会社設立する時の絶対に失敗しない資本金の決め方!いくらにすれば良い?

会社設立をする時には資本金を決めなければいけません。今では会社設立がしやすくなった関係で、1円からでも会社設立が出来るようになりました。とはいえ、1円の資本金で会社が作れるといっても、本当はいくらぐらいの資本金で会社設立をした方が良いのでしょうか。

もし、事業の失敗を最小限に出来るような資本金の金額の決め方があるのであれば、知りたくありませんか?そこで今回は会社設立時の資本金の決め方として、いくらぐらいにするのが一番失敗のリスクを減らせるのかを調べてみました。

◆会社設立時に決めないといけない資本金とは何か?

ほとんどの人が知っていると思いますが、改めて会社設立時の資本金の役割について整理しておきたいと思います。その上で、事業が一番うまくいくような資本金の決め方を一緒に考えていきます。

資本金は会社運営の元手となるお金

会社設立時に決める資本金は、会社の元手となるお金という役割が大きいです。たとえば、一人で文房具屋を作ろうと思った時に、文房具を仕入れないといけませんよね。売上が先に発生すれば良いのですが、そんな上手い話にはなりませんので、どうしても仕入れのための資金が必要です。例えばその元手となるお金が資本金になるのです。

ごはんつぶ
なるほどー、文房具屋さんを開くのなら、最初の仕入れ分はカバー出来るぐらいの金額を資本金にした方が良いんだね。

そうだね、仕入れだけでなく他に必要な費用をまかなえるぐらいのお金が必要なんだけど、それは後で説明しますね。ここでは、仕入れを例に出したけど会社設立時は売上がすぐに発生しないことが多いから、事業を運営するための元手の資金という役割が資本金にはあるんだね。

資本金は会社の信頼を測るものさし

資本金には会社の信頼度を測るものさしとしての役割があります。資本金イコール会社が持っている現金というわけではなりませんが、資本金の金額分の価値あるものを持っているとも言えます。そのため、資本金の金額が大きい方が対外的にみて信頼が大きいと見る事が多いのです。

◆失敗しない会社設立時の資本金の決め方

それでは具体的に会社設立時の資本金はいくらにした方が安心なのか決め方を一緒に考えていきましょう。まず、失敗しないとさせて頂いたのは会社が継続して運営出来る事を意味します。

お金は会社を運転するための血液

会社が事業をするために、お金が必要なのは誰もが知るところです。もちろん売上が発生しなければ事業は継続しませんが、売り先があっても売るものを仕入れる事が出来なかったり、人件費を払う事が出来なかったり、売上を作るために先に払わなければいけない資金を仕入れる事ができなければ事業をスタートする事が出来ないわけです。その上で資本金をいくらにするのか目安はあるのでしょうか。

・資本金の決め方は初期費用+運転資金の3ヶ月〜6ヶ月が目安

資本金の金額はいくらが良いのかといえば、初期費用(設備等にかかる一時的な最初のお金)に加え、運転資金として売上がなくても3ヶ月から6ヶ月は大丈夫なように資本金の金額を決めると良いと言われています。運転資金は月に出て行くお金の合計とざっくりお考えください。家賃やら、人件費やら、広告費などです。一ヶ月に出て行くお金の合計が50万円なら、半年は売上なくても会社が運転出来るように300万円(50万円×6ヶ月)が目安になりそうです。

・許認可に気をつけて資本金をいくらにするか決める

会社設立をして事業を始めるには、行政から許認可を得ないと行う事が出来ない仕事内容があります。その中に、資本金がいくら以上でないとダメですよ〜という条件があったりするわけです。例えば人材派遣の仕事をしようと思ったら会社設立時には2000万円の資本金が無いといけなかったりします。他には、建設業でも一定規模の仕事をするには資本金が500万円以上ないといけなかったりするわけです。建設業の会社設立については、以下の記事でも詳細をお伝えしているので良かったらご覧下さい。

建設業にて株式会社設立する際のポイント

2017.01.29

・融資を受ける場合には、自己資金にも気をつけて資本金を決める

資本金は事業をするためだけにしか使えないお金ですから、融資を受ける時の自己資金とみなされます。会社設立時に利用できる融資には、日本政策金融公庫の創業融資があります。これは受けたい融資の金額の3分の1から2分の1の自己資金があった方が良いと言われています。つまり、自分で準備出来る資金が大きければ大きい程良いわけですから融資を受けたい金額によって資本金を工夫するのも一つの手でしょう。とはいえ、自己資金は全て資本金にする必要も無いですので、そこは作戦次第でしょうか。詳しくは以下の記事でも紹介しているので、ご覧下さい。

【決定版】起業時の融資による資金調達を成功させる7つのポイント

2017.11.14

・納める税金がなるべく少なくなるような資本金の決め方

最後に資本金をいくらにするのかについては、税金に絡むお話があります。資本金の金額が1000万円を超えるかどうかで、かかる税金の金額が変わってきますので、この点だけは気をつけておきたいです。少し詳しく説明した方が良いと思いますので、次の項目で説明させて頂きますね。

◆税金を考慮して資本金をいくらにするか決める

最後に資本金をいくらにするのかに関して税金に関するお話を詳しく確認しておきたいと思います。詳細については、下記の記事でも紹介しているので、合わせてご覧下さい。

消費税免除を上手に活用して株式会社設立をする方法

2017.02.04

資本金は1000万円未満にして消費税免除を受ける

資本金をいくらにするかの決め方は、まず1000万円未満で検討した方が良いです。資本金が1000万円以上になってしまうと、消費税を納めないといけないといけません。資本金1000万円未満で会社設立する事で最初の二期間だけは消費税を納めなくて良い特別ルールが適用されるのです。

ごはんつぶ
むむ!?消費税を納めるって、僕らが何か買う時に払っている消費税?

そうです。物やサービスを提供して代金を受け取る時には基本的に、消費税を一緒にお客さんから頂きますよね。その消費税は、お客さんから会社が一時的に預かっているだけなので、その分は国に納めないといけないんですね。だけど、資本金1000万円未満で会社設立した場合は最初の二期が消費税免除になるってわけです。

ごはんつぶ
おぉ!すると絶対に資本金は1000万円以上にしちゃダメだね!気をつけねば!

だけど、会社の状況によってはこの会社設立の特別ルールが適用出来ない場合があるので注意が必要なんです。

設立後の半年の売上と人件費にも注意が必要!

消費税免除のために資本金の決め方としては1000万円未満がベストというお話をしましたが、会社設立してから半年の売上が1000万円を超えて、かつ役員報酬含めた人件費が1000万円超える時には、1期目は消費税は納めなくて大丈夫なのですが、2期目からは消費税を納めなくてはいけなくなります。

ごはんつぶ
えー、会社の規模によっては半年の売上なんかスグに超えちゃいそうだし、従業員もたくさん雇ったら半年の人件費なんかスグ超えちゃいそうだね。でも、ほとんど従業員雇わない事業モデルなら役員報酬を工夫してなんとか、半年で1000万円超えないように出来る余地はありそうだね。

そうですね。なるべく調整出来る人件費を工夫して、消費税納めなくて良い期間がなるべく長くしたいものですね。どうしても、この条件を回避出来ない場合は、次の点を注意してみて下さい。

半年の売上・人件費が1000万円超えてしまう場合は事業年度を工夫する

それでも、どうしても半年の売上・人件費が1000万円超えてしまう場合もあると思います。そんな時は、1期目の事業年度を7ヶ月未満にする事で、引き続き最初の2期間を消費税課税免除の期間で進める事が出来ます。その代わり合計は1期目7ヶ月と2期目12ヶ月の合計19ヶ月になってしまいますけどね。

それでも最初の1期目(12ヶ月)だけの消費税免除よりも、19ヶ月の消費税免除がお得な事には変わりないですので、当てはまる方は参考にしてみて下さいね。

会社設立時に50%以上の出資者の中に2年前の売上が5億円になる会社の株主がいないか!

これはちょっと複雑なので、当てはまりそうだったら適宜税理士等の専門家に相談して欲しいのですが、これから会社設立する中で、50%以上出資する人が他の会社の持ち主であったり法人自身の時は、その会社の2年前の売上が5億円を超えてしまうと、これまで紹介した条件を充していようと関係なく1期目から消費税を納めなくてはいけなくなるので注意をして下さいね。

資本金は1000万円未満だと法人住民税も安くて済む

会社設立すると、たとえ赤字でも会社が存在するだけで発生する法人住民税があるのをご存知ですか?基本的には7万円なのですが、これが資本金1000万円を超えると18万円になります。この点でもなるべく資本金は1000万円を超えないように会社設立を検討したいものですね。

◆会社設立する時の絶対に失敗しない資本金の決め方!いくらにすれば良い?のまとめ

いかがでしたでしょうか。会社設立時の資本金の決め方には、いくつもの注意点がありますので、いくらにするのかは慎重に決めるようにしましょう。

特に資本金1000万円を超えないようにして、なるべく最初の2年間は消費税免除の状態で会社設立するのが王道と言えます。それでも消費税免除にならない場合に当てはまる時には、今回ご紹介した流れで、なるべく税金的なメリットが教授されるようにしておいて下さい。

その上で最低でも資本金がいくらぐらい必要なのか、という観点で自分の事業に適した資本金の金額を設定するようにしましょう。最低金額の資本金の考え方としては以下の記事にも紹介があるので参考にしてみて下さい。

健全な経営のため最低でも株式会社設立時の資本金はいくら必要?

2017.09.20