株式会社設立のオンライン申請はどのようにやるのでしょうか?

onrain株式会社設立はオンライン申請をすることが出来ます。とはいえ、本やネットで情報を調べると基本的には普通のやり方での説明ばかり。

そこで今回は株式会社設立のオンライン申請の方法について解説していければと考えています。

これまで主流は会社設立書類を作ったらそのまま直接法務局へ持ち寄ったり、郵送することが多かったので、インターネットを通じてオンライン申請すると業務の効率が大幅に上がりそうですよね。

◆オンライン申請のために、まずは何を準備すればいいのか?

株式会社設立をする際のオンライン申請は「登記・供託オンライン申請システム」というページから手続きをすることになります。

まずは、申請用総合ソフトを自分のパソコンにダウンロードしましょう。

このページに書いてある通り、株式会社設立をオンライン申請するための、まず第一歩目は申請用総合ソフトを自分のパソコンにダウンロードするところからスタートです。「申請用総合ソフト」についての説明がありましたので、引用させて頂きますね。

申請用総合ソフトとは,申請書作成から,電子署名の付与,送信,電子公文書の取得,データ管理の全ての操作を行うことができ,登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができるソフトウェアです。

難しいことが書いてありますが、かみ砕くと自分のパソコンからインターネットを通じて株式会社設立のオンライン申請が出来るように入口を作る作業だと考えて下さい。

必要があれば、操作マニュアルをダウンロードしてよく読みましょう。

株式会社設立のオンライン申請については、先ほどご紹介したサイトの方に「申請者操作手引書(商業・法人登記申請 申請用総合ソフト編)」という詳細なマニュアルが準備されています。

こちらからダウンロードしておき、該当箇所は参照できるようにしておきましょう。

たとえば注意して頂きたいのは、あくまでも登記の申請業務のみがオンライン申請の対象となるので、印鑑の提出が必要な印鑑届書なんかは、直接法務局の窓口へ持っていたり、郵送しなければいけないようです。

これだけ考えると少し手間なような気がしてしまいますよね。結局郵送で送るなら、会社設立に必要な書類も一緒に送ってしまったらいいのではないかと思ってしまうわけです(笑)。

 商業・法人登記に関するオンライン申請は,登記の申請に限られますので,印鑑の提出,電子証明書の発行の請求及び審査請求は対象とはなりません。
したがって,会社の設立登記のように印鑑の提出が必要な登記申請については,印鑑届書を管轄登記所の窓口に提出又は送付する必要があります。これらの印鑑提出を必要とする登記申請をオンラインで行う場合には,印鑑届書には,どのオンライン申請と共に提出されたものであるか確認する必要があるため,必ず申請番号又は受付番号を印鑑届書の余白に記載してください。

◆株式会社設立におけるオンライン申請の具体的な流れをみてきます。

それでは、具体的なオンライン申請の流れをみていきましょう。基本的にシステム化されているものは効率的だと考えてしまいがちですが、オンライン申請には専門ソフトをダウンロードしてそちらを使うので、なれるまでは時間がかかるかもしれません。

基本的にはマニュアルに書いてある流れを説明させて頂く内容となります。

①申請用総合ソフトの起動

事前に上記のサイトにてダウンロードしておいた、申請用総合ソフトを起動します。

②登記・供託オンライン申請システムにログイン

登記・供託オンライン申請システムにインターネットを介してログインします。申請書は、ログインしなくても作成することができます。また、あとからログインすることもできます。

③申請書様式の指定

使用する申請書式を選択します。

④申請書等の編集

申請書等を作成します。

⑤申請書等の保存

作成した申請書を保存します。

⑥作成した申請書等の確認

作成した申請書等を画面上で又は印刷して確認します。

⑦添付情報の添付

申請書等に添付情報を添付します。

⑧電子署名の付与

電子署名が必要な手続きの場合には、申請書等に電子署名を付与します。

⑨申請データの送信

作成した申請データを送信します。

⑩処理状況の確認

申請した手続きの処理状況の確認や、処理状況に応じた処理(到達通知の表示、受付のお知らせの表示、納付情報の表示、補正のお知らせの表示、登記・供託オンライン申請システムからのお知らせの表示)を行います。

◆株式会社設立におけるオンライン申請のやり方、のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立であまりオンライン申請をする機会は少ないので、おりをみて情報を増やしていければと考えています。

・株式会社設立のオンライン申請には専用のソフトをダウンロードする必要がある。
・専用のソフトを利用した申請なので、なれるまでは時間がかかるかもしれない。
・印鑑届書などは直接法務局の窓口に持っていくか、郵送で送らなければいけないので注意が必要。