注意事項がたくさん!外国人が株式会社設立をする時の具体的な流れ

テレビでもスポーツでも外国人で活躍している人をたくさん見かけるようになりました。すでにビジネスの場面でも多くの外国人が日本で活躍していますよね。

これからも日本で株式会社設立をする外国人は多くなっていくはずです。優秀で志の高い外国人が日本で起業をして、より良い刺激的なマーケットを作って切磋琢磨できることは喜ばしいことです。

そこで、今回は外国人が株式会社設立をするポイントを考えていきたいと思います。実際のところ、日本人が株式会社設立をするのと、外国人が株式会社設立をするのとでは、何が違うのでしょうか?具体的な手続きの流れや、注意点などを詳しくみていきましょう。

◆外国人が日本で株式会社設立をすることが出来るのですか?

もちろん、外国人でも日本国内で株式会社設立はできます。ただ、設立の手続きに少し手間がかかるくらいです。あとは取締役になり、日本で働く場合には永住権を持っていたり、配偶者が日本人であれば問題ないのですが、そうでない時は「経営・管理」というビザが必要になってきます。以下の項目で、どんな外国人が株式会社設立をすることができて、どんな条件をそろえておけばいいのか見ておきましょう。

外国人が株式会社設立をして取締役になる場合

まず外国人が取締役になる場合です。取締役は会社を経営する立場の人ですね。実はこの部分、法律が変わって外国人が株式会社設立をしやすくなった部分の一つでもあります。永住権や永住権の配偶者、日本人の配偶者である時は、日本で活動するのに制限はありません。ただ、そうで無い場合は外国人が日本で行う活動の目的によって在留資格をとらないといけないんですね。今は「経営・管理」のビザを取ってもらうことになるわけです。どんな点で、外国人が株式会社設立をしやすくなったのかと言うと、これまで会社を作った後でないとビザの申請が出来なかったのですが、会社を作る前に申請が出来るようになったんですね。これによって会社を設立したけど、結局ビザ取れなくて意味ありませんんでした、なんて悲しい出来事を未然に防ぐことができます。また、昔は代表の一人は日本に住所を持っていないとダメだったのですが、今は日本に住所を持っていない人でも問題なく株式会社設立時に代表になることができるわけですね。

外国人が株式会社設立をして発起人になる場合

発起人とは会社の設立を企てる人ですね。基本的には株式会社設立時に資本金を出資する人たちのことを指します。こちらは外国人を制限する規定は無いですので、もちろん外国人が発起人として手続きをして、設立後には株主として名を連ねることが可能です。日本に住所が無くても問題ありません。これは、取締役の場合も一緒なのですが、日本の株式会社設立の手続きには、印鑑証明書が必要です。日本に住所を持っていない人は印鑑証明書をつくる事ができないので、それに代わるサイン証明書というものを発行してもらい印鑑証明書代わりにします。

◆外国人が株式会社設立をする時の流れ

それでは、具体的に株式会社設立の際に、外国人の方々が気を付けておいて欲しいポイントを踏まえながら設立の流れを見ていきたいと思います。基本的に、日本人の配偶者や、永住権を持っている人や、永住権を持っている人の配偶者の人であれば気にする必要はありませが、経営・管理のビザを取得したり、日本に住所が無い場合を念頭においた注意点となります。

株式会社設立の書類を準備する

基本的な株式会社設立の流れは一般的なものと変わりはありません。ただし、経営・管理のビザを取得したり、日本に住所が無い場合は追加でそろえておいた方が良い書類や設立時に気を付けておいた方が良い点がありますので、それを紹介しておきますね。

日本に住所を持っていない方は印鑑証明書の代わりにサイン証明書

日本に住所を持っていないと印鑑登録ができません。印鑑登録が出来ないということは、印鑑証明書が取得できないので、法務局や公証役場に提出することが出来ませんよね。そこで、それに代わる書類を取得しなければいけなく、それがサイン証明書ということです。印鑑証明書は本人の名前と印影と住所が記載されています。国によって形式は違うのですが、その国の大使館や公的な機関でサイン証明書を取得してもらうことになります。本人が住んでいる住所が記載されているものが必要なので、それが含まれているものを取るようにして下さい。その際は念のため、公証役場や法務局に、その書類で要件満たすかどうかは確認しながら進めて下さいね。

サイン証明書やそれに代わる書類が外国語であれば日本語に訳す

準備した書類が外国語で書いてあれば、それを日本語に訳した訳文を添付する必要があります。これは自分で訳して、印鑑を押せば大丈夫です。ただ、管轄の公証役場や法務局によっては、最後に「〇〇が訳した」みたいな一文を載せてくれなど、若干条件に違いがありますので、必ず確認するようにしましょう。

経営・管理ビザの要件を満たせるように気を付ける

次に経営管理のビザが必要な場合は、株式会社設立時にその条件を満たせるように気を付けておく必要があります。あとから会社の条件を変えるとなると、手間とコストが増えてしまいますので、気を付けましょう。実際にビザに関しては行政書士の先生がサポートをしてくれますので、慎重を期す場合はしっかりと相談しながら進めて下さいね。

日本の銀行口座を準備する

日本に会社設立に協力してくれるパートナーがいれば、その人の口座に資本金を振り込んで株式会社設立の準備をすればいいのですが、外国人の方が一人で全ての手続きをやる場合は日本の銀行口座を準備しなければなりません。まうzは4カ月の経営管理ビザを取得して日本で個人の銀行口座を作った上で手続きをすることになります。

資本金500万円以上を準備する

こちらは法律が変わって必要ないということにはなったのですが、色んな情報を集めてみるとまだまだ500万円以上の資本金はあった方がいいとなっています。とはいえ外国人が株式会社設立時に500b万円の資本金を持っておくのは至難のわざです。実際に経営・管理ビザが取得できるかどうかは行政書士の先生に相談しながら、ここら辺を決めて欲しいと思います。

事務所・オフィスを準備する

経営管理のビザを取得するには、国内に事務所やオフィスを働く環境として整えていないといけません。バーチャルオフィスや住居用の不動産などはNGとなるケースが多いので気を付けて下さい。

従業員を確保する

経営管理のビザ取得のために従業員を2名以上雇用して下さいといわれています。500万以上の資本金があれば必要ないかもしれないと言われていますが、自分の場合は常勤雇用者が必要かどうかは個別具体的に行政書士の先生などに相談してもらった方が間違いないと思います。

◆外国人が株式会社設立する時の具体的な流れ、のまとめ

いかがでしたでしょうか。国の方針としても、法人税を引き下げるなど積極的に海外企業が日本に来てもらえるように体制を整えています。外国人の人たちが日本で株式会社設立をしやすくなったのも、こうしたことが背景にあると言えます。条件がやさしくなったとは言え、普通の株式会社設立に比べそろえる書類は多いし、ビザを取得しなければいけないケースもあるのには変わりまありませんので、慎重に進めていきたいところです。

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