建設業にて株式会社設立する際のポイント

建設業にて株式会社設立を検討されている方は、会社を作った後に建設業の許認可というものを取得しなければいけない場合があります。少し難しい内容になりますが、今回は建設業にて株式会社設立を考えたとき、どんな点に注意しなければいけないのか等を詳しくみていきたいと思います。

◆建設業許可とは何でしょうか?

家などの建物をつくるような仕事に携わるとき、一つの仕事として請け負う金額が500万円以下の場合には問題ないのですが、500万円以上の仕事を請け負う場合には許認可の手続きをしなければ、仕事をすることができません。

建設業の場合は、管轄の都道府県に建設業許可を受けなければならないのです。建物や道路など建設に関わるお仕事は私たちの生活のインフラであり、事故や不備などがあると工事じたずさわる人もそうですが、利用する私たちも生命の危険にさらされるとても重要なお仕事です。だからこそ、どこの誰だかわからない人たちに仕事をさせるわけにはいかないので、国としてしっかりと信頼のおける会社が仕事を請け負えるように許可制にしているわけですね。

◆株式会社と合同会社のどちらがいいのか。

会社をつくるとなると、だいたい株式会社か合同会社を検討すると思います。建設業の許可を受けるには、どちらで会社をつくる方がいいのでしょうか。結論からいうと、どちらでも大丈夫です。それぞれに良い悪いがあるので、自分達の状況にあったかたちで会社を作るといいでしょう。

合同会社で建設業の許可を検討するとき

株式会社でも、合同会社でもどちらでも建設業の許可を受けることができます。合同会社の場合は設立費用が安く抑えられるのが大きなメリットです。自分で合同会社設立の手続きをすれば法務局に登録するための手数料である登録免許税を6万円だけ支払えば大丈夫です。ただし、設立書類などを自分で作らなければいけない手間などは大きなデメリットになるかと思います。

また、株式会社と比べてもまだまだ認知度が低いので、取引先などに対する信用力という点でデメリットを感じることがあるかもしれません。建設業の下請けとして仕事をたくさん取っていこうと思ったら、合同会社だからダメだと言われないように事前の調査や根回しなどはしておいた方がいいでしょう。

株式会社で建設業の許可を検討するとき

株式会社は一般的に多くの人に知れているので、認知度から来る安心感もあります。信頼性という面では問題無いでしょう。ただし、株式会社設立する際の費用が合同会社よりも多くかかってきます。法務局に支払うお金で15万円、公証役場へ支払うお金で5万円、電子認証をしなければ印紙代で4万円が追加でかかります。つまり、自分で株式会社設立をしようとなると大体24万円ぐらいかかるのです。それに加えて司法書士の先生などに株式会社設立の代行をお願いすると手数料も必要になるので大体30万円前後はみておいた方がいいでしょう。

実質的に合同会社と株式会社で建設業の許可を取るには何ら変わりませんが、今回は株式会社設立をしたと仮定した上で、建設業許可の取得の流れなどをみていきたいと思います。

◆建設業の許可を取っておくと何がいいのか?

改めて、株式会社設立をして建築業許可を受けると何がいいのかについて見ていきたいと思います。すでにお話に出ていますし、建設業の許可を受ける人たちのほとんどが、一つの工事で500万円以上の案件を受けるためだと思います。これがないと大きな仕事を引き受けることが出来ないわけですね。

他には「経営事項審査」というものを受審することによって、公共工事の入札に参加することが出来るようになります。国や地方公共団体の工事の仕事を受けることによって、安定した仕事を継続して受けることができるかもしれないのです。

他には建設業の許可を持っていることによる、しっかりした会社であることを取引先対する安心感として提供できるかもしれません。建設業の許可を受けるためには、一定の技術を持った人がいないといけないですし、ある程度のお金も持っていなければなりませんので、しっかりした会社であるということが言えるのです。

◆建設業許可を受けるために株式会社設立時に気をつけておくべきポイント

それでは、次に株式会社設立をするときに建設業の許可を受けるのに必要な条件をそろえていかなければいけません。株式会社設立を一度してしまうと、会社の情報を変更するときには、そのための手続きをするお金を払わなければいけません。それであれば、株式会社設立時に建設業許可に必要な条件を満たすようなかたちで作った方が無駄なお金をかけずに済むというわけです。

お金に関する条件

株式会社設立後に建設業の許可を得るには500万円以上の資金を持っていなければなりません。法人口座に500万円以上のお金があることを証明しないといけないのですが、これには銀行に預金残高証明書というものを発行してもらう少し面倒な作業が必要です。そこで、資本金を500万円以上にしておくことで、建設業許可を受けるためのお金の条件を満たしておくことになりますので、株式会社設立時には資本金500万円以上で対応した方することをオススメします。

株式会社設立では資本金は1円からでも設立することが出来ます。そして、物をお金の価値に置き換えて資本金として出資する「現物出資」というものが出来るのですが、建設業の許可を得るにあたりこの現物出資で計算される資本金の額は加えられないのです。ですので、現金400万円を出資して、自動車を現物出資して100万円で出資、合計500万円の資本金の株式会社設立をしたとしても、これだと建設業の許認可のお金の条件を満たせていないので気をつけて下さい。

人に関する条件

経営業務の管理責任者

人については、会社の役員(取締役)に「経営業務の管理責任者」とい方がいなければなりません。カンタンに説明すると「建設業の経営に従事していた人」を取締役に置いて下さいね、という事です。しかも常にその会社に席を置いて働く取締役でなければなりません。

経営業務の管理責任者は許可を受けようとする業種で取締役としては5年以上、個人事業主としては7年以上の経験がないと要件を満たすことにはならないようです。詳しくは「どこよりもわかりやすい!経営業務の管理責任者の要件」というページで紹介されていますので、参考にしてみて下さい。

専任技術者

経営業務の管理責任者とは別に、専任技術者という立場の人も営業所ごとに置かなければいけません。これは、一定の資格や経験を持っている技術者であれば良く、常に会社に席を置く従業員でなければいけませんが、取締役である必要はないので、雇用してまかなうことは出来るようです。

定款の事業目的に関する条件

株式会社設立時には定款という会社のルールを決めた書類を作成します。この定款には会社の行う仕事内容を「事業目的」という形で書いてあります。建設業の許可を受けるときには、この定款の事業目的の中に建設業の対象となる仕事内容が文言として書かれていなければいけないのです。

「土木工事業」とか「電気工事業」ですとか、受ける許認可の内容によって様々ですが、行政庁によって考え方が違うこともあるので、必ず株式会社設立時の事業目的を決める際には、管轄の役所にどんな文言なら大丈夫なのかを事前に確認しておくようにしましょう。

◆建設業の許認可の手続きにおいて気をつけるポイント

費用に関して

建設業の許可を受けるにあたり、営業所の所在地によって許可を受ける相手先が違います。許可を受ける相手によって手数料も違うので気をつけましょう。手数料が都道府県知事へのものが9万円、国土交通大臣へのものが15万円となっております。

期間に関して

株式会社設立には自分で行った場合は二週間前後ぐらい。慣れていなければ一ヶ月ぐらいを考えておけば大丈夫かと思います。建設業の許可を受けるまでに必要な期間はだいたいどれぐらいなのでしょうか。基本的には都道府県によっても変わるらしいのですが、一ヶ月ぐらいということです。

社会保険の加入も必須

基本的には株式会社設立後には社会保険には必ず加入しなければいけません。建設業では、この社会保険に入らない会社もあったせいか、かなり国としても厳しく加入しているかどうかを見るようになりました。建設業の許可を受ける時にも必ず確認されますので、速やかに社会保険に加入するよにしましょう。

◆建設業にて株式会社設立をする際のポイント、のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立だけでも大変そうなのに、建設業の許可申請までいれるとかなり手続き的には大変なイメージがありますよね。建設業の許可申請の代行をお手伝いしてくれるのは行政書士の先生なので、間違いなく許可を受けたい場合や手数料も問題ないという方であれば専門家である行政書士の先生に依頼するといいかもしれませんね。

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