株式会社設立後に消費税免税を受けるポイント

株式会社設立をして、事業をスタートすると何かとお金がかかるかと思います。起業家や経営者の皆さまは、いろんな努力をして会社にお金を残しながあ、さらに投資して事業がよりお客様に喜ばれるものにするために切磋琢磨しているのだと思います。だからこそ、株式会社設立直後に免税になるものがあれば、それは何とかして手に入れたいものです。そこで、今回は株式会社設立後に消費税の免税となるためのポイントを見ていこうと思います。

◆消費税の免税とは何でしょうか?

株式会社設立をして、納める税金の一つに消費税というものがあります。これは、モノやサービスを提供してお金をもらう時に消費税分を上乗せしてもらうのです。この消費税分は国の代わりに会社が預かっているので、基本的に一年に一回、消費税の申告というかたちで納めるべき消費税を計算して納めます。この消費税は、赤字でもかならず発生すれば支払わなければいけない税金ですから、気をつけていないと結構痛い目をみる税金の一つです。

そして、株式会社設立後はこの消費税を納めなくて良い免税の期間があります。一定の条件のそろっている会社にはなるものの、この条件を知って株式会社設立すれば消費税の免税になるのであれば、注意して会社設立の手続きをしたいものです。

◆株式会社設立後に消費税の免税期間をなるべく長くする。

株式会社設立をある条件で設立すれば、一定の期間、消費税が免税となるとお話をさせていただきました。それでは、何がそろえば消費税が免税となるのか詳しくみていきましょう。

資本金を1000万円未満で設立していること

まず、第一の条件が消費税を1000万円未満で設立していることです。これで第一条件クリアですので、最低でも一期目の間は消費税が免税となります。(この後説明する、この特別ルールが適用されないケースは除きます)

資本金を一期目の途中で変更しない。

次に資本金を一期目の途中で1000万円を超えるように変更してしまうと、消費税の課税事業者となってしまいますので注意が必要です。二期目も消費税を免税したいというのであれば、1000万円未満の資本金の状態で事業を進めていきましょう。

半年の売上が1000万円を超えないようにする。

株式会社設立後の半年の売上が1000万円を超えてしまうと、二期目から消費税の課税業者となります。とはいえ、順調に伸びている売上を二期目に消費税を免税にしたいからと、わざわざ1000万円以下に抑えることも本末転倒ですよね。売上が伸びているということは喜ばしいことですから、どうしても株式会社設立後に売上が1000万円を超えてしまいそうな時は次のことに期をつけて下さい。

半年の役員報酬・お給与の合計が1000万円を超えないようにする。

株式会社設立後の売上がどうしても1000万円を超えてしまう時は、半年の支払う人件費(役員報酬・お給与)が1000万円を超えないように気をつけましょう。二期目から消費税が免税されなくなるかどうかは、半年の売上と人件費が「両方」超えた場合になるので、どちらかが条件を満たしていなければ大丈夫なわけです。それでもビジネスモデルなどによっては、売上も人件費も半年で1000万円を超えてしまうケースがあるかと思います。そんなときは次のポイントを考えてみて下さい。

一期目の事業年度を7ヶ月未満にする。

どうしても株式会社設立後の売上と人件費が両方とも1000万円を超えてしまうときは、次の手段として一期目の事業年度を7ヶ月未満にすることを検討してみてください。一期目が7ヶ月未満だと二期目を免税にしないようにするルールを適用できなくなります。ただし、一期目が7ヶ月、二期目が12ヶ月の19ヶ月が消費税の免税となる点は気をつけたいところです。

半分以上の株を持つ株主に、大きな会社の株主はいないか?

この半数以上の株を持つ人の中に、二年前の売上が5億円以上の人がいるかどうかが大きな別れ道にもなります。もし、そういう人がいたら、今までの工夫と努力とが水の泡です。一期目から消費税免税の特別ルールは適用されなくなってしまうのです。ですから、株式会社設立をするときには、株主の中で、しかも半分以上の株を持つ人の中で、二年前の売上が5億円を超える会社のオーナーの人はいないかどうか気をつけるようにして下さい。

一期目の売上が1000万円を超えたら、三期目から消費税を納めましょう。

ここまでのポイントを全部クリアして、晴れて一期目と二期目の消費税を納めなくて良い免税のルールが適用されたらしめたものです。そして、一期目の売上が1000万円を超えたら、三期目から消費税を納めなくてはいけなくなりますので、その際はしっかりと消費税申告をして消費者から預かっている消費税は国に納めるようにしましょうね。

◆株式会社設立後に消費税免税を受けるポイント、のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立をするときに免税を享受するためにも、この消費税の課税事業者が免除されるポイントは必ず抑えておくようにしましょう。売上の大きくなるような会社で消費税を受け取る額が大きければなおさらです。ただし、あくまで消費税は本来、国に納めるべきものを消費者から預かっているという考え方をするものです。一期目と二期目が免税になり、消費税分も売上に含めていいとはいえ、それを前提として三期目以降もマインドが変わらないと痛い目をみるかもしれません。手堅く経営していけるような準備を一期目と二期目で整えるぐらいの温度感でいるのが丁度いいのかもしれません。

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