会社設立時の事業目的の決め方!定款や履歴事項全部証明書を使って書き方の参考にしよう!

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

会社設立時に決める事業目的は仕事内容のことで、定款や履歴事項全部証明書に必ず載せないといけません。要は周りの皆さんに「私たちの会社はこんな仕事をします!」ということを知らしめるものです。

実は事業目的の書き方には厳しいルールがあるので、会社設立に失敗しないように詳しく見ていきましょう。

この記事でわかること

・会社設立時の事業目的の書き方

◆会社設立時に決める事業目的のポイント

事業目的は会社の仕事内容を周りに知ってもらうためのものです。これは定款と履歴事項全部証明書に載る情報です。

定款とは、会社の憲法のようなもので基本ルールを定めた書類です。履歴事項全部証明書は、登記簿謄本と呼ばれることもありますが会社の存在を証明する書類で、第三者も自由に見ることができる情報です。

(1)一般的に意味の通じる言葉を事業目的に使う

事業目的に書く仕事内容は一般的に意味が通じる言葉で書くようにして下さい。略した言葉や内輪でしか通じない言葉、自分で考え出した言葉ですとNGとされる可能性があります。

何が一般的なのかは中々わかりずらいところです。基準になるのは「広辞苑」や「現代用語辞典」に載っているような言葉であれば大丈夫です。その年の流行語とかで世間一般には知れ渡っているけれど辞書にはなさそうなんて言葉を使うときには注意して下さい。

事業目的に求められる3つの要素

事業目的を書く時には3つの要素が必要と言われています。具体的には「明確性」「適法性」「営利性」を基準に考えます。

  • 明確性:どんな仕事をするのか誰が見ても明確にわかること。
  • 適法性:違法な仕事内容を事業目的に挙げていないこと。
  • 営利性:基本的に会社は利益を追求するものなのでボランティア一辺倒な内容ではダメです。

(2)法律や許認可などで制限される事業目的には注意する

世の中に存在する仕事内容であれば何でも事業目的にできると言えばそういうわけではありません。法律で制限されている仕事内容はNGですし、許認可で制限されている仕事内容は行政の手続きを踏まないとできないものもあります。

1、法律で制限されている事業目的には注意

例えば学校の経営なんかは学校法人でないとできなかったり、法律による厳しい制限があります。他にも税理士業務や医療行為なんかも法律で厳しくルールが決められているので普通の会社で事業目的に入れることはありません。

2、許認可に注意した事業目的を設定する

仕事内容によっては行政に許可をもらうなどの手続きをしないとできないものがあります。総称して許認可と言ったりしますが、許認可をもらうためには事業目的として決められた文言が必要と言われることがあるのです。

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例えばリサイクルショップをするなら警察署で古物商の許認可を得ないといけません。人材派遣会社をしようと思えば厚生労働省から許認可をもらわないといけません。自分の仕事が許認可が必要となるかどうかは必ずチェックしましょう。

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(3)将来的やるかもしれない仕事は全て事業目的に入れておく

将来やるかもしれない仕事内容は全て事業の句的に入れて下さい。例えば経営コンサル業の仕事をしようと思っても、将来カフェを経営する夢があるなら「飲食店の経営」の目的は入れておいた方が良いでしょう。

基本的に事業目的に載せている仕事内容しか行うことができないのですが、会社設立後に事業目的の追加をしようとすると変更登記代金としてコストが発生します。無駄な費用を出さないためにも、将来やるかもしれない仕事は全て書いておいた方が良いということです。

事業目的の書きすぎには要注意

やるかもしれない事業目的は全て書くといっても、それが何十個もあると別の問題が発生します。

一番大きなマイナス点は法人口座が作りにくくなる可能性が大きくなることです。今は法人の銀行口座を作るハードルが高くなっているのは事実です。事業目的を何十個も書いてしまうと、本当は何をする会社なのかもわかりにくくなり、怪しさも増してマイナスの印象しか与えないのでやめておきましょう。

二番目は融資が受けにくくなるかもしれないという点です。法人口座が作りにくいのと同じ理由ですが、金融機関の担当者は創業時の融資について信頼を大事にします。何十個も事業目的があると、やはり怪しいと思われてしまう余地を残してしまうのです。

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◆会社設立時の事業目的の書き方・検索して調べる方法

せっかく書いた事業目的も、いざ法務局に出したらダメだったということが無いように事前に今までどんな事業目的が認められてきたのかを確認するのもスムーズに株式会社設立をする一つの方法です。

具体的な書き方・検索して調べる方法をご紹介します。

(1)ネットで事業目的を検索して調べる

検索サイトがありますので、そちらをご活用いただくと良いと思います。キーワードを入れれば、自動的に、その単語に紐づいた事業目的が出てきます。その中から自分のイメージする文言に近いものを選んでそのまま自分の会社の事業目的とすれば問題ないです。

イー目的.com

例えばイー目的.comというサイトで事業目的として「不動産の賃貸」と検索したとします。そうすると過去に登記された事業目的が出てきますので、そこから自分の会社にマッチした内容を使わせてもらうのです。

(2)似たような会社の事業目的を参考にする

法人の事業目的は履歴事項全部証明書(登記事項証明書)に載っているので、この書類を取り寄せることで参考にすることができます。似たような競合をピックアップして参考にすると良いでしょう。

ネットで履歴事項全部証明書を取り寄せるには「登記情報提供サービス」というサイトで取得することができます。

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(3)法務局に事業目的を使えるかどうか直接確認する

最後に一番確実な方法は法務局に直接問い合わせる方法です。自分が会社設立する住所にある管轄法務局に問い合わせてみましょう。運が良ければ電話でそのまま教えてくれる可能性がありますが、ほとんどが予約を取って面談しないといけません。

特に事業目的に使いたい文言があるのに、広辞苑や現代語辞典には載っていないような言葉を使う時には要注意です。今なら「5G」とか「Vチューブ」のような新しい技術の言葉などになるのでしょうか。

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◆「会社設立時の事業目的の決め方」まとめ

会社設立時の事業目的は、ちゃんとルールにのっとって書かないと法務局から注意されます。

株式会社であれば設立作業の途中で公証役場にチェックしてもらうので、ヤバイ事業目的があれば事前に修正が可能です。

合同会社の場合は、公証役場でのチェックをしないので、直接法務局に書類を提出することになります。そんな時に、この記事で紹介した方法で慎重に事業目的チェックを行うようにしてください。

まとめ

・事業目的には客観的に読んで理解できる言葉で仕事を表現する。
・事業目的は法律で制限されている仕事は使うことを控える。
・許認可が必要な仕事内容については事前に事業目的の確認をする。
・過去に登記されている事業目的を調べて参考にして決める。