株式会社設立時の事業目的の決め方

株式会社設立のときに考えなくてはいけない事業目的、これは会社の仕事内容のことです。定款や登記簿謄本に載せる仕事内容なのですが、要は周りの皆さんに「私たちの会社はこんな仕事をします!」ということを知らしめるものです。

ですので、色々とルールがあります。意外と会社を設立する時に、頭を悩ませるのがこの事業目的だったりするわけですね。ですので、今回はこの株式会社設立時の事業目的について詳しく見ていきたいと思います。

◆事業目的とは何でしょうか?

まず、事業目的とは会社の事業の目的、つまりどんな仕事をするのかを決める項目です。株式会社設立する時に会社の憲法のようなものである定款に、その事業目的を記載します。また、そのままそれが履歴事項全部証明書という、いわゆる登記簿謄本ですね、そちらにも記載されるわけですね。

この事業目的でうちの会社は○○をします!と決めておかないとそれ以外のことをすることが出来ません。たとえば、コンサルティング業とだけ書いていたとしたら、急に居酒屋をしたくなって勝手にすることは出来ないのです。ちゃんと履歴事項全部証明書の中身に飲食店の経営を付け加えた上でスタートするということですね。

◆株式会社設立時の事業目的のルール

それでは、株式会社設立時の事業目的にも最低限守らなければならないルールがあります。それが守られていないと、公証役場や法務局に出したときにやり直しをさせられてしまいますので、注意してみていきましょう。

一般的に意味の通じる言葉で書く

事業目的に書く仕事内容は一般的に意味が通じる言葉で書くようにして下さい。略した言葉や内輪でしか通じない言葉、自分で考え出した言葉ですとNGとされる可能性があります。とはいえ、何が一般的なのかは中々わかりずらいところですよね、そこで基準としては広辞苑や現代用語辞典に載っているような言葉であれば大丈夫です。ですので、その年の流行語とかで世間一般には知れ渡っているけれど辞書にはなさそうなんて言葉を使うときには注意が必要ですので、管轄の法務局に直接相談を持ち掛けた方が良さそうですね。

違法なことを事業目的にしない

これは、当たり前のことなんですが、違法なことを事業目的にしてはいけません。覚醒剤の売買なんて書いても法務局としてはNGです。

利益を出す商売を含めないとダメです。

また、事業目的に記載する仕事内容は利益の出る仕事内容を入れておかなければなりません。ボランティア的な事業目的のみで株式会社設立は出来ませんので注意してください。ですので、普通に一般的な利益を上げる仕事内容を記載して、それに加えてボランティア的な内容を記載するのは大丈夫です。

法律で制限されている仕事内容は目的に書かない

仕事内容で、法律でルールが決まっているものは目的に記載することが出来ません。たとえば、学校であれば学校法人でなければなりませんし、税理士業務や医療行為なども他の法律で制限されているので利用することができません。

許認可や届出などに注意する

仕事内容の中で、国や地方自治体から許認可や届出をしないとすることの出来ない仕事があります。その際に、事業目的にはどのように書くのかは管轄の行政庁に確認するようにしましょう。株式会社設立した後に、目的の書き方が違うということで修正するのにもお金がかかってしまいますので。

将来的にやりたい仕事内容もすべて目的に入れておく

将来的にやろうかな、と思っていることも全て事業目的の中に入れるようにして下さい。株式会社設立後に追加をするのにも、登記簿謄本を変更しなくてはならず、法務局に変更登記代を払わなければいけません。かりに、事業目的に書いたからと言って、必ずやらないといけないわけでもありませんので、やろうかどうか迷っている、やらない可能性が高いかもしれない、ぐらいの温度感であれば書いておいた方が良いでしょう。

◆株式会社設立時の事業目的の検索の仕方

せっかく書いた事業目的も、いざ法務局に出したらダメだったということが無いように事前に今までどんな事業目的が認められてきたのかを確認するのもスムーズに株式会社設立をする一つの方法です。

具体的には検索サイトがありますので、そちらをご活用いただくと良いと思います。キーワードを入れれば、自動的に、その単語に紐づいた目的が出てきます。その中から自分のイメージする文言に近いものを選んでそのまま自分の会社の事業目的とすれば問題ないです。

事業目的の検索サイト

イー目的.com

会社目的検索

◆株式会社設立時の事業目的の決め方、のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立時の事業目的を考えるときは、意外と手こずるかもしれませんね。本当に心配であれば、その目的の文言が利用可能かどうかは直接法務局に相談しても大丈夫です。電話口で教えてくれることは稀ですが、直接法務局に来て確認して下さいと言われますので予約をとって相談すると利用可能かどうかの判断をしてくれますので、自分で行う際には活用してみてはいかがでしょうか。

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