どこが一番安い?株式会社設立の代行をお願いするパターン完全網羅

株式会社設立は何もわからない状態から自分で全て行おうとするともの凄く大変です。本を一冊買って読み込み、法務局にも直接質問をしながら進めれば出来なくもないです。

代行してもらえるのであれば、その分の時間を事業立ち上げの準備や見込み顧客の開拓など有意義な時間として使えるのではないだろうか。株式会社設立を代行してくれる所にお願いしようと思うといくつか注意したいポイントがあります。

そこで今回は株式会社設立を代行してくれるところへお願いした場合のポイントや注意点などをまとめてみようと思います。

◆株式会社設立を代行してもらう方法はどんなものがある?

それでは、自分で株式会社設立をする以外の方法で、外部の人たちに株式会社設立を代行してもらうパターンにはどんなものがあるのでしょうか?

司法書士事務所にお願いする

株式会社設立の手続きは、法律に関する手続きなんですね。そうした法律に関わる手続きの代行をしてくれるのが司法書士の先生です。ですので、株式会社の設立を一貫して代行してもらえるのは司法書士の先生ということになります。他のところで代行してくれるところは、厳密にはグレーな状態なんですね。書類作成から登記申請までの一貫して手がけてくれますが、手数料が必要となります。司法書士事務所によって手数料は様々ですが、だいたい3万円から12万円ぐらいでしょうか。

行政書士事務所にお願いする

行政書士の先生は、行政に関する手続きについて代行してくれる権利を持っています。建設業の許認可や、古物商の許認可を取ったりする際にお願いをできるわけですね。ですので、株式会社設立の手続きを全部代行するのは法律的にはグレーということなんです。ただ、定款の認証の手続きなどは行政書士の先生でも出来ると言われているので、会社設立の書類の一部の作成を手伝うという名目で、最終的に本人が登記申請するというかたちで行政書士の先生が株式会社設立のお手伝いをすることがあるようです。もちろんこの場合も手数料がかかりますが、司法書士事務所よりも安い印象があります。

公認会計士事務所・税理士事務所にお願いする

最後に、公認会計士事務所や税理士事務所にお願いする場合です。色んなホームページを見ていると、ほとんどの事務所が手数料なしで株式会社設立の代行をしてくれるようです。しかも中には、そこからさらに割引までしてくれる公認会計士事務所や税理士事務所があるようですね。その秘密は、株式会社設立後の税務顧問契約を依頼することが前提となっているからなんですね。税務顧問契約とは、事務所によって内容に多少のばらつきはありますが、毎月、毎月、顧問料を支払って、担当に付いてくれた人が毎月の経理に関する資料を作ってくれるわけですね。具体的には貸借対照表と損益計算書と呼ばれる会社の財務状態がわかる書類を毎月作ってくれるはずです。そして一年に一回、決算の申告をするというわけでして、これらを一貫して税務顧問契約というわけです。なんか携帯電話の通信料みたいですが、これがあるから手数料なしでも、割引をしてでも株式会社設立を代行できるわけですね。

◆株式会社設立を代行する場合、自分でやる作業には何がある?

株式会社設立の代行というわけですが、何も相手側が全部できるわけではありません。こちら側でも少し準備しなければいけないものがありますので、それについて整理していきましょう。

株式会社の要件を考える

最初に、株式会社をどんな内容のものにするかを考えます。それを元にして会社設立の書類の作成を依頼するのです。具体的には株式会社設立の代行をしてくれるところの指示に従った方がいいのですが、たとえば会社の名前や、会社の事業目的は何にするかとか、本店所在地はどこにするかなどなどを考えるのです。事業内容や、やりたいことによっては注意するポイントがありますので、担当の人にしっかりと相談しながら進めるようにしてくださいね。

発起人と取締役の印鑑証明所を準備する

次に印鑑証明所の準備です。会社の資本金を出資する人たちのことを発起人と言います。会社の経営に携わる人を取締役と言います。株式会社設立には、この人たちの印鑑証明所が必要なんですね。発起人で一枚、取締役で一枚です。もし、発起人と取締役の両方になる人がいれば、その人の分は二枚必要ということです。しかも、発行から三ヶ月以内のものしかダメですので注意してください。

会社の印鑑を準備する

会社の印鑑も作成しなければなりません。会社の名前を決めたら、その会社印をつくるのです。会社は同じ住所に同じ名前のものは作れませんので、会社名(商号)を決めたら、一応代行してくれるところに名前はかぶっているところが無いか確認してもらってから会社印を作りましょう。だいたい三本で法人印セットとして売られています。代表印と銀行印と角印のセットになっています。街のハンコ屋さんや、インターネット通販で作成できて値段もピンキリですので、自分の好みにあったハンコを作るようにしてください。

資本金の払込み証明書の準備をする

最後に資本金の払込みに関してです。公証役場に対して定款の認証が終わったら、発起人の個人の口座に資本金の金額を振り込むのです。まだ法人の銀行口座が出来上がっていないので、発起人の個人口座に振り込むわけですね。複数の発起人がいる場合は、一人の発起人の口座にそれぞれの金額分ずつ振り込んで集約します。その通帳の該当箇所のコピーに資本金の払込み証明書というものを一緒に綴じて法務局に提出するわけですね。

◆株式会社設立を代行してくれるところを選ぶ時のポイント

それでは、最後です。株式会社設立の代行してくれるところの情報がそろったら、どんな点に注意して最終的な判断をすればいいのかポイントを見ていくことにしましょう。

株式会社設立の実績がちゃんとあるか?

まず、司法書士にしても、行政書士にしても、会計事務所・税理士事務所にしても、ちゃんと株式会社設立の実績があるかどかを確認するようにしましょう。ホームページに大々的に株式会社設立をアピールしていても、実績に乏しい事務所もあるものです。株式会社設立は、法律で進め方が決められていますが、税金についてや、業務内容についてなどで、たくさんの気をつけるポイントがあります。だからこそ、たくさんの経験を積んでいるところに代行してもらった方が、抜け漏れなくおさえるべきポイントをおさえて株式会社設立ができるかと思います。

株式会社設立後のサポート内容にはどんなものがあるか?

この時期は株式会社設立にのみ目がいきがちですが、株式会社設立後のサポートにどんなものがあるのかをちゃんと確認しておきましょう。本当に株式会社設立だけをお願いしたいのであればいいのですが、税務顧問契約を検討していていたり、融資や助成金・補助金などのサポートをしてくれるのか?どこか安心して提携してくれるところを紹介してくれるのか、売上を上げるための相談やコンサルティングがあるのかどうか?など自分の会社を設立した後の方向性を考えた時に、それに紐づくサービスがあるかどか、それに適した人を紹介してくれるのかどうかも、せっかくなので確認するようにしておきましょう。

トータルでかかる費用をしっかりと見抜く

最後に費用に関してです。株式会社設立のみを検討しているのであって、かつ一番費用の安いところを探すというのが目的であれば司法書士事務所や行政書士事務所の一番手数料の安いところにお願いした方がいいでしょう。ただし、株式会社設立後にどこかの税理士に税務顧問契約をお願いする場合には、公認会計士事務所や税理士事務所で株式会社設立からトータルでお手伝いしてくれるところから探すといいかもしれません。その際は、株式会社設立後の顧問契約の内容と料金について、よく吟味するようにして下さいね。

◆株式会社設立を代行してもらう時に注意したいこと、のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立については、代行をお願いするのも良い方法ですね。その際は、しっかりと将来的な青写真を描いた上で、何を大切にするのか優先順位を見極めて代行業者を探すと良いでしょう。今回ご紹介した代行してくるところを探すポイントをおさえていくように気をつけてくださいね。

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