株式会社設立をオンライン申請することで登録免許税が安くなるのでしょうか?

tourokumenkyozeiそういえば、株式会社の設立にかかる費用なのですが、色々とサイトをみていると少しの差なんですけどバラバラなのに気づくと思います。

どうもオンラインやら、経営計画なるものを作ったりなどで登録免許税が少し変わるのかもしれないという情報が飛び交っています。そこで今回はこの株式会社設立における登録免許税についてオンラインの場合や、郵送の手続きなどを踏まえた費用について詳しく見ていきたいと思います。

◆株式会社設立にかかる費用はいくらなのか?

それでは、一般的に株式会社の設立にかかる費用はどれぐらいなのでしょうか?以外と色んな支払いが組み合わさって、会社設立費用を形成しているようです。大前提として基本的な株式会社設立費用を抑えておきましょう。

A:登録免許税:15万円

まずは、法務局に株式会社を登録するときに必要なお金である、登録免許税です。これは、基本的には「15万円」となっています。15万円分の収入印紙を購入して、申請書に貼っておけばオーケーです。

基本的には、とさせて頂いたのは資本金の金額によって、この登録免許税が多くなる可能性があるためですね。

というのも、登録免許税の取り決めは「資本金の額の1000分の7」と決められており、かつ「15万円に満たない場合は最低15万円」と決められているのです。

小さな会社の立上げは1000万円以下の資本金で設立することがほとんどです。(消費税の納税が免除される特別ルールが適用されるため)

すると、1000万円の資本金だった場合は、1000分の7で考えると7万円ですよね。15万円に満たないので、この場合は登録免許税15万円となるわけです。小規模な会社を立ち上げる場合のほとんどが登録免許税15万円なのはこういった背景があるのですね。

逆に、15万円の登録免許税を超える場合は、資本金がいくらの場合なのでしょうか。計算してみると、2,143万円の資本金より大きな金額を資本金にする場合は、登録免許税が15万円を超えてきますので、注意が必要そうです。

B:定款認証手数料:5万円

定款認証手数料は、公証人役場へ支払うお金です。

公証人役場は、乱暴に説明してしまえば、普通の書類に対して第三者からお済付きを与える場所です。ですので、定款にしても、公証人が「この定款は正式な手続きにのっとって作成されたものです」ということを証明してくれるのです。

そのために、支払うお金が認証手数料というわけですね。

C:収入印紙:4万円

この収入印紙は、公証人役場へ定款の認証をする際に認証手数料とは別に必要なお金です。

印紙税法というもので決められていて、定款を公のものとして認められることで法律関係なども安定するなどのメリットがあるから、それについて税金を負担してくれというようなものです。それにしても、それだけで4万円はかなりの金額を税金で持っていくなという印象があります。

ただし、この収入印紙ですが書類として公証人役場で手続きをするとかかってしまうのですが、電子認証という手続きを踏むことで0円にすることができます。

この電子認証とはカンタンに説明してしまうと、電磁記録(インターネット等)を使って手続きを踏むことです。インターネットなら誰でも出来るだろうと思ってしまいますが、電子認証をするにはちゃんとした設備と環境を整えなければなりません。

具体的には、住民基本台帳を取得して、電子証明書を取得し、ICカードリーダライタを購入したりと、お金も手間もゼロから環境をつくろうと思うとかかってしまいます。

外部に会社設立の依頼をするときに、自分で安く設立できます!とうたっているのは、この印紙代の部分を電子認証することで浮くためなんですよね。一度環境を整備してしまえば、あとはいくらでも電子認証出来てしまうわけですから。ただ、個人で一回だけの電子認証をするためだけに、この手間とお金をかけるのも悩ましいところですね。

◆オンライン申請とは

次に登記のオンライン申請とはどういくことなのでしょうか?

普通は会社設立しようと思ったら、法務局に対して登記の申請をします。これが会社設立の手続きのことですよね。

会社設立書類を紙で出して、法務局に直接提出したり、郵送で送り、届いた日が会社設立日になるわけです。

オンライン申請とは、法務省のこちらのページから申請用のソフトをダウンロードして、ネットを介して会社設立の手続きをできるようにするといったものです。

直接こちらから法務局に行く必要もありませんし、会社設立予定日もある程度こちらで調整ができるので、比較的ラクに手続きができるような気もしますが、ソフトのダウンロードや住民基本台帳の用意など申請するための環境を整えるのに少し手間がかかってしまうかもしれません。

◆オンライン申請における特別減税は終了しました。

昔はオンラインの登記申請をすることで、登記費用が三千円や五千円があったようです。

国としてもオンラインにようる登記申請を浸透させてたいという意図があったのかもしれませんが、今は登記費用が安くなるということは無いようです。

ときどき、株式会社設立をオンライン申請することによって登録免許税が安くなるんですか?という質問を頂きますが、そちらは残念ながらもう終わってしまったようですね。

◆まとめ

昔は役所に対する手続きも、そのほとんどが紙による手続きでした。株式会社設立の手続きも基本的には今でも紙なのですが、公証人役場への電子認証や、株式会社設立のオンライン申請が出てきていることを考えると、だんだんとネットを介して簡単に手続きが出来るという流れになっていくのではないでしょうか。

・自分で行う株式会社設立にかかる費用は相場として大体20万円~25万円。
・公証人役場へは定款を電子認証することによって4万円の印紙代がかからなくて済む。
株式会社設立をオンライン申請することで登録免許税は安くはならない。

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