自分で会社設立!法務局を有効活用して株式会社設立する方法

株式会社設立にしても合同会社設立にしても、必ず登場するのが法務局。会社設立の手続きをしてくれる機関という事はわかります。実は、法務局を有効活用することによって効果的に会社設立をすることが可能です。

自分で株式会社設立・合同会社設立をする時には、できる限り法務局を使い倒した方が絶対に良いです。改めて、法務局を最大限活用して自分で株式会社設立・合同会社設立をするノウハウを整理していきましょう!

◆法務局の基本事項を整理

法務局はどんな事をしてくれるの?

まずは、わかるようでわかりにくい法務局のやっている事について整理しておきましょう。

・目に見えない権利を明確にしえくれる場所

私たちが安心して生活できるのも、日本の中でしっかりと法律が整備されているからですよね。法律の中でも土地や建物が誰の持ち物かだとか、会社を設立する手続きをしたりなど、ざっくりと説明してしまうと目に見えないそうした権利を手続きを通して明確にする場所と言えるかと思います。

・他にも私たちの身近なことを取り扱っているんです

私が生まれたら、市区町村に戸籍に登録されるんですが、その助言や指示をしていたり、成年後見登記というようにもの事の判断が出来ない方のために代わりに管理できるようにしてあげたり、国籍に関する業務の手続きをしたり、人権問題や相続の手続きなどにも関わってくるのです。意外と私たちの生活や人生と大きく関わるとこなんです。

会社設立と法務局

改めて説明するまでもありませんが、株式会社設立も合同会社設立もすべて法務局で手続きをします。法人という組織がこの世に存在します!というのを証明してくれるのが法務局なわけです。会社設立の申請を、登記申請と言ったりしますよね。法人の住所変更や役員変更も全て法務局で行う事になります。

◆法務局にて株式会社設立をするときの注意点

それでは、株式会社設立における法務局の関わり方をみていきましょう。会社を設立するということは、あくまで会社の条件を決めたら、その内容を法務局に手続きすることを言います。その手続きを株式会社設立の登記申請と言ったりするのですが、その一連の手続きで注意した方がいいだろうポイントをまとめてみました。

(1)法務局に設立書類を受け取ってもらった日が会社設立日

まず、株式会社設立する時に気になるのが会社設立日に関してです。この会社設立日は、法務局に設立書類を受け取ってもらった日、つまり登記申請日ということになります。ですので、法務局に対して手続きをする日付には気を付けましょう。

(2)法務局の営業時間に気を付ける

法務局も役所なので、基本的には普通の役所と営業時間は変わりません。営業時間が8:30~17:15ということになります。株式会社設立の手続きをしたり、法務局に質問をする時などはこの時間帯に間に合うようにしましょう。そして、お休みですが土日祝日と年末年始になります。この日は法務局自体、営業をしていないので会社設立日に設定することができません。

(3)管轄の法務局に気を付ける

株式会社設立は、会社の存在する(登記する)住所を管轄としている法務局で行わければいけません。こちらのページから管轄の法務局を調べることが出来るので確認してみて下さい。特に注意したいのが、株式会社設立のことを法人・設立登記と言うのですが、場所によって管轄がバラバラだということです。法務局の支店が近くにあるのに、そこでは法人・商業登記を取り扱っていなくて本局でないとダメだとかはよくあるケースです。郵送で会社設立書類を送るときなどは、管轄の違う法務局に送ってしまうと希望の日を会社設立日にすることが出来ないなんてことも起こりかねません。十分に注意をしていきましょう。

◆法務局を有効活用して自分で会社設立をする方法

本題の自分で会社設立をする時に、具体的にどんなかたちで法務局を活用すれば良いのか見ておきましょう!

会社設立に必要な書類の雛形と見本は共有されている

株式会社設立にしても、合同会社設立にしても、会社設立に必要な書類は全て法務局ホームページで共有されています。書き方の見本もあるので、これを見ながら作ればほとんどの人が書類自体は作る事は可能でしょう。

会社設立書類の雛形一覧

もしもの時の会社設立の電話相談室を活用!

株式会社設立・合同会社設立ともに自分で設立をしようと思っても、必ずわからない点は出てくるものです。もちろんインターネットや本で調べればわかる事もありますがどうしてもわからない事は直接電話で聞いてしまいましょう。法務局の中には登記電話相談室というのがあり、そちらでほとんどの会社設立に関わる悩みは解決する事ができます。自分が設立する地域の法務局の電話相談を活用しましょう。

東京法務局の電話相談はこちら

予約を取って直接法務局に会社設立の具体的相談をする

ほとんどの場合は電話で会社設立の悩みは解決するのですが、作成した会社設立書類をチェックして欲しい時とか、事業目的の文言が問題ないか確認して欲しい場合なんかは、電話では対応してくれないので直接法務局に相談に行く事になります。最近は事前に予約を取らないと相談に乗ってくれないので、必ず電話で予約を取ってから行くようにしましょう。

◆株式会社設立した後に、法務局にて行うこと

会社を設立すると、法務局で登記が完了するまで少し時間がかかります。登記が完了したらしなくてはいけない事もいくつかありますので、その点をみていきましょう。

(1)登記完了予定日を確認する

まずは、登記申請が終わったら法務局に登記完了予定日を確認します。直接法務局に書類を手渡すとだいたいはその場で登記完了予定日を教えてくれます。郵送などで手続きをした場合には、ウェブ上で確認することができます。こちらのページを参考にしていただきたいのですが、管轄の法務局のページの右側メニュー欄に登記完了予定日というのがありますので、そこから見ることができます。だいたいの法務局が一週間前後で完了します。年末年始や4月前後の法務局が混み合うタイミングだともう少し時間がかかるようですね。

(2)印鑑カード・印鑑証明書・履歴事項全部証明書を取りいにいく

登記の完了が終わりましたら、管轄の法務局の窓口で「印鑑カード」というものを発行してもらいます。印鑑カードがあると、会社の印鑑証明書や履歴事項全部証明書を受け取ることができます。

・会社の印鑑証明書

印鑑届出書は私たち個人が印鑑登録をして、印鑑証明書があるように、会社も法人ですから印鑑証明書を受け取ることが出来るんですね。履歴事項全部証明書とは、会社がこの世に存在することを証明する書類になります。

・履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は600円、印鑑証明書は450円がかかるので、必要なぶんだけ受け取るといいでしょう。すると、法人口座を作ったり、不動産契約を結んだり、社会保険に加入したりなどで使用することができます。

◆株式会社設立を法務局でする時のポイント、のまとめ

いかがでしたでしょうか。普段、あまり関係ないと思っていた法務局も、実は私たちの生活に関わりがあることがわかってもらえたと思います。自力で会社設立する時には、法務局をフル活用した方が確実に間違いなく設立できるはずです。

1、超重要!会社設立する時に必要な要件の決め方!

ここでは詳しく触れていませんが、会社設立書類を作る時には、どんな会社にするのか要件を決めるのが超重要になってきます。こちらの記事で詳しく紹介しているので、良かったらご覧ください。

2、会社設立した後は信頼できる税理士を探しましょう

無事に会社設立ができたら信頼できる税理士を探して下さい。やっぱり人と人ですので、合う合わないは絶対にあります。納得がいくまで税理士と面談できるのが、こちらのサービスです。

税理士ドットコムで最適な税理士選び

3、会社設立した後は銀行口座作るノウハウも大事です!

最近は比較的、新規で会社設立をすると難しくなっている銀行口座開設ですが、こちらの記事では上手に開設するコツを共有しています。