会社設立を司法書士にお願いした時に支払う費用や報酬の相場は?代行手数料を理解して無駄のない法人登記を依頼する!

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

株式会社にせよ、合同会社にせよ、法人登記を依頼する時は誰にお願いすれば良いのでしょうか?

自分で行わないのであれば、司法書士や行政書士、税理士や公認会計士で会社設立の代行サービスをしているようです。

調べてみると、最初から最後まで一貫して会社設立のサポートをしてくれるのは司法書士だけのようです。

会社設立を専門家にお願いしようと考えた時に、後悔の無きよう一番良い手段を講じたいものです。そこで会社設立の専門家である司法書士に依頼をした場合の費用の相場や報酬額についてメリット&デメリットを含めて調べてみました。

この記事でわかること

・司法書士に会社設立の代行をお願いするときのメリット・デメリット
・司法書士に会社設立の代行をお願いした時に支払う手続き費用の相場

◆会社設立を司法書士に依頼した時の費用や報酬の相場

会社設立の専門家である司法書士の先生について詳しく見ていきましょう。法人登記をお願いした時の費用や報酬の相場はどれくらいなのでしょうか?

司法書士の会社設立手数料の相場

・Googleで検索をして一ページ目にくる司法書士事務所を調べてみると株式会社設立の報酬の相場は7万円〜10万円でした。
・合同会社は株式会社よりも少し安く5万円〜10万円が司法書士報酬でした。
・ここで言う会社設立の司法書士報酬とは設立にかかる実費とは別に司法書士に依頼することで発生する手数料のことです。

(1)司法書士とは?会社設立の専門家ってどういうこと?

司法書士とは「司法書士法の規定に基づき登記および供託の代理、裁判所や検察庁、法務局、公証役場に提出する書類の作成、財産管理業務などを行う(Wikipediaより)」とあります。

ざっくり噛み砕くと会社設立や不動産登記の専門家で、裁判所や法務局や公証役場に提出する書類を代行して作成・提出する権限を持っている国家資格ということです。

つまり会社設立の手続きは法務局に対して行いますし、設立時の定款認証は公証役場にお願いしますが、それら会社設立の一連業務をすべて代行できるのが司法書士ということです。

ここでは会社設立の専門家が司法書士の先生である、ぐらいで把握しておいてください。

(2)司法書士に会社設立の代行を依頼した場合の平均相場

司法書士の先生に株式会社・合同会社の設立をお願いした時の平均費用を整理します。念の為にGoogleで司法書士の会社設立報酬を調べてみました。一ページ目に掲載される司法書士事務所の報酬額をピックアップしてみました。

株式会社と合同会社では、手続きの複雑さが違うためか株式会社設立の方が代行する場合の費用は高めに設定されています。

司法書士による会社設立の平均報酬額の相場

・株式会社設立費用の相場:平均報酬額→約89,000円
(最小費用:70,000円・最大費用:108,000円)

・合同会社設立費用の相場:平均報酬額→約76,000円
(最小費用:54,000円・最大費用:108,000円)

上記の平均報酬額の相場はあくまで司法書士報酬だけの金額です。この費用に加えて株式会社や合同会社の設立で必要な実費が上乗せされるのです。

司法書士はやはり会社設立の専門家なだけあり、行政書士や税理士・公認会計士に会社設立代行を依頼する時の費用と比べると高めに設定されているようです。もちろんメリットやデメリットはあるので後半で詳細は比較検討させてもらいます。

行政書士に会社設立を依頼する時の報酬相場

行政書士に会社設立をお願いするメリット・デメリットや報酬相場は「会社設立を行政書士に依頼する場合の平均報酬額はどれぐらい?」に整理しています。

税理士・公認会計士に会社設立を依頼する時の報酬相場

税理士や公認会計士に会社設立をお願いする時の報酬相場については「どこよりも安い!?税理士に会社設立をお願いする時の費用とメリット&デメリット」をご覧ください。

(3)司法書士報酬以外で会社設立にかかる費用の実費について

まずは司法書士の先生に株式会社設立をお願いしたときの費用の実費です。法務局や公証役場などい手続きをするときに必要なお金について解説します。

株式会社と合同会社では設立にかかるコストが違いますので別々に紹介します。

株式会社設立にかかる実費

1、株式会社設立の登録免許税(15万円)

登録免許税とは、法務局に株式会社設立の手続きをするために必要なお金です。登記申請書に収入印紙を15万円分貼って、法務局に提出します。この登録免許税は基本的に15万円ですが、資本金の額の0.7パーセントで、最低15万円という料金設定です。もし大きな資本金で株式会社設立をする場合には15万円よりも登録免許税が高くなる可能性があるので注意して下さいね。

2、定款認証手数料(5万2000円)

これは公証役場へ定款の認証をするのにかかる手数料です。公証役場へ支払うお金ですね。定款は会社を運営する基本的なルールをまとめてある書類ですので、ちゃんと法律にのっとって作られていなければなりません。それを公証役場が「問題ないですよ」とお墨付きをくれるというのが定款の認証手続きです。これに大体5万2000円ぐらいかかります。

紙の定款を認証する場合は印紙税4万円が必要

紙の定款を公証役場で認証をする時は印紙税4万円が必要です。もし電子定款を作成して認証する場合は印紙税4万円は発生しないのです。

司法書士に会社設立手続きをお願いすれば電子定款の認証を必ずしてくれますから印紙税4万円は発生しません。自分で会社設立するよりも収入印紙代4万円は安くなる計算ですが、司法書士手数料を加味するとトータル少し高くなりそうです。

少しわかりにくい電子定款の認証については「4万円がお得になる!電子定款を利用して株式会社設立をする方法」の記事をご覧ください。

合同会社設立にかかる実費

1、合同会社の登録免許税(6万円)

合同会社の登録免許税は6万円です。これも資本金の額の0.7%であり6万円に満たない場合は最低金額6万円という考え方です。

しかも合同会社は定款の認証をする必要がありません。つまり定款認証手数料の約5万円はかからずに済むわけですね。これだけでも合同会社設立が株式会社設立に比べて格安で設立できることがわかります。

合同会社設立時には資本金額に要注意

合同会社は登録免許税が6万円なのですが、資本金の額によって簡単に最低6万円の基準を超えてしまうことがありますので注意が必要です。詳細は「資本金857万円以上で合同会社設立する場合は登録免許税に要注意!」の記事をご覧ください。

◆司法書士に会社設立をお願いする時のメリット・デメリット

株式会社でも、合同会社でも、司法書士に会社設立をお願いすると報酬の相場は10万円近くになり意外と高い印象を持つかもしれません。

それでも司法書士の先生に依頼をする理由はどこにあるのでしょうか?会社設立を司法書士にお願いする時のメリットやデメリットを整理しておきましょう。

(1)会社設立を司法書士に依頼するメリット

最初に司法書士の先生に会社設立をお願いする時のメリットを網羅しておきます。

1、複雑な会社設立をお願いする時に安心してお任せできる

株式会社にせよ、合同会社にせよ、少し複雑な会社設立も存在します。そんな時は専門家である司法書士にお願いした方が安全です。

たとえば外国在住の方を株主や取締役にする時の株式会社設立の方法とか、合同会社設立で定款の雛形に無いようなルールを会社法に沿って盛り込みたい場合、将来の資本政策を視野に入れて種類株式を発行した時、などは自分で調べて会社設立したり、行政書士や税理士・公認会計士にお願いするには不安が残ります。

未成年が会社設立する時

イレギュラーな会社設立の一つに未成年が会社設立をするケースがあると思います。別記事の「未成年が会社設立をする時の注意点」をご覧ください。

外国人が会社設立する時

会社設立する組織の中に外国人が入るだけでも手続きは複雑になります。「注意事項がたくさん!外国人が会社設立する時の具体的な流れ」の記事をご覧ください。

2、会社設立書類を作成する手間なくスピード感を持って対応できる

司法書士に依頼することで会社設立書類は手間なく正確に作成を丸投げすることができます。相手はプロですから、もちろんスピード感を持って対応してくれます。急ぎで会社設立をしたい場合や、忙しすぎて書類作成の対応できない時は司法書士にお願いした方が俄然早いと思います。

3、定款認証時の印紙税4万円がかからずに済む

株式会社設立の手続きの一つに「公証役場での定款の認証」というものがありました。定款がちゃんとしたものですよ、と公証役場からお墨付きをもらう行為です。これを紙の定款で認証の手続きをすると収入印紙4万円分を貼って提出しなければなりません。司法書士の先生にお願いすれば、ほとんどのところが電子認証という紙を利用しない手続きを踏めると思いますので、4万円の収入印紙が必要ありません。4万円分が節約できるというわけですね。

(2)会社設立を司法書士に依頼する場合のデメリット

最後に会社設立を司法書士にお願いする時のデメリットがないか整理してみました。

1、司法書士に依頼する報酬(手数料・費用)が高い

一番のデメリットは司法書士に支払う報酬が高いということでしょうか。冒頭で触れた通り、株式会社でも7万円から10万円しますし、合同会社でも5万円から10万円が相場と考えて良いでしょう。

自分で会社設立を行うケースと比べて、定款認証時の印紙税4万円がかからずに済むとはいえ、大きな出費になります。そのため、専門家にお願いすべき大きな理由がなければ司法書士に依頼する人は少ないのではないでしょうか。特にメリットの部分でお伝えした複雑な会社設立パターンは自分でどうにかできるレベルでないと費用を払ってでもプロにお願いした方が良さそうです。

2、設立後の会社運営の手続きはすべて自分で行う必要がある

司法書士にお願いできるのはあくまで会社設立の手続きのみです。会社を運営するということは立ち上げ後に様々な手続きが待っていますので、それらを自分でやるか他の専門家に依頼する必要が出てきます。

たとえば税務・会計を自分で行う場合は会計ソフトを準備して必要であれば簿記の知識を養いながら対応していかなければなりません。今はクラウド会計ソフトfreeeなんかは知識が少なくても、自動記帳などの機能を使って比較的カンタンに対応できるようになりました。

もし税理士を探す場合は長い付き合いになりますから、納得がいくまで探した方が良いです。自分で一つ一つ探すのも大変なのですが、今は税理士ドットコムで手間を最小限で多くの税理士を検討することが可能になりました。このようなツールを活用して司法書士に依頼した後の業務をスムーズに進めていく工夫をしていきましょう。

◆「司法書士の会社設立費用・報酬・手数料」まとめ

司法書士は会社設立のプロフェッショナルですから設立代行の依頼をすれば結構な報酬が必要となります。今は自分でも登記手続きができるようになりましたが、そんな時間を捻出できない人は代行業者を含めた外注というかたちで会社設立を依頼することになるでしょう。

司法書士の高い報酬を払ってでもお願いした方が良いケースはもちろんあります。複雑な会社設立が必要な人にとっては司法書士にお願いをして安心して準備をした方が良いと思います。

まとめ

・司法書士は会社設立の専門家であり依頼する時の報酬も高くなりがち。
・複雑な会社設立をする場合は司法書士にお願いをした方が安心。