにスタートダッシュを切ることができません。

会社設立日や登記申請日、登記完了日の違いを明確に理解してストレスフリーで優雅に会社経営のスタートを目指しましょう!

◆会社設立日は登記申請日と同じです!

まず一番大事な話をしますけど会社設立日とは登記申請日のことです。「ん?何のこと?」という声が聞こえてきそうなので、ひとつひとつ確認していきますね!

会社設立とは法務局に対して「会社作ります!」という手続きをすること

会社設立ってざっくり理解するなら国に対して会社を作ります!という手続きをして認めてもらうことなんですよね。たとえば鈴木君が会社を作ろうと思ったら「法人になります」って事を書類にして法務局に提出をするんです。これを登記申請と言います。

・登記申請の「登記」とはどういう意味でしょうか?

ごはんつぶ
ん?そもそも登記の意味がよくわかんないんだけど、法務局に申請するのを登記って言うの?登って・・・記す・・・登記?

そうだね。いきなり登記って単語が出てきてもビックリしちゃいますよね。登記ってそもそも公に記すことを意味するんです。国がうまく機能するには目に見えない関係を整理整頓する必要がありました。例えば「この土地はAさんのものです」とか、「Bさんを法人とみなします」とかの関係性は目に見えないですよね。土地にAさんのものと書いているわけじゃないし、Bさんの体に私は法人ですと書いているわけじゃないんです。

そこで昔は登記簿という書類に「この土地はAさんのもの」とか「Bさんを法人にします」とか記していたんですね。登には公の書類って意味があります。それに記すから登記なんですね。今は登記簿という書類ではなくて電子データでパソコン使って管理されて登記情報というかたちで存在します。

・会社設立の手続きを行ってくれるのは法務局

このように会社設立の登記申請は法務局で手続きをしてくれます。法務局は会社設立だけでなく他にもたくさんの役割がありましてこちらの記事で詳しく書いています。そして本題ですけど、法務局が会社設立書類を受け付けてくれた日が会社設立日になるんです。そのため、登記申請日=会社設立日ってことになるわけなんですね。

法務局に登記申請する方法は3種類

法務局に登記申請する方法というか道すじは三パターンほどありますのでそれぞれ登記申請日(=会社設立日)がどのタイミングになるのか見ておきましょう。

(1)会社設立書類を法務局へ直接持っていく

会社設立書類を法務局の窓口へ直接持って行くのが一つ目の方法です。受け取ってもらった日が登記申請日(=会社設立日)となります。絶対にズラしたくない会社設立日があるのであれば直接手渡しの方が確実なのでいいかもしれません。

(2)会社設立書類を郵送して登記申請する

郵送で法務局に書類を送る方法もあります。直接行かなくていいのでラクな方法ですよね。郵送の場合は設立書類の到着日が登記申請日(=会社設立日)です。土日に届くように送っても法務局の窓口はお休みのため次の営業日が受け付けた日となるわけです。トラブルで郵便物が届かないリスクも万が一の時のために覚悟しないといけません。ほとんどないですけどね。

(3)オンラインにて登記申請をする方法

今はオンラインにて登記申請をすることもできます。ネット環境が整えば使うことはできますのでこちらの記事を参考にしてください。

ちょっとややこしいんですけど、オンライン申請の作業をできるのは21時までなんですね。だけどオンラインで送られてきた申請書を受理する法務局側は17:15までしか受け付けないんです。つまり平日17:30以降にオンライン申請をしたら翌日の受理となるんです。受理された日が登記申請日(=会社設立日)ですね。

◆登記申請日と登記完了日の違いとは?



ごはんつぶ
会社設立日が登記申請日だってことはよくわかったよ。でも登記完了日ってのは何を示しているの?

そうだね。似ている言葉として登記申請日と登記完了日っていうのがありましたよね。登記申請日は会社設立日と同じってことで考えると、次に登記完了日のキーワードが理解できれば違いもはっきりしそうです。登記完了日について詳しくみていきましょう!

登記完了日とは登記が完了する日

もうそのまんまなんですけど、登記完了日って登記が完了した日なんです。登記が完了するって感覚がよくわからないと思うんですけど、会社設立の一連の流れから大枠をみると理解しやすいと思います。

(1)設立書類を法務局に受け取ってもらった日=登記申請日=会社設立日

すでに説明したとおり会社設立書類を受け取ってもらった日が登記申請日ですよね。それはそのまま会社設立日になります。法人として活動するのはこの日からスタートして大丈夫です。

(2)設立書類をもとに法務局で登記の手続きをします

会社設立の登記申請をすると法務局では登記官という人が作業をします。会社設立書類に間違いがないかチェックしたりするんです。昔は登記簿に記していたらしいが今は電子データとして会社情報を登録してくわけですね。この作業が完了した日が登記完了日なわけです。

(3)登記完了日になると登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得できる

登記完了予定日はだいたい登記申請日から一週間後です。法務局のホームページに登記完了予定日というのがありますので正確な予定日はそこでみることができます。

申請日が登記申請日ですね。登記完了予定日のところを見ます。この日になれば会社がこの世に存在することを証明してくれる登記簿謄本(正確には登記事項証明書)というものを取得できるようになります。

登記簿謄本の中にはいくつか種類があるのですが履歴事項全部証明書という書類を取得すればほとんどの手続きに対応できます。ついでに会社の印鑑証明書も取得しておくといいでしょう。

登記完了日のあとに行うと良いこと

登記完了日をすぎると登記簿謄本である履歴事項全部証明書が手に入ります。最後にそのあとにすべきことを整理しましょう。その後の事業をスムーズにスタートできるようになります。

1、銀行の法人口座の開設

会社の運営には法人口座が必ず必要です。最近だと銀行もけっこう厳しく審査をしているようです。会社設立後に法人口座をつくるときの工夫点はこちらの記事にまとめているので参考にしてください。法人口座の開設には履歴事項全部証明書が必要です。

2、社会保険の手続き

会社設立をすると必ず社会保険に加入しないといけません。これも履歴事項全部証明書が必要です。管轄の年金事務所でまとめて手続きをすることができます。こちらの記事で詳細を説明しています。

3、税務署への届出

次に税務署へも会社設立したことを報告しないといけません。他にも自分の会社にどんな税金のルールを適用するのかを決めて届出を出さないといけません。これも履歴事項全部証明書が必要です。こちらの記事で一つずつ説明しています。

4、税理士を探す

最後に必要であれば税理士を探しておきましょう。「設立してスグはお金ないから格安の税理士が良い」「優しい人柄の税理士が良い」いろんなタイプの税理士や事務所があるので納得がいくまで探すことができます。

税理士ドットコムで最適な税理士選び

もし「売上がまだあがるかどうかわからないから税理士を付けるか悩むなぁ」という人であれば会計ソフトの中でも会計freeeがおすすめです。銀行の情報を自動的に読み取ってくれたり、レシートを写真でとって自動的に記帳してくれます。おそらく他のどの会計ソフトよりも効率的に会計処理ができるので事業のために使える時間は十分確保できます。まずは無料登録だけでもしておく価値は十分ありますよ。

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◆もう悩まない!会社設立日と登記申請日の違いについて徹底解説のまとめ

登記申請を終えたらこの世に会社が存在するってことなので、いよいよ本格的に事業スタートです。ここまでたどり着くまでにたくさんの壁を超えてきたかもしれませんが、それでもまだまだスタートライン!会社設立時のたぎる想いをそのままに経営のスタートダッシュをかけていきましょう!

登記完了したら履歴事項全部証明書を手に入れることができるので、少し面倒ですが銀行口座開設などの手続きをパパッと終わらせた方がいいです。そのためにも登記申請が終わって、登記完了までお一週間を事前準備に使ってスタートダッシュに備えましょう。

▼会社設立日の決め方を知りたい方はこちら
これから会社設立をしようという人にとってベストな会社設立日はいつなのかノウハウを知っておくことはとっても大切。こちらの記事ですべて紹介しています。