株式会社設立をする時には印鑑証明書の必要な通数はどのぐらいでしょうか?

inkanshoumeishokabusiki株式会社設立をする時、印鑑証明書を準備する必要があります。この株式会社設立における印鑑証明書の通数は、その会社の状況で変わるので注意が必要です。そこで今回は、その内容について詳しく見ていければと思います。

「取締役と発起人が別なんだけど、印鑑証明書は一体どれぐらい必要なの?」とか「取締役と発起人が同じ人なんだけど、必要な通数はどれくらい?」なんて疑問が株式会社設立の準備をしている時に出てきたらこれから紹介する情報を参考にしていただければと思います。

ちなみに、取締役会を設置しない、取締役会非設置会社を設立する場合の説明になりますので、ご了承ください。

◆印鑑証明書とは何か?発起人って何か?取締役って何か?基本的な情報から整理していきましょう。

株式会社設立時の印鑑証明書の必要な通数をみていく前に、そもそも印鑑証明書に関してとか、取締役や発起人についておさらいしていきましょう。知っているという方は読み飛ばして大丈夫な項目です。

印鑑証明書は印鑑を、この世でただ一つの印鑑であるということを役所に登録しておくものです。

日本は契約ごとは印鑑で行うことがほとんどです。これが海外なら署名(サイン)という事になり、人の署名(サイン)は筆跡を完璧に真似ることは難しいからこそ、契約の証拠になりえるわけですね。

印鑑も同じなのですが、ただし偽造されたりする危険性もあるわけです。そこで、役所に自分の印鑑を登録することで、この印鑑の形こそが本物の印鑑です、というのを証明するものなんです。登録された印鑑の形を証明するものとして印鑑証明書というものがあるわけなんですね。

発起人とは、読んで字の如く株式会社設立を思い起こし、企てた人のことです。

発起人は会社を立ち上げる時に、「発起する人」のことです。発起とは、思い立っって事を始める人のことです。株式会社設立の際に発起人というと、会社を立ち上げようと思い起こした人のことです。

具体的には、株式会社設立に際してお金を出資する人のことを言います。そしてこの発起人は一人の場合もありますし、複数の場合もあります。取締役になる方もいますし、取締役にならない方もいます。

ちなみに発起人は株式会社設立後は株主と呼び方が変わり、会社の持ち主となるのです。出資している金額の割合で、その会社に与える影響力が違うというところぐらいまでは知っておいた方がいいかもしれません。

取締役とは、ご存知の通り会社を経営する人のことです。

取締役については、わざわざ説明する必要は無いと思うのですがつまりは会社を経営する立場の人ですね。

複数の取締役がいれば、その中から代表取締役を選ぶことになります。基本的には一人だけ選ぶのですが、ときどき複数の代表取締役を置く会社もあったりします。

◆印鑑証明書はどこに、どれぐらいの通数を提出をしなければいけないのでしょうか?

ここから、今回の株式会社設立時に印鑑証明書の必要な通数はどれぐらいなの?というテーマの本題に入っていきます。先にポイントを説明してしまえば、①ある方が発起人と取締役の両方になる場合は、その人の印鑑証明書が二部必要。②ある方が発起人と取締役のどちらか一方になる場合は印鑑証明書はそれぞれ一部必要。ということです。

それでは、具体的に見ていきましょう。

まずは、印鑑証明書が株式会社設立の流れの中のどこで必要になるかといえば、公証役場と法務局における手続きにおいてです。

公証役場では定款の認証が必要です。定款を認証するには発起人の印鑑証明書が人数分必要なのです。

まずは、印鑑証明書が必要になるのは公証役場です。公証役場では、定款の認証をしてもらわなければなりません。定款は会社を立ち上げるメンバーである発起人が作成するものであり、発起人の人たちの印鑑が押してあります。

ですから、発起人の人たちの印鑑証明書が必要なわけですね。定款に押されている印鑑が、ちゃんとした正式な印鑑かどうかを確認するために発起人の人たちそれぞれの通数の印鑑証明書が必要なのです。

法務局では取締役の印鑑証明書を提出しなければなりません。もちろん人数分必要です。

株式会社設立の書類の一つに取締役の就任承諾書というものがあります。取締役になる予定の人が、取締役になることを承諾します、という書類です。ここに取締役の方の印鑑を押す必要があるのですね。それが、正式なものかどうかを確認するために取締役の印鑑証明書が必要というわけです。これも取締役の人たちそれぞれ一部ずつの通数が必要となります。

つまり、発起人であり取締役でもある人は、印鑑証明書が2枚必要なのです。

これまでのことから、発起人は「公証役場」へ提出するための印鑑証明書が一部必要。取締役は「法務局」へ提出するための印鑑証明書が一部必要。そして発起人と取締役になる人は印鑑証明書が二部必要になり、必要な通数が変わってくるので気をつけて下さいね。

逆を言えば、発起人になるだけであれば印鑑証明書は一部だけでいいですし、取締役だけになる人も印鑑証明書は1部だけ用意しておけばいいのです。

※例外として、取締役会を設置する会社をつくる場合は法務局に提出する印鑑証明書は、代表取締役の分を1部だけで大丈夫です。上で説明しているのはあくまで、取締役会を置かない取締役非設置会社を想定しています。

◆印鑑証明書が手に入らない場合の手続き方法

ちなみに、印鑑証明書が手に入らなかった場合の手続き方法についても、簡単に紹介だけしておきます。

印鑑証明書が手に入らない人とはどんな人が当てはまるのでしょうか?

株式会社設立において、印鑑証明書が手に入らない場合ってどいういうこと?と思うかもしれませんが、例えば海外に住んでいる人が発起人や取締役になろうとした場合です。

印鑑証明書は基本的に、印鑑を住んでいる市区町村で登録して発行します。海外に住んでいるということは日本に住所が無いということなので、印鑑証明書の登録自体ができないのです。

だからといって、海外に住んでいる人が日本の会社の発起人や取締役になれないわけではないので、安心して下さい。

海外に住んでいる人が発起人や取締役になる場合は、サイン証明書を発行してもらいましょう。

海外に住んでいる人が、株式会社設立時に発起人や取締役になるには印鑑証明書にかわるものを準備しなければなりません。

冒頭で、海外は印鑑ではなくて、署名(サイン)の文化だと言いましたよね。そうです、株式会社設立の書類に署名(サイン)をしてもらうのです。

そして、その署名(サイン)を公のものだと証明してもらうために、サイン証明書というものを発行してもらいます。基本的には、その方の住んでいる国の日本大使館で発行してくれるようです。国によって書式が違うかもしれませんが、そのサイン証明書に住所の記載がなければ、同時に在留証明書などの住所が証明できるものも一緒に提出します。

この部分は国によっても変わってくるかもしれないので、管轄の法務局や司法書士の先生に確認しながら慎重に進めるよにして下さい。

◆株式会社設立に必要な印鑑証明書の通数について、のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立において、取締役や発起人が何人いるのかとか、片方だけやるのか、両方やるのかによって、そろえる印鑑証明書の通数が変わってくることを理解してもらえたかと思います。

・発起人と取締役の両方になる人は印鑑証明書は通数として2枚必要。
・発起人と取締役のどちらか一方にだけなる人は印鑑証明書は通数として1枚必要。

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