会社設立をした後に加入する公的保険(社会保険と労働保険)について

会社設立をした後には銀行口座を開設したり、税務署への届出を出したりと大忙しです。事務作業が苦手な社長にとっては凄い苦痛だと思います。

少しでも苦痛を取り除けるように、なるべくわかりやすく会社設立後の手続きについて説明をしていこうと思います。まずは社会保険や労働保険に代表される「公的保険」というものの全体像を見ていきましょう。

会社を設立したら、ほとんどの場合は必ず入らなければいけない保険です。会社設立後に加入すべき社会保険と労働保険について説明します。

◆会社設立をした後に加入する社会保険・労働保険の全体像

ごはんつぶ
うーん、いきなり社会保険やら労働保険やら言われても全然ピンとこないんだよね。健康保険とか雇用保険とか他にも色々とあると思うんだけど、そこらへんって関係性どうなってんの?

そうですね。確かにいきなり社会保険だの労働保険だの言われて意味わかりませんよね。まずは、そこら辺の関係性を見ていきましょう!

公的保険って働く人たちの保険だから会社設立したら基本は加入

そもそも保険って民間の保険と国が管理する保険に分けられるんですね。ちなみに民間の保険は私保険って言ったりします。国が管理する保険ってのが社会保険と労働保険っていわれるもので、世の中の働く人たちが安心して生活するための保険制度なんです。

ごはんつぶ
なるほどねー。だから公的保険は強制的に加入させらえるんだね。

社会保険に加入する人や加入しない人もいます

社会保険については後半で詳しく説明しますが、健康保険と厚生年金を合わせたものを社会保険と呼んでいます。中には社会保険に加入しない人もいるんです。

・役員報酬0円の会社役員

社会保険料ってどうやって決まるかというと毎年4月から6月の平均給与額で決まるんですね。もし会社役員で報酬0円の人には社会保険料を決めようがないので社会保険に加入しないことがほとんどです。地域によって運用が違うかもれないので念のため管轄の年金事務所には事前に確認するようにしておきましょう。

ごはんつぶ
でも役員報酬0円で社会保険加入しない人は、病気とかケガとかしたら全部自分で負担しないいけないじゃん!

そうですね。ここでは詳しい説明は省くけどそういう人はたぶん一緒に住んでいる世帯主の社会保険の扶養家族になるか、自分で個人的に国民健康保険や国民年金に加入していると思うよ。

ごはんつぶ
なるほどねー。どっちみち、国が管理する保険には全員が入るってことになるんだね。

・年間130万円以下の従業員

たとえば年間130万円以下で働くパート主婦がいるとします。旦那さんはバリバリの会社員です。この場合の社会保険は、旦那さんの扶養家族として旦那さんの会社の方の社会保険が適用されるので改めて社会保険の加入はさせないんです。詳しく説明するともう少し注意点があるので、それは「共働き夫婦が扶養を活用して税金対策」の記事をご覧ください。

労働保険には扶養の概念はありません

念のために説明しておきますと、社会保険である雇用保険や労災保険には扶養家族の概念はありませんので、基本的に働く人全員が強制的に加入となります。

◆会社設立をした後に加入する社会保険

基本的に会社設立をした後には社会保険の加入は必須です。たとえば個人事業主の場合は社会保険の加入は自分で決めることができるので、ほとんどの個人事業主は社会保険に加入せずに国民健康保険や国民年金に入ることになるんですね。それらがバーションアップしたのが社会保険というイメージです。

(1)会社設立後に加入すべき健康保険

・健康保険とは

私たちがプライベートで怪我や病気をした時は保険証を持って病院に行きます。病院ではかかった費用の3割だけの負担を私たちはするだけです。残りの7割は保険料として国が払ってくれるんですね。これも健康保険に私たちが入っているからなんです。

(2)会社設立後に加入すべき厚生年金保険

・厚生年金保険とは

厚生年金保険とは私たちが65歳以上になったら年金を受け取れる保険の仕組みです。基本的に会社に勤めている人が加入の対象となりますが、個人事業主とかは国民年金だったりします。厚生年金は国民年金をバージョンアップさせたようなもので、厚生年金に加入しているってことは国民年金の費用も負担しているわけなんですね。

ごはんつぶ
へー。だから厚生年金は国民年金よりも年金額が多かったりするわけなんだね。

(3)会社設立後に加入すべき介護保険

・介護保険とは

介護保険は40歳以上の人たちから払う義務が発生してきます。将来介護サービスを受けれるようにするための保険です。これから高齢化社会が加速するなかで、大切な保険制度の一つではあります。

◆会社設立をした後に加入する労働保険

次に労働保険を見ておきましょう。労働保険は従業員がいれば加入する必要があります。従業員がいなければ加入しなくて良いんですよね。

ごはんつぶ
え?でも会社設立したってことは会社の社長とか働いているじゃん!

そうなんです。例えば一人会社設立をしたら従業員はいなくても例えば代表取締役だけの会社ってのは存在します。でも法律では代表取締役をはじめとした経営者は従業員とみなさないんです。だから役員だけの会社は労働保険には加入しないんだよね。

ごはんつぶ
うへー、なんか経営者の人かわいそうになってきた。仕事中にケガや病気しても労災がおりないってことだもんね。失業したときの保障もないんだね。

だからこそ、会社経営者は民間の生命保険に加入してもしもの時の対策をするわけなんですね。今はいろんな保険の種類があるからこそ、信頼できる保険会社と納得のいくまで相談して保険を決めると良いです。

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(1)会社設立後に加入すべき雇用保険

・雇用保険とは

雇用保険は従業員なら全員入らないといけません。雇用保険の役割は例えば会社を辞めて失業者になった場合には失業手当としてのお金がもらえるんです。失業だけでなく、育児休業を取ったときや、自己研鑽のために資格取得した時などに、給付というかたちでお金が支給されることになります。

ごはんつぶ
へー、失業した時とかにもらえるお金って雇用保険で集めたお金が元になってるんだね。

(2)会社設立後に加入すべき労災保険

・労災保険とは

労災保険も従業員なら全員入らないといけません。会社で働く人たちがプライベートで怪我や病気になったら健康保険を使えましたけど、仕事中や通勤途中で怪我や病気になった時は労災保険が適用されるんですね。健康保険を利用するときは3割分の料金は従業員が負担していますよね。労災保険の場合は全額保険が利用されるので、従業員の人はお金は支払わないで大丈夫なんです。

◆まとめ

なんとなく会社設立をした後に加入手続きをしないといけない社会保険や労働保険の概要はつかめたでしょうか。細かい加入手続きの仕方については改めて対象の記事を参考にしてもらえればと思います。

▼社会保険の内容をさらに詳しく知りたい人は・・・。
こちらの「会社設立後の社会保険の概要と加入手続き」の記事で詳しい内容を紹介しているので、会社設立した経営者は必読です。