株式会社設立後の健康保険への加入について。

株式会社を設立すると同時に、さまざま手続きも合わせて行わなければなりません。その手続きの一つとして、保険関係が挙げられるのですが今までサラリーマンとして勤めていた人が、いきなり株式会社設立後の保険関係のルールを把握するのも中々難しい話です。

そこで、今回は健康保険や厚生年金、雇用保険や労災保険とさまざまある中で「健康保険」に関して詳しくみていければと思います。

◆健康保険とは何か?

株式会社設立後に行う保険関係の手続きとしては基本的には健康保険や厚生年金というものがあります。他にも従業員を雇うようであれば、雇用保険や労災保険にも加入する手続きをしなければいけません。これらの中のうち、健康保険について考えていきましょう。

健康保険とは、みんながケガや病気をした時にお金の心配しないで生活できる仕組み。

健康保険は皆さんも少なからずお世話になっていると思います。ケガや病気をした時に、病院に行って診療してもらい、場合によっては薬をもらったりしますよね。その時、健康保険に入っていれば診療代や薬の料金の一部を国が負担してくれるという制度です。

年齢や状況によって様々ですが、基本的には3割分を私たち個人が負担して、残りの7割を国が負担してくれるというものですね。国が負担といっても、私たち国民から健康保険料を徴収して、そうした医療費などに充てているわけです。そうすることで、私たちがお金が無いから病院にかかることが出来ないなんてことが無いように健康的な生活を送ることを保障してくれているわけですね。

国民健康保険と株式会社設立後に入る健康保険は違うの?

国民健康保険

ざっくりと健康保険と伝えましたが、その中でもいくつか種類があったりします。例えば個人事業主として事業をしている人と、サラリーマンとして雇われて働く人(会社に所属する人)とでは、入る健康保険も違います。

たとえば個人事業主の人や、働く時間の短いアルバイトの人やなんかが加入するのが「国民健康保険」です。市区町村の役所で手続きをするようなかたちになります。ですので、お住まいの市区町村へ行って手続きをして下さいね。

社会保険の健康保険

社会保険とひとくくりにしていますが、この中に健康保険と厚生年金が存在します。(ちなみに、厚生年金に加入していない人は国民年金に加入することになります)。ですので、社会保険の中の健康保険がサラリーマンなどの会社に所属する人のための健康保険ということになります。

株式会社設立した方であれば、基本的には必ずこの社会保険には加入しなければなりません。保険料が低いからという理由で、国民健康保険のままでいるわけにはいかないのですね。ちなみに、社会保険への加入は会社を管轄する年金事務所で扱ってくれます。

この社会保険の健康保険の保険料は会社が半分負担するかたちをとります。国民健康保険の場合は全額個人負担ですね。極端なたとえ話ですが、国民健康保険料が5万円だった場合は5万円全額を個人で負担しますが、会社に所属する社会保険の健康保険は5万円の保険料であれば半分の2万5000円は個人で負担して、残りの2万5000円は会社で負担するようになっています。これは厚生年金や雇用保険も同じルールが適用されます(労災保険は会社が加入するものなので、会社がすべて払います)。

◆健康保険は社長が一人でも入らなくてはいけないの?

最近の株式会社設立では、一人で会社を立ち上げて、その方がそのまま代表取締役になるなんてこともたくさんありますよね。では、従業員が全くいない社長が一人だけの会社を作った時には、社会保険の健康保険には必ず入らないといけないのでしょうか?

結論から言うと、基本的に株式会社設立後は健康保険に加入しなければいけません。ですので、社会保険料を支払いたくないからということで、入らないのは出来ませんのでご注意下さいね。

株式会社設立後に健康保険に入らなかったらどうなるのでしょうか?

ここで、ふと株式会社設立後に健康保険に入らなかったらどうなるのか気になりませんか?悪意を持って、社会保険料を払いたくないからわざと健康保険に入らない場合は悪質とみなされて、株式会社設立後の本来、入るべきだった日までさかのぼって(最大二年)社会保険料を請求されることも覚悟しておいてください。

また、最近では会社を作った情報を共有して社会保険に加入していない法人をチェックしやすくなっているとも聞いたことがあります。株式会社設立後に健康保険に加入していなかったら、通知が届く場合があります。この通知が来て、自分が加入していないことに気づき速やかに加入すれば問題無いと思うのですが、それすらも無視すると悪質とみなされかねないので注意が必要ですね。

基本的には、文書での通知や年金事務所の人が、会社に訪問に来たりすることがあるようです。加入する必要があるかどうかなど、指導を受け、それでも加入しない場合は強制的に加入させられることもあるようです。最近はこうして、国としても社会保険への加入にかなり力を入れているようですね。加入していないことが極めて悪質な場合には、法律上の罰則(6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金)が適用されるかもしれないので、怖いですよね。

株式会社設立後に健康保険に入らなくていいケースはあるのでしょうか?

基本的には、株式会社設立して、一人だけの社長であれば社会保険の健康保険への加入が義務付けられています。ただし、役員報酬を全く支給しない会社が中にはあるかもしれません。そうした会社は社会保険に加入しないでも大丈夫な可能性もあります。

ただし、管轄によって判断や解釈は様々とも聞くので、実際は必ず管轄の年金事務所に確認をするようにして下さいね。自分の良い勝手な解釈で役員報酬払ってないから社会保険料も払いようないでしょう、みたいな感じで進めないよう注意してください。

◆健康保険の加入手続きの方法について整理します。

社会保険の加入手続きは健康保険も厚生年金も、管轄の年金事務所にて行います。基本的に、年金事務所へ電話や窓口に行けば丁寧にやり方を教えてくれますが、自分でやるのが難しい方は社会保険労務士という資格を持っている方が、代行の手続きをする権利を持っていますので相談してみてもいいかもしれません。

 ◆株式会社設立後の健康保険への加入について、のまとめ

いかがでしたでしょうか。意外と難しい健康保険について解説させていただきました。これから起業をされる方で、株式会社設立を予定している人たちは健康保険については必ず対応しなければいけないことですので、ここでしっかりと整理しておいて下さいね。

・健康保険には国民健康保険と、社会保険の中の健康保険がある。
・株式会社設立をしたら、必ず社会保険の健康保険に入らなければいけない。

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許認可を意識して株式会社設立をしましょう。