株式会社設立を司法書士にお願いした時の費用の相場をまとめてみました。

株式会社設立を自分でゼロから行おうとすると中々大変なものです。気をつけるべきポイントやルールがたくさんあり、複雑になればなるほど、自分一人で株式会社設立するのが不安になります。そんな時、株式会社設立のお手伝いをしてくれて、自分の代わりに手続きをしてくれる人が司法書士の先生です。専門家の人にお願いすると安心感はありますが、その費用がどれぐらいなのか気になるところ。そこで今回は株式会社設立を司法書士の先生にお願いした時の費用の相場を調べてみました。

◆司法書士とは

司法書士とは簡単に説明すると登記をする専門家のことです。登記とは不動産登記とか、法人登記とか言いますが、法律の手続きのことを言うんですね。ですので、法律の手続きの専門家とでも言うのでしょうか。裁判所に提出する書類を作成したり、簡単な裁判なんかも手伝えたりするようですね。

ですので、株式会社設立のことは法人登記とも言いまして、その登記の専門家が司法書士の先生というわけです。株式会社設立を本人に代わって手続きできる権利を持っているのは司法書士の先生だけです。ときどき行政書士の先生も書類作成の相談に乗ってくれますが、その場合はあくまでも登記の申請をするのは本人です。司法書士の先生は最初から最後まで本人の代わりに申請することができるのですね。

◆株式会社設立を司法書士の先生に頼むとどんなメリットがある?

それでは、自分で株式会社設立の手続きをするよりも、司法書士の先生にお願いをすることによってどんなメリットがあるのかを整理していきたいと思います。

株式会社設立にかかる不安がなくなる。

自分一人で株式会社設立となると、そのための情報をゼロから調べなければいけません。本やインターネットで調べてすんなり進めることが出来ればいいのですが、言葉の意味がわからなかったり、一から自分で理解したりで進めるとかなり時間がかかるのと人によってはストレスだったりしますよね。

それに株式会社設立時にポイントを押さえておけば、税金でトクすることもありますし、許認可が必要な仕事だった場合には株式会社設立にそろえておいた方がいい条件なんかもあります。そこらへんを自分で調べながら大丈夫かなーと不安になりながらやるのと、専門家である司法書士の先生と一緒に行うのとでは安心感が全然違いますよね。

株式会社設立に必要な書類作成の手間がなくなる。

あと、株式会社設立で大変なのは設立のための書類作成です。私なんかは事務作業がとても苦手でしたので、株式会社の書類を、フォーマットがあるとはいえスラスラ作れる人たちはすごいと思います。また、株式会社設立は国に対しての手続きだからこそ、申請する書類に不備があってはなりません。場合によっては無駄にお金がかかることだってあるかもしれません。その点、司法書士の先生に依頼をしておけば、自分はそうした手間から解放されるわけですね。

設立までのスピードが自分でやるより早くなる可能性がある。

あとは司法書士の先生にお願いすれば、基本的に株式会社設立までのスピードは早くなると思います。なんせ、自分でゼロから調べたり、書類作成をしたりするわけではないですので。ただし、こちら側で準備する会社の印鑑や、印鑑証明書や、資本金を振り込む手続きなんかは、司法書士の先生の指示を受けながらテキパキとやってこそですね。早くに株式会社を作りたいという人は一度相談してみるのもいいかもしれませんね。

定款の認証を電子認証してくれれば印紙代4万円がかからずに済む。

株式会社設立の手続きの一つに「公証役場での定款の認証」というものがありました。定款がちゃんとしたものですよ、と公証役場からお墨付きをもらう行為です。これを紙の定款で認証の手続きをすると収入印紙4万円分を貼って提出しなければなりません。司法書士の先生にお願いすれば、ほとんどのところが電子認証という紙を利用しない手続きを踏めると思いますので、4万円の収入印紙が必要ありません。4万円分が節約できるというわけですね。

◆株式会社設立を司法書士の先生にお願いした時の費用の相場

それでは、司法書士の先生に株式会社設立をお願いしたときの、もろもろの相場をみていきましょう。具体的には株式会社の設立に純粋にかかる実費と、司法書士の先生にお願いする手数料の二つにわけられます。

株式会社設立を司法書士の先生にお願いした時の実費

まずは司法書士の先生に株式会社設立をお願いしたときの費用の実費です。法務局や公証役場などい手続きをするときに必要なお金について解説します。

登録免許税(15万円)

登録免許税とは、法務局に株式会社設立の手続きをするために必要なお金です。登記申請書に収入印紙を15万円分貼って、法務局に提出します。これは、必ずかかるお金です。ちなみに、この登録免許税は基本的に15万円ですが、資本金の額の0.7パーセントで、最低15万円という料金設定です。もし大きな資本金で株式会社設立をする場合には15万円よりも登録免許税が高くなる可能性があるので注意して下さいね。

定款認証手数料(5万2000円)

これは公証役場へ定款の認証をするのにかかる手数料です。公証役場へ支払うお金ですね。定款は会社を運営する基本的なルールをまとめてある書類ですので、ちゃんと法律にのっとって作られていなければなりません。それを公証役場が問題ないですよ、とお墨付きをくれるというのが定款の認証手続きです。これに大体5万2000円ぐらいかかります。

ちなみに、紙の定款を認証してもらうには、さらに4万円の収入印紙を貼って提出しなければなりませんので、追加で4万円がかかります。ほとんどの司法書士事務所は電子認証という紙を提出しないで定款認証ができる環境が整っているはずなので収入印紙代の4万円はかからずに済むはずです。

司法書士の先生の株式会社設立の手数料の相場

最後に、司法書士の先生に支払う手数料の相場をみていきましょう。司法書士の先生に株式会社設立を依頼するのは様々なメリットはありますが、やはり手数料がかかってしまうもの。わかる範囲で司法書士の手数料を調べてみました。

インターネットで調べられる範囲ではありますが、司法書士事務所にお願いした場合の手数料は2万円〜10万円が相場ではないかなと思います。ですので、上記の株式会社設立に必要な実費と合わせると22万2000円から30万2000円ぐらいの株式会社設立の費用が相場だと思います。

他に行政書士が行っていたりするところは司法書士よりも手数料が少し低い印象がありました。税理士事務所や会計士事務所も手数料0円で、事務所によってはさらに設立費用を割引するところもありましたが、そこは株式会社設立後の税務顧問契約を必須としているからみたいですね。

◆株式会社設立を司法書士にお願いした時に費用、のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立を自分でやるのに、手間やリスクがあることを考えると、司法書士の先生にお願いするのも一つの方法ですよね。また、株式会社設立後に税理士や会計士に税務顧問契約を結ぶ予定があるのであれば、手数料0円の事務所にお願いして顧問契約を結ぶのもありかもしれません。自分たちの会社の実体に合わせて選んでみてはいかがでしょうか。

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