会社設立で必要な印鑑証明書の種類と通数はこちら!株式会社と合同会社について完全網羅

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

会社設立するためには、必ず設立に携わる人たちの印鑑証明書が必要です。株式会社設立と合同会社設立によって、それぞれ必要な印鑑証明書の通数が違います。

はじめて会社設立する人でも、スムーズに手続きが踏めるように誰が何通の印鑑証明書を準備すれば良いのか整理します。

この記事でわかること

・株式会社設立で必要な印鑑証明書と通数。
・合同会社設立で準備する印鑑証明書と通数。

◆株式会社設立で必要な印鑑証明書の種類と通数

会社設立といえば株式会社や合同会社を思い浮かべると思います。まずは株式会社で必要な印鑑証明書の種類と通数を整理しましょう。

株式会社設立で必要な印鑑証明書は、発起人の分と取締役の分が1通ずつです。

株式会社とは?

株式会社とは所有と経営を分けて考えることができる会社組織のことです。株式会社の所有者は株主で、経営層は取締役です。株主と取締役は一緒でも良いですし、どちらか片方だけの役割を持つということもできます。

(1)株式会社設立で必要なのは「発起人の印鑑証明書」1通ずつ

株式会社の設立で必要な印鑑証明書は、まずは発起人の印鑑証明書です。発起人とは、会社設立を企てる人。わかりやすく言えば出資する立場の人です。すると発起人は株式会社設立後には株主と呼び方が変わります(発起設立の場合)。

株式会社設立時には、まず発起人の人数分の3ヶ月以内に発行された印鑑証明書を準備しましょう。

発起人の印鑑証明書はどこに提出する?

発起人の印鑑証明書は公証役場で定款認証をする時に提出します。公証役場は定款が、ちゃんと法律のルールを守って作られているのかお墨付きを与える場所です。

そして定款は発起人が作り、発起人の印鑑を押印するので公証役場側としては、その印鑑が本物かどうか判断したいわけです。そこで発起人の印鑑証明書は公証役場へ提出するのです。

(2)株式会社設立で必要なのは「取締役の印鑑証明書」1通ずつ

発起人の印鑑証明書の次は、取締役の印鑑証明書を集めます。取締役とは会社経営に携わる役員です。会社設立書類の中に、取締役の就任承諾書があるのですが、ここに取締役の実印を押すので法務局には印鑑証明書も一緒に提出して印影が本物であることを示さないといけないのです。

取締役の印鑑証明書はどこに提出する?

取締役の印鑑証明書は法務局に提出します。会社設立書類一式を法務局へ申請するときに取締役の印鑑証明書を一緒に提出するわけです。

(3)発起人と取締役になる人は印鑑証明書を2通ずつ必要

株式会社設立に必要な印鑑証明書は、発起人が1通と取締役が1通です。発起人と取締役の両方になる人は3ヶ月以内の印鑑証明書を2通ずつ準備しましょう。発起人と取締役のどちらかにだけなる人は、印鑑証明書は1通で大丈夫です。

例えばAさんがお金を出資して取締役にもなるとしたら、印鑑証明書は2枚必要です。次にBさんが発起人になり、取締役にならない時は印鑑証明書は1枚です。Cさんは発起人にはならないけれど、取締役には就任する時は印鑑証明書が1枚必要になります。

◆合同会社設立で必要な印鑑証明書の種類と通数

合同会社とは、株式会社と比べて会社設立手続きが少し簡単です。費用も安く設立できて、会社の運営がラクなのが合同会社の特徴です。そして資本金を出す人を社員と呼び、基本的にお金を出資した人は経営に従事することになるので、その人を業務執行社員と呼んだりします。

今までは合同会社の認知は低かったのですが、最近ではアップルジャパンやアマゾンジャパンも合同会社だということもあり、少しずつ設立件数も伸ばしています。

(1)合同会社設立に必要な印鑑証明書は代表社員の1通のみ

合同会社設立の時は代表社員の印鑑証明書を1通だけ用意すれば大丈夫です。会社設立日から3ヶ月以内のものを準備しましょう。

株式会社の時は発起人の印鑑証明書が必要でした。それは公証役場で定款認証をする時に発起人の印鑑が本物と証明するためだったからです。合同会社は定款認証の必要はないので、公証役場で手続きをする必要がありません。そのため公証役場に提出する印鑑証明書は必要ないのです。

(2)代表社員の印鑑証明書を提出するのは法務局

合同会社設立時に必要な代表社員の印鑑証明書は法務局に提出します。これは設立書類の中に合同会社の印鑑届出書があるのですが、ここに押印している代表社員の印鑑に間違いがないかどうか確認するためのものです。

株式会社の時は、取締役の就任承諾書の提出が必要で、その印鑑が本物か確認するために取締役の印鑑証明書が必要でした。合同会社で取締役に相当する業務執行社員は、定款に絶対に記載しないといけない項目なので定款でOKということで業務執行社員全員分の印鑑証明書は求められていないようですね。

会社設立時に準備すべき印鑑の種類

印鑑証明書とは別に、会社設立時には複数の印鑑を準備しなければいけません。印鑑証明書の準備と同時平行で対応すると良いでしょう。具体的には「会社設立時に必要な印鑑の種類!代表者印/銀行印・角印はどこで作るのが良い?」の記事をご覧ください。

◆会社設立に必要な印鑑証明書の準備の仕方

はじめて会社設立をする人は、まだ印鑑登録すらしていないかもしれません。まずはお住まいの役所で印鑑を登録して初めて印鑑証明書を取得できるようになります。

(1)印鑑証明書の登録の仕方

印鑑証明書の登録方法を順を追って見ていきます。

1、個人の印鑑証明書はお住まいの自治体で登録します

たぶん大きな買い物をした事のないほとんどの方は自分の印鑑を登録した事なんか無いと思います。その時は自分で印鑑を用意して各自治体は登録の手続きをしに行く事になります。

文房具屋さんとかに売っている三文判は辞めておいた方が良いです。これからずっと使うことを考えると複製しにくいものや、素材にこだわるのも良いと思います。幅広い印鑑を見比べることができるのははんこ屋ドットコムがオススメです。

2、印鑑証明書登録時には身分証明書を準備

印鑑登録時には身分証明書を用意しましょう。顔写真やお住まいの住所がわかる必要があるので、運転免許証やパスポートなどになります。実印と身分証明書ができたら、印鑑登録をお住まいの市区町村でできるようになります。

管轄の役所の手続きに従って登録するようにしましょう。印鑑登録カード(印鑑登録証)をもらい、印鑑証明書を取得することができます。

引っ越しをしたら印鑑証明書も変更する

印鑑証明書には印影と名前と住所と生年月日が記載されています。引っ越しをする予定があれば、印鑑証明書も変更しなければいけません。

代表取締役や代表社員の住所は登記簿謄本に掲載されるので、会社登記してすぐ引っ越しをしたら、登記簿謄本の変更をしなければいけません。手続きには手間もお金もかかるので、引っ越しする予定がある人は新しい住所で印鑑証明書の手続きをしてから会社設立に臨んだ方がいいかもしれません。

(2)会社設立に必要な印鑑証明書の取得の仕方

次に登録した印鑑証明書の取得方法を見ましょう。

1、管轄の自治体へ申込んで印鑑証明書の取得

自分の住んでいる地域の自治体へ行き印鑑証明書を取得します。印鑑登録時に受け取った印鑑登録証や印鑑登録カードを持参して窓口で申請します。自治体によって若干異なりますが数百円の手数料で印鑑証明書は発行可能です。

2、コンビニでも印鑑証明書が取得できる便利な時代になりました

今は住基カードかマイナンバーがあれば、ほとんどの市区町村でコンビニから印鑑証明書を取得できるようになりました、これも自治体によって異なりますが、手数料も数十円から百円ほど安いみたいですね。実際にコンビニでの取得が運用されているかどうかは、事前に確認するようにして下さいね。

◆「会社設立で必要な印鑑証明書」まとめ

会社設立をスムーズに行うには事前に、必要な印鑑証明書の種類と通数を抑えておくと良いでしょう。特に会社設立日から3ヶ月以内のものを準備しなければいけない点、株式会社で発起人と取締役になる人は合計2通の印鑑証明書を準備しなければならない点は間違いやすいので要注意です。

まとめ

・株式会社設立で必要な印鑑証明書は発起人1通・取締役1通
・株式会社で発起人と取締役の両方になる人は2通の印鑑証明書が必要
・合同会社設立で必要な印鑑証明書は代表社員のものを1通

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