完全版!株式会社設立のメリットとデメリットをわかりやすく整理

事業をスタートする時には、個人事業主としてスタートする場合と法人でスタートする場合の二パターンが考えられます。

さらには法人で事業をスタートするのには合同会社設立してスタートするパターンと、株式会社設立してスタートするパターンの二パターンがあります。

とはいえ、これからビジネスを始める上でどのような形からスタートしていけば良いのか頭を悩ませがちです。そこで、株式会社設立のメリットとデメリットを、個人事業主や合同会社を比較しながら、誰にでもわかりやすく整理してみました。

◆個人事業主と合同会社と株式会社について整理

株式会社設立のメリット・デメリットを考える前にそもそも個人事業主や合同会社、株式会社の特徴を簡単にではありますが、整理しておきましょう。

1、個人事業主とは

個人事業主は自分でビジネスをして売上を受け取っている人たちです。法人にしていなければ、個人事業主として自ら得た売上は確定申告をしなければなりません。町のお店やフリーランスの人なんかに多いモデルですね。

2、合同会社とは

法人の場合は合同会社と株式会社に分かれますが、合同会社はまだ認知され始めた会社の形態ですが会社のお金を出資する人と、会社を経営する人が基本的には同じ人でなくてはいけないというルールのある法人です。株式会社よりも安く設立できて、組織の運営がラクというのが合同会社設立する上での最初に思いつくメリットです。

3、株式会社とは

株式会社は比較的に皆さんに馴染みのある会社形態だと思います。会社と聞いたらまず最初にこの株式会社を思い浮かべるのではないでしょうか。株式会社は基本的に会社を経営する人と、お金を出資する人が分かれている会社組織です。経営する人を取締役、出資する人を株主と表現しますが、取締役と株主が一緒の場合もよくあります。

◆個人事業主と比べた株式会社設立のメリット

株式会社設立をする場合と、個人事業主で事業をスタートする場合では何が違うのでしょうか。株式会社設立のメリットという切り口でご紹介します。

1、信頼度が高い

まずは株式会社設立のメリットとして挙げられるのが信頼度の高さです。大きく取引先からの信頼度と採用時の信頼度があるかと思います。

・取引先からの信頼度が高い

個人事業主に比べ法人の方が対外的な信頼度が高いことがあります。株式会社設立においても昔よりもハードルは下がったものの、それでも資本金を必要としたり、株式会社設立時にはちゃんと法律上の手続きを踏まないといけないですし、

これが個人事業主だと、極端な話をしてしまえば今日から個人事業主始めます!という事でもスタート出来てしまうわけです。それと比べたら取引先も法人の方が安心して取引をすることが出来るというわけですね。

・採用時の応募者からの信頼度が高い

株式会社設立をしたら社会保険に必ず加入しなくてはなりません。この社会保険料が会社を経営する立場からしたら結構な負担になるのですが、雇われる側からすると安心材料になるのですね。

ただし一人だけで株式会社設立をして従業員も雇わないとなると純粋に社会保険に切り替わった分の負担がそのまま経営者にのしかかるのでメリットではなくデメリットになってしまいます。その点は後半のデメリットの部分で紹介させていただきますね。

2、節税対策の幅が広がる

株式会社設立をすると、個人事業主の時と比べて節税対策の幅が広がり税金的なメリットを享受する事が多くなります。それらを一つずつご紹介します。

A:適用される税金の種類が変わることで節税になる可能性

まずは株式会社設立の税金に関するメリットの王道ですね。個人事業主の時に適用される税金の種類が変わるので節税になる事があるのです。

(1)個人事業主の税金は「売上ー経費=利益×所得税率」→所得税

この個人事業主で計算される所得税は累進課税制度といって収入が増えれば増えるほど大きくなっていきます。最大で45%所得税で取られてしまうので、途中で株式会社設立を検討しようかな・・・ということになるわけですね。

(2)法人の税金は「売上ー損金(経費・役員報酬含む)=利益×法人税率

株式会社設立すれば上記のような税金の計算になります(かなり省略したざっくりした表記にしてます!)。

法人では経営者は役員報酬を受け取ることになります。この後にも説明しますが、そうすると給与所得控除という特別ルールを使うことが出来るので、これがさらに税金対策としての効果は発揮します。法人税についても利益が800万円までならざざっくり25%前後ですから所得税45%以上取られる場合と比べれば税金対策となるわけですね。

B:住居を社宅扱いにして節税できる可能性

株式会社設立をすれば、今住んでいる家を社宅扱いにして半分以上を経費にする事が出来ます。多くて90%ぐらいは経費に出来るかもしれないので税金対策としてはかなり効果的です。

ただし、不動産会社やオーナーが賃貸契約を法人と交わしてくれるかどうかがポイントとなります。すでに持ち家の人も住宅ローン控除などを使ったりしていると判断が難しいところがあるので要注意です。

今の家賃を最大限活用して経費にするには「損してませんか?今の家賃を最大限活用して税金対策する方法」の記事の中で詳しく紹介していますので是非参考にしてみて下さい。

C:赤字(黒字)の繰越が最大で9年間にすることが出来る

株式会社設立をすることによって、個人事業主では3年間の赤字の繰越を9年間と長くすることが出来ます。

これは事業を経営していて例えば赤字が出てしまった場合に通常であればその状態で確定申告なり決算申告をして税金を確定させます。本来はそれで終わりで、リセットしてゼロから次の事業ねどをスタートします。

ただ赤字(黒字)の場合はそれを向こう3年間繰越が出来て黒字になった事業年度のタイミングでそれを相殺するという特別ルールがあるんですね。株式会社設立することでそれを9年間に引き延ばすことができ業績がどなるかわからない昨今に置いて赤字を相殺することが出来ればそれだけで税金対策になるという事です。

D:給与所得控除という仕組みが使えるようになる

株式会社設立をすることによって会社の社長は役員報酬を受け取るようになります。この役員報酬には給与所得控除という特別ルールが適用されるのです。

給与受け取っているサラリーマンなんかは給与の枠内で仕事に必要な文具やスーツやもろもろ出費があるからその点考慮してあげましょうというもので収入によって差し引かれる金額が変わってきます。会社経営者が受け取る役員報酬にもこの給与所得控除が適用されるので、何も適用されない個人事業主と比べればそれだけで税金対策の効果が見込めるというわけです。

E:生命保険を有効活用しやすい

個人事業主の場合は生命保険に入る対象が個人のため税金対策としての効果は限定的でした。それが株式会社設立をすることによって法人で生命保険に加入することになります。法人で生命保険に加入することで経費に出来る幅が広がり結果的に税金対策と考えることが出来るわけです。

法人で生命保険を活用する方法の詳細は「初心者でもわかる!保険を使った法人と個人の税金対策」の記事で詳細を説明しているので良かったらご覧下さい。

F:所得分配をしやすい

個人事業主の場合は一緒のお財布で暮らす親族に給与を渡しても経費にすることが出来ません。その代わり「青色専従者の申請書」出しておけば支払った分のお給与を経費にすることが出来るのです。

一つネックだったのが例えば奥様が他でアルバイトや仕事をしてお給与をもらっているケースです。

個人事業主の時には「専従者」というぐらいだから専ら従事してないといけません。つまりお手伝い程度に仕事をしてもらって、給与を支払おうとも他で働いていれば専従者でないから経費には出来ません!と言われてしまうわけです。

これが株式会社設立をしておいて、できれば奥様を役員にしておけば給与(役員報酬)を渡してもダメと言われることは無いのです。安心して奥様に支払った分は経費として計上して給与所得控除を活用した上でしっかり節税が出来るわけですね。

G:株式会社設立後は基本的に2年間消費税の課税免除

次に消費税の課税免除に関する税金対策の方法があります。

消費税とはモノやサービスを提供してお客様から消費税込みの料金を頂くことになります。これはあくまでも消費税を預かっている状態ですから、後から計算しなおして消費税分を国に納めないといけないわけですね。

ちなみに2年前の年間売上が1,000万円を超えると、その年は消費税を納めるというルールになっているので事業をスタートしたばかりであれば2年前の売上がないので、消費税を納める必要がないということになります。

(1)個人事業主としてスタートした最初の二期間
(2)株式会社スタートした最初の二期間

基本的に上記の二つは消費税の課税免除というわけですので、株式会社設立した最初の二年間(厳密には二期間)は消費税を納めなくて良いわけです。

他にも少し複雑なルール設定がされているので、株式会社設立をして消費税まわりの税金対策をする時には注意が必要です。詳しくは「消費税免除を活用して上手に株式会社設立をする方法」という記事で紹介していますのでご覧ください。

3、決算月(決算日)を自由に決めることが可能

決算月は事業の区切りとなる月をいいます。決算月までの売上や経費を計算して税金を算出していきます。個人事業主だと12月を決算月にして3月15日までに確定申告をしなければいけませんでした。

これが株式会社設立をすると一年以内の期間であれば決算月を自由に決めて良くなります。決算月の決め方については税金対策や、会社の運営の仕方にも関わりのある事なのでポイントを押さえて決めるようにしてください。

税金対策に関係した決算月の決め方についてはこちらの「会社設立日と決算日を決める上でのポイントを整理しました」の記事をご覧下さい。

4、事業の継続性が担保される

個人事業主は、事業主である本人の体が事業そのものです。個人事業主の方が亡くなってしまえばそれで取引が停止になったり、銀行が止まったりで事業がすぐに立ち行かなくなってしまうリスクが非常に高いです。

株式会社設立をしておけば代表取締役が亡くなったからといってスグに銀行が凍結されるわけでもないですし、後任を誰かが引き継ぐ等の対策を比較的立てやすいので事業の継続性に関して個人事業主よりもメリットがあると言えます。

5、資金調達のための選択肢が広がる

個人事業主よりも法人の方が金融機関から借り入れをする時の選択肢が広いと言われています。ただ、創業したばかりの会社であれば融資を検討できる先は限られていたり、立ち上げたばかりの事業であればなおさら過去の業績よりも経営者個人の信頼が重要になりがちです。

株式会社設立時の融資に関してはこちらの「株式会社設立後に融資の可能性を飛躍的に上げる方法」の記事で紹介していますので参考にしてみて下さい。

6、仕事とプライベートのお金を分けて管理できる

個人事業主は、よほどしっかりと管理しなくては個人のお金と事業のお金がゴチャゴチャになりがちです。そのため事業での通帳を用意して、毎月一定の生活費をプライベートの通帳に振り替えるなんてことをしている人もいるぐらいです。

株式会社設立すると会社のお財布と個人のお財布は必ず分けなくてはいけなくなります。その上で健全な会社経営がしやすくなるというメリットがあるわけです。

7、相続の時に有利に働く

財産を普通に相続する時には相続税がかかってしまいます。しかし、株式会社をする事によって工夫をすると相続税を最小限に抑えることが出来るので相続税対策上のメリットを享受することが出来ます。

相続に関するメリットを受けるために相続人を発起人にしたり役員に入れるなど工夫をしなくてはいけません。詳しくはこちらの「相続対策のための株式会社設立について徹底解説」のページをご覧ください。

8、有限責任なので比較的安心

個人事業主は無限責任と言われる状態です。事業で負った負債については事業主自身が負担をしなくてはいけません。それに対して株式会社設立をすれば出資した人(株主)や取締役は有限責任になりますので、出資した金額以上の責任を取らなくても言いわけですね。

ただ、借り入れの際などは中小企業だと代表取締役が連帯保証人となるケースが多く実態はそんなに代わらないかもしれません。また取締役は別の意味で経営的な責任を追う事にもなるので注意が必要です。

9、法人でなくては出来ないビジネスもする事が出来る

仕事の中には消費者を守るためにも行政で許可がないと出来ない仕事があります。建築業や飲食業などがそうですね。さらにその中で法人でないと出来ない仕事もあるわけなんですね。派遣業や介護事業なんかは法人でないと許可が出なかったりします。

◆個人事業主と比べた株式会社設立のデメリット

次に個人事業主と比べた時の株式会社設立のデメリットだけ確認しておきましょう。

1、株式会社設立するには設立費用がかかる

個人事業主は極端な話、今日から個人事業としてスタートします!と宣言してしまえば、それで始めることが可能です。

株式会社の場合は法務局に対してその存在を証明できるようにするための法的な手続きが必要になるわけです。その手続きに対してお金が必要だったりします。合計すると自分で株式会社設立をするとなると合計で約25万円前後が必要になります。この金額の負担が株式会社設立時のデメリットになり得るわけです。

株式会社設立の費用と流れについて詳細を説明している「無駄なコストを削減!株式会社設立の費用と流れを徹底解説します」の記事が参考になると思います。

2、株式会社設立するには手間と時間がかかる

株式会社設立をするには費用だけでなく自分で手続きする場合の手間と時間もかかります。株式会社設立するまでは約2週間前後ぐらいかかるのが一般的と言われていますし、会社設立日から約一週間しないと会社の存在を証明する「履歴事項全部証明書」を取得できないというデメリットがあるかと思います。

株式会社設立にどれぐらいの期間が必要なのかに関しては、かなり細かく期間について紹介しているこちらの「株式会社設立までに必要な期間について徹底解説」の記事を参考にしてみて下さい。

3、株式会社設立後の税務や会計について外部にお願いするコスト

個人事業主の場合は自分の力で確定申告をしようと思えば何とか出来ました。

株式会社設立をすると自分で決算の申告をするのは中々難しいです。作成する資料が複雑になるためです。その分は会計士事務所や税理士事務所に毎月一定の顧問料を支払って業務をアウトソースした方が良さそうです。

4、売上がなくても法人住民税が最低7万円かかる

個人事業主の場合は売上がなければ所得税は発生しません。

ただし、法人の場合は存在するだけで税金の発生する法人住民税というものが最低でも7万円必要になってきます。これは会社版の住民税といった感じのものですね。微々たるものですが、こうした点は株式会社設立のデメリットとなるかと思います。

5、社会保険への加入義務があり負担が大きくなる

株式会社設立をすると社会保険への加入義務が発生します。

個人事業主の時は国民健康保険と国民年金の加入で負担もそこそこだったと思いますが、株式会社設立すると社保の健康保険と厚生年金に加入することになります。この負担は個人事業主の時よりも重くなり結果としてコストが膨らんでしまいます。

また従業員がいる場合も従業員の加入する社会保険料は半分が会社の負担になるので、結果的に会社の負担増になるのが株式会社設立のデメリットです。社会保険の方が将来受け取れるメリットが大きいとはいえども、目の前の資金繰りに影響がないか株式会社設立前にはしっかりとシミュレーションを立てるようにして下さい。

6、通常経費も少し割増になる可能性

個人事業主と比べると株式会社の方が通常かかる経費も少し割増になる事がデメリットとしてあります。

たとえば携帯電話や通信費に関して法人契約をする場合は個人事業主よりも割増な事が多いですし、不動産契約についても法人契約だと保証金など高くつくことがあります。

7、会社を清算するのにもお金がかかる

個人事業主の場合は廃業の届出一枚出して終わりなのですが、法人ともなるとそう簡単にはいきません。

税理士にお願いして清算のための申告をしたり、弁護士にお願いして財産の整理などをしなくてはいけなく、それらにコストがかかってしまいます。ただ清算しないまでも会社を休眠させることで無駄にコストをかけずに済む方法もあります。

8、役員には任期があります

個人事業主は届出を出してしまえば任期も何もなくずっと継続していくものです。

法人の場合には株式会社の中に「取締役会設置会社」というものがあります。その場合は役員(取締役)の任期が2年間と決められています。他に「取締役会非設置会社」というものがあります。こちらの役員の任期は1年から10年までを選ぶことが出来るわけです。

同じ人が役員になり続ける場合も法務局に再任の手続きという事で1万円の変更登記料を支払うことになります。あまり役員同士に関係性の問題が無さそうであれば長い期間を設定しておく方が良いでしょう。

9、個人事業と比べたらお金を自由に使いにくくなるかも

株式会社設立で紹介した個人と法人のお金を分けて管理出来るメリットを紹介しましたが、それが人によっては逆にデメリットになる事もあります。

個人事業主時代は自由にお金はある分だけ自由に使っていたなんて人が株式会社設立をするとお金を法人の口座から自由に使いにくくなります。あくまでも役員報酬で受け取ったお金の枠内でプライベートで自由にお金を使うわけですから窮屈さをデメリットに感じるかもしれません。

◆合同会社設立と比べた株式会社設立のメリット

個人事業主と法人のメリット・デメリットの比較は出来ました。次に法人には株式会社と合同会社の二種類がありますが、その二つのメリットとデメリットを整理していきたいと思います。

1、合同会社に比べて株式会社の方が知名度は高い=信用力が高い

合同会社は比較的新しく設立出来るようになった会社組織のため株式会社設立と比べたら知名度は下がると思います。その分信用力が落ちるかもしれないので、その点は株式会社の方にメリットがあると思います。

2、会社を経営する人と、お金を出資する人を分けることが出来る

株式会社の特徴の一つに、お金を出資する株主と会社を経営する取締役を分けて考えることが出来る点があります。これは出資だけをした人がいる場合や、経営だけをしたい人がいる場合には株式会社であればそれを叶えられるのでメリットとなるでしょう。

逆に合同会社は基本的にお金を出資したら、必ず会社経営に携わらなければなりません。たまに業務執行権という経営権を持たないとする人もいますので、そのような場合はお金だけを出資したという形になります。この点の詳細は、こちらの「合同会社の代表社員を決める上での注意点」にて紹介していますので、良かったらご覧ください。

3、代表取締役と名乗ることが出来る

実は株式会社設立の場合は代表取締役と名乗れることがメリットになります。実は合同会社の場合、代表取締役と同じ意味を持つ役職が代表社員というかたちになるわけです。合同会社の代表は代表取締役と名乗るわけにはいかないので、代表取締役と名乗るのが夢だった人は株式会社を選ぶことになります。

この辺の詳しい肩書きの書き方については「合同会社の代表社員の肩書きや役職は何と表記すればいいでしょうか?」という記事で詳しく紹介しています。

4、株式の上場も視野に入れることが出来る

中小規模で株式会社設立をした会社には少ないかもしれませんが、株式会社であれば将来的に上場を視野に入れて事業を進めることも出来ます。とはいえ、上場のためには組織をより高度に作り替えないといけなかったり、合同会社でも途中で株式会社に変更を出来る点を考えるとそこまで大きなメリットではないかもしれません。

◆合同会社設立と比べた株式会社設立のデメリット

それでは最後に株式会社設立のデメリットについて見ておきましょう。

1、株式会社設立費用の方が高い

株式会社設立には約25万円ぐらいが必要になります。それに対して合同会社の設立には約6万円前後で可能です。

この設立にかかる金額の差は株式会社設立にとって大きなデメリットになります。形態にとらわれず、とにかく法人に出来れば良いという人はこの費用の面で合同会社を選ぶ人も多いです。

2、会社の運営が面倒な可能性がある

株式会社で大切な物事を決める時には取締役会と株主総会で決めることになります。取締役会の設置していない株式会社でも、わざわざ株主総会を開いて決定しなくてはいけません。

合同会社は取締役会も株主総会も開く必要はないので業務執行権を持つ社員でサクサクと決めていくことが出来ます。ただ、社員の意見が合わずにいつまでも決まらないというリスクも孕みますので、定款でのルール設定は慎重に行うことをオススメします。

3、役員に任期がある

個人事業主の項目でもお伝えしましたが、同じように株式会社には役員の任期があり、合同会社には役員の任期がありません。役員の任期があるという事は例えば運転免許証のように何年かに一回は更新が必要ということです。同じ人が役員になり続ける場合でも更新しなくてはいけなく、その場合は法務局に1万円の手数料を払わなくてはいけません。

4、株式会社設立時に定款の認証が必要

会社には定款と呼ばれる会社の原則ルールを決める憲法のような書類があります。

株式会社設立の時には、定款を公証役場という場所で認証の手続きをしなくてはいけなくそれに5万2,000円ぐらいが必要になります。電子認証という手続きをしなければ、紙で認証を受けることになり、さらに4万円の印紙代が必要になるわけです。

合同会社は定款を作らなければいけませんが、会社設立の手続きの中には定款の認証を受ける必要がありません。その点、設立時残すとを大幅に下げることが出来るので株式会社設立にとってはデメリットとなり得るわけです。

◆完全版!株式会社設立のメリットとデメリットをわかりやすく整理、のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立のメリットとデメリットを個人事業主・合同会社を軸にまとめさせていただきました。

一番個人事業主がスタートするにも終わりにするにもリスクが少ないの事業を進める時には適しているかもしれません。そして個人事業主として軌道に乗ってきたら法人成りを検討すると良いでしょう。

税金対策という観点から個人事業主の売上がどれぐらいになってから法人にすればいいのかについては、こちらの「個人事業主が法人成りする時の売上の目安はいくらでしょうか?」という記事の中で紹介しているのでご覧下さい。

さらに合同会社設立の方が費用的に大きなメリットがあるので、まずは合同会社を設立して必要に応じて株式会社に切り替えるのが一番設立費用を少なく済ませる方法になります。