補助金や助成金を活用して株式会社設立後の事業のスタートダッシュをかける方法

会社を経営することは、世の中に価値のあるモノやサービスを提供し続け信頼を得る事で事業を永続させていく事です。

会社が永続するためには資金を枯渇させてはいけません。売上が発生して、支払いをして、利益が残り、その利益を事業の拡大に再投資する。理想的な会社経営の形の一つです。資金繰りがとっても大事。

かのホリエモンも成功する起業方法として「1、利益率の高い商売」「2、在庫を持たない商売」「3、定期的に一定額の収入が入ってくる商売」「4、資本ゼロあるいは小資本で始められる商売」の四つを挙げている。

ただ、全てのビジネスがこのように上手い仕組みになるわけではないので、資金繰りが重要です。ましてや、売上が安定するまで時間のかかる株式会社設立後には資金が多くあるに越したことはありません。

そこで役に立つのが株式会社設立時やその後に受け取る事の出来る補助金や助成金です。これから株式会社設立を検討している人や、すでに株式会社設立をしてしまった人のために補助金や助成金を活用してスタートアップを成功させる方法を紹介します。

◆助成金と補助金の違い

まずは似たような単語で内容の異なる助成金と補助金の違いについて確認しておきましょう。

助成金とは

・助成金は国から助成される返さなくても良いお金

国や自治体から出されるお金であり、返済不要のお金です。国や自治体が示す条件に当てはまれば予算がある限り、申請をして受け取る事が出来るのが助成金です。条件については、助成金の種類によってはバラバラなので一つ一つ確認していく必要があります。

・主な助成金は雇用関係や研究開発に関するもの

まず、厚生労働省が管轄する雇用関係の補助金が多いです。ハローワークから高齢者を採用した時にもらえる助成金や、アルバイトを正社員に登用した時にもらえる助成金など種類も金額も様々です。これは国として雇用問題を解決するために助成金という形で問題解決の一助にしようというものですね。次に研究開発に関する助成金も経済産業省や他の団体から行われる事もありますが、これは年に数回の公募だったり倍率が高かったりします。

補助金とは

・補助金は申請をした審査が通って初めて受けれる対象になる

助成金は要件が当てはまれば、もらうことが出来るものなのですが、補助金は内容によって例えば「創業補助金」や「小規模事業者持続化補助金」など国や地方自治体に申請をして通れば受け取ることが出来ます。

・補助金は利益が出ていれば返す必要も出てくるお金

助成金についてはお金を受け取っても返す必要はないのですが、この補助金はあくまでも補助するお金なので、種類と条件によってはお金を返す必要も出てきたりするので注意して下さいね。

例えば、創業補助金というものがあるのですが、これは特定の期間に使った経費の3分の2の上限200万円が補助されるというものなのですが、会社として収益が出れば一定の計算式で計算した上で返す必要もあったりするのです。

(とはいえども、事業をする上で出てきた利益は再投資をしながら拡大していくことがほとんどなので他のサイトでも返却する必要のないお金として紹介されていることも多いです)

・補助金は使ったお金の一部が戻ってくるというタイプが多い

助成金と違って、補助金は基本的に使ったお金の一部の金額を国が補助してくれる制度です。ですから、先に補助金が入ってくるのではなく、お金を会社が支払った上で、補助金がいくらになるか申請して補助金実行となります。

※助成金にしても、補助金にしても、国の予算によって受け取れる可能性だったり、国の政策として力を入れていきたい方向性などによって、要件や条件が毎年変わったりするので、自分の立ち上げる会社が当てはまるかどうかは、その都度確認する必要があります。

◆株式会社設立と補助金

株式会社会社設立時に受けられる補助金

・創業補助金(経済産業省の管轄)

株式会社設立タイミングで申請を出来るのが創業補助金です。これまでの内容であれば、使った経費の3分の2である200万円まで国が補助してくれる補助金です。たとえば300万円の経費を使ったら国が200万円までキャッシュバックしてくれるわけです。

とはいえ、何でも経費にして大丈夫なわけでなく、毎回対象となる経費の種類や期間が異なるので公募がリリースされたら要件を確認するようにして下さい。

ここ数年は毎年実施されているものなので、おそらく次の年も実施されるかと思いますが、実はこの創業補助金は例年対象となる予算が減ってきているので、審査を通過する企業の数も減ってきているということが言えると思います。審査をするための要件なども毎年少しずつ変わってきているので注意が必要です。詳しくはこちらからご確認下さい。

・創業補助金(市区町村の管轄)

市区町村でも独自に創業補助金という枠を設けている場合があります。適用する条件も設立する場所によって様々ですし、そもそも創業補助金自体無い自治体もあります。

ですから、自分が株式会社設立する時の場所によって、市区町村で支援する創業補助金があるかどうか確認するようにして下さい。地域によっては、創業補助金の他にもホームページを作成する時の費用を補助してくれるような制度を設けている場所もありますから、活用できるものはフル活用していきましょう。

株式会社設立後に受けられる補助金

・小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金も対象となる会社の規模など要件がありますが、使った経費の3分の2の上限50万円までが補助する枠となります。対象となる経費としても幅広く、比較的使い安い経費としてのイメージがありますよね。

こちらも、ほぼ毎年やっていて申請する先が管轄の商工会議所となります。今現在もちょうど募集を開始しているので、興味がある方は商工会議所に問い合わせて下さい。詳細はこちらにあります。

・ものづくり補助金

ものづくり補助金も今では結構有名な補助金ですよね。ものづくりと聞くとメーカーとかものづくり系企業しか対象にならないのかと思いがちなのですが、サービス系の企業にも適用される余地があります。

新しいものづくりや、サービスにおける開発費用の3分の2の上限500万円から3000万円までを補助してくれる仕組みです。要件が細かく決まっているので、こちらのサイトで確認するよう注意してください。

◆株式会社設立と助成金

株式会社設立に関する助成金は一部ありますが、ほとんどが株式会社設立後に受け取れる採用に関するものになります。国がお金を使っていく法人として雇用の充実化が必要だからです。まずは株式会社設立前と設立後という切り口で助成金を見ていきましょう。

株式会社設立時にもらえる助成金

・東京都創業助成事業

こちらは自治体単位で行っている創業に関わる助成事業です。一定の条件に当てはまれば応募を出来るものですが、期間が決まっていたり、東京都のものであれば条件が非常に厳しかったりしますので、創業の予定のある方は念のため自分のエリアの市区町村に問い合わせて創業助成事業に関する情報を集めておきましょう。

・生涯現役起業助成金

40歳以上の方が起業をし、中高齢者を雇うようなかたちであれば受け取る事が出来る助成金です。高齢化社会で会社を早期退職したりリタイアしてから会社設立を検討される方もいると思いますが、そうした方にピッタリの助成金です。詳細は厚生労働省に確認しながら進て下さい。

株式会社設立後にもらえる助成金

・キャリアアップ助成金

非正規社員として働く人たちのために、企業内でキャリアアップの出来る仕組み(正社員化・人材育成・処遇改善など)をした事業主に対して出される助成金です。こちらで受け取れる助成金の金額などの詳細を確認できます

・職場定着助成金

定着率が悪い事業主に対して、職場に人材が定着するような教育だったり、制度を整えてかつ定着率が上がったのであれば国から受け取る事の出来る助成金です。内容によっては100万円ほどの助成金が受け取れますので、職場の定着率を上げたい方がいれば厚生労働省に一度連絡してみる事をお勧めします。

◆自分に当てはまる補助金・助成金の見つけ方

ミラサポを利用

中小企業庁の運営するミラサポというサイトがあります。こちらで自分が当てはまる補助金・助成金を検索することが可能です。また、メルマガにも登録しておけば、最新情報として補助金・助成金に関する情報を受け取る事もできます。

Jマッチを利用

ライトアップという会社の運営していれうJネットというサイトがあります。こちらでも補助金や助成金を検索する事が出来るので活用してみると良いでしょう。

厚生労働省のHPから助成金の一覧を確認する

厚生労働省のHPから助成金の一覧を確認することができます。そこから一つ一つ、自分に当てはまるものを探していくのも良いでしょう。平成29年度に関しての一覧はコチラにございます。

信頼のおける社労士の先生にお願いする

助成金については、信頼のおける社労士の先生にお願いするのも一つの手です。助成金の申請は基本的に自分で行う事になりますが、書類の手続きが面倒なので社労士の先生にお願いする方法もあります。星の数ほどいる社労士の先生でも、得意分野があったりしますので、信頼のおける社労士の先生にお願いする事をお勧めしています。

信頼のおける認定支援機関にお願いする

税理士は会計士、中小企業診断士の中では、認定支援機関という形で国から経営者を支援するにあたり認定を受けているところがあります。認定支援機関として認定されている専門家でないと申請出来ない補助金などがありますので、信頼のおける認定支援機関に補助金のお願いをするのも良いでしょう。

◆補助金や助成金を活用して株式会社設立後の事業のスタートダッシュをかける方法

いかがでしたでしょうか。株式会社設立を予定する方も、すでに設立された方も必ず自分に当てはまる補助金や助成金はあるものです。ただし、枠が限られたものだったり、募集期間が決まったものがほとんどですので、新しい情報を持っているか、持っていないか、知っているか、知らないかが大きなポイントとなります。

今回ご紹介した情報では有名で恐らく対象となる方が多いであろう補助金と助成金をご紹介しましたが、一度自分で補助金・助成金を確認してみて、自分に当てはまりそうなものをピックアップして、その補助金・助成金に関しては常に新しい情報を手に入れるようにして抜け漏れなく申請できるようにしたいものです。

株式会社設立後の資金繰りという観点でいけば、創業時の融資をどうするのかも大切です。こちらの「株式会社設立した後に融資を受ける可能性を飛躍的に上げる方法」で詳細をお伝えしていますので、良かったらご覧下さい。