無駄なコストを削減!株式会社設立の費用と流れを徹底解説します

株式会社設立を検討する時にまずはどんな所から手をつけたら良いのか中々わかりにくいものです。出来れば全体の流れと、費用として何にどれぐらいかかるのかを抑えておけば困ることは少なくなっていくと思います。

そこで、今回は株式会社設立の流れと費用について紹介しつつ、何をどうすれば無駄なコストをかけずに効率良く株式会社設立出来るのか考えるための情報として整理をしてもらえればと思います。

◆株式会社とは

まずは株式会社に関して簡単に確認しておきましょう。株式会社は基本的には会社を設立するためにお金を出す人と、会社を経営する人とが分かれています。

ですので、お金を出資する人がいて、そのお金を元手に世の中に付加価値を提供してお金を稼ぐ経営者がいます。その儲けを株主に還元しているのが株式会社というわけです。少し乱暴な説明ですがこんな流れで理解して頂ければと思います(笑)。

◆株式会社設立の流れ(概要編)

株式会社設立の大まかな流れをつかんでおきましょう。

1、株式会社設立時に必要な要件を決める。
2、株式会社設立に必要なものを準備(印鑑証明書、会社印等)
3、株式会社設立書類の作成
4、株式会社設立書類の該当箇所へ押印
5、定款の認証(公証人役場)
6、資本金の振り込み手続き&書類作成・押印
7、法務局へ提出(登記申請)

基本的な株式会社の流れはこのようなかたちになっています。自分だけで手続きしようと思うとかなり大変ですが、法務局の人の力を借りて出来なくはないといった感じでしょう。そんな時間がもったいないという人は専門家に依頼すると良いでしょう。

ちなみに株式会社設立を外部に代行する場合の注意点や詳細をまとめたのが、こちらの「株式会社設立を代行してもらう時に注意したいこと」という記事でまとめていますので、良かったらご覧ください。

◆株式会社設立に必要な費用

それでは流れの後は次に株式会社設立にかかる費用についてみていきましょう。株式会社設立自体にかかる費用と、それ以外でかかる費用があるので分けて考えてみたいと思います。

株式会社設立自体にかかる費用

自分で設立をする場合と、代行をお願いする場合とで費用が違います。内容も少し複雑なので整理して説明したいと思います。

・自分で株式会社設立をする時に必要な費用

1 登録免許税 150,000円
2 定款認証手数料 52,000円
3 印紙代 40,000円
4 合計 242,000円

・専門家に株式会社設立を依頼した時にかかる費用

株式会社設立の流れを見ると手続きがたくさんある事がわかります。手続きを基本的に代行してくれるが司法書士の先生です。司法書士の先生に代行をお願いすると、大体5万円から10万円ぐらいが株式会社設立費用とは別で手数料として必要になります。

他にも税理士法人や会計士事務所で代行してくれるところもあり、そちらだと株式会社設立の手数料は0円なのですが、設立後の税務顧問契約が前提となっています。

株式会社設立以外でかかる費用

・印鑑証明書にかかる費用

→印鑑の登録手数料:200円~500円
→印鑑証明書の発行手数料200円~400円

・印鑑にかかる費用

ハンコ屋さんに注文すれば法人印セットとして代表印・銀行印・角印がセットになったものが一万円から数十万円の幅で売られています。ハンコの素材でピンからキリまで価格帯があります。

・会社の印鑑証明書にかかる費用

一部あたり450円となっています。

・会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)にかかる費用

一通あたり600円の費用がかかります。

◆株式会社設立の流れと、必要な費用(詳細編)

それでは大体の株式会社設立の流れと費用がつかめたところで、詳細に内容を確認していくことにしましょう。

1、株式会社設立時に必要な要件を決める

・誰と一緒に会社を作りますか?

株式会社設立をするときは、お金を出資する発起人と、株式会社を経営する取締役とにわかれます。それぞれ誰が一緒に立ち上げるのか、どのような割り振りをするのか考えておきましょう。誰がどれぐらい出資して、誰が経営に携わるのかを決めて下さい。

・会社の名前は何にしますか?

次に会社の名前を決めましょう。商号と言います。会社のイメージを決めたり、経営者の想いの込められたものですから、慎重に決めてくださいね。

同じ住所に同じ名前の会社は設立できないので注意してください。また、公序良俗に反する名前だったり、学校・病院・税理士法人など法律で定められた仕事だったりするものは法人の名前にすることができないので注意して下さいね。

・仕事内容は何にしますか?

会社の仕事内容のことを事業目的と表現します。定款や登記簿謄本に載せるものなので、仕事内容がわかる表現にしましょう。法務局の方では内容の意味がわかれば基本的には問題ないと言われています。

昔は広辞苑に載っていないものや、現代用語辞典に掲載のない言葉は利用できなかったと聞きます。最近は多くの新しい言葉が次々とでてきますので、世間一般では普通に使われているけど、事業目的として使うのには適していないものもあるかもしれませんので、注意してください。

事業目的を決めるにあたっての注意点に関してはこちらの「株式会社設立時の事業目的の決め方」の記事で紹介していますので、良かったらご覧下さい。

・会社の住所はどこにしますか?

会社の住所を決めます。登記住所と言って、基本的にはどこでも大丈夫です。賃貸の人は不動産会社やオーナーの人に事前に了承を得ておいた方が後々のトラブルにならずに済みます。

小さく始めるのであれば自宅を登記する方法もありますし、他にもバーチャルオフィスやレンタルオフィスで登記することも考えられるでしょう。最初から大きな組織で始めたいとか、一定のスペースが必要な事業とあらば、事務所を借りてそこを登記するのでも問題ありません。

・会社設立日はいつにしますか?

会社設立日を決めるにあたり大切なのは、法務局がやっていない土日・祝日・年末年始を会社設立日にすることが出来ないので注意して下さい。

ちなみに会社設立日を決める際の注意事項や知っておいた方が良いポイントについては、こちらの「会社設立日はいつがベスト?後悔しない会社設立日の決め方」の記事で詳しく紹介していますので、参考にしてみて下さい。

・事業年度はどうしますか?

基本的に会社設立日から一年以内であれば事業年度は自由に決めて大丈夫です。運営のしやすさや、節税のことを考えるとまるまる最初の事業年度はまるまる一年を設定される方が多いと思います。

事業年度については税金的にメリットのある決め方や、繁忙期等を加味した決め方など株式会社設立時に気をつけておきたいポイントがいくつもありますので、こちらの「株式会社設立の際、最初の事業年度はどうやって決めますか?」という記事で詳しく整理していますので、ぜひ参考にしてみてください。

・発行可能株式総数はいくつにしますか?

発行可能株式総数とは、将来にわたって増やせる株の数のことを言います。会社を設立したときに発行する株の数と間違いやすいので注意していただきたいところです。

発行可能株式総数とは読んで字の如く、「発行することが可能な株の数の総数」を定めたものです。つまり将来にわたって増やせる株の数の上限を定めているのです。

・資本金の金額を決めましょう!

資本金の金額は、いまでは一円からでも会社を設立できるようになりました。ですので、最低でも一円からのスタートです。この資本金の額はいくらがいいのか、相談を頂くことが多いのですが、事業の元手となるお金ですので、「売上が全くあがらなくても事業を運転できるよう、三カ月から半年ぐらいの経費分はあると安心です」とお答えしています。

とはいえ、この資本金は事業のためだけにしか使うことが出来ません。急に家族で旅行に行くためのお金が必要になりました、とか子どもの学費として大きなお金が必要です、とかなった時に資本金はプライベートで使うことが出来ないので、気を付けて下さいね。

・取締役の任期は何年にしますか?

取締役会を設置しない会社であれば、取締役の任期は一年から一〇年で選ぶことができます。

もし、複数人で会社を立ち上げる場合には、一緒に取締役になる人たちとの利害関係やリスクなどを考慮しながら取締役の任期を決めるようにしてください。

2-1、会社の印鑑を作成しましょう!

次の流れは会社の印鑑作成についてです。会社の印鑑はインターネットでも町のハンコ屋さんでも「法人印セット」として売っていることがほとんどです。あくまで感覚値ですが大体1万円から3万円ぐらいで売っているかな、といった印象です。

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2-2、印鑑証明書を取得しましょう!

次の流れは印鑑証明書を取得することに関して。住民票を登録している役所で印鑑証明書を取得して下さい。まだ印鑑の登録をしていない方は、印鑑登録をすると印鑑証明書が取得できるようになります。

発起人の分が一部と、取締役の分が一部ずつ必要となります。発起人と取締役の両方になる方は合計で二部必要ということですね。

株式会社設立時に必要な印鑑証明書の扱いについてはこちらの「株式会社設立時の印鑑証明書の必要な通数は?」という記事でも紹介しています。

3、株式会社設立書類を作成します

次に株式会社設立書類の作成です。ゼロから自分で作成するのは不可能に近いので、法務局や公証役場のホームページから雛形を引っ張ってきて、それを利用しましょう。これまでに決めた内容を反映するだけで大丈夫です。

ちなみに株式会社設立書類については、設立書類のリンクなども紹介している「株式会社設立に必要な書類を徹底解説!」を参考にしていただければと思います。

4、株式会社設立書類の該当箇所へ押印

株式会社設立書類が完成したら、次は書類への押印です。すでに会社印を作っていると思いますので、まずは書類に応じて会社の代表印が必要な箇所や、代表取締役や取締役、発起人の実印が必要な箇所がありますので気をつけて下さい。

5、定款の認証を受けます

定款の作成が終わりましたら、次の流れとして公証役場へ認証の手続きをしましょう。本来であれば印紙代が4万円必要なのですが、電子認証を使うと印紙代はかからずに済みます。

6、資本金の振り込み手続き&書類作成・押印をしましょう

ここで資本金を証明する書類をつくる必要があるのですが、まだ法人の銀行口座がないので発起人の個人の口座に資本金を準備することになります。

発起人の口座に、資本金の金額を振り込んで下さい。複数の発起人がいる場合には、それぞれの金額の分を振り込み名義人がわかるように分けて振り込むようにしましょう。その通帳のコピーを資本金を証明する書面と一緒にホチキスで綴じ、該当箇所に法人印を押します。

これら資本金の払い込みから書類作成の注意点に関してはこちらの「株式会社設立時の資本金の払い込みはどのようにやるのでしょうか?」の記事で紹介しています。

7、法務局へ株式会社設立書類を提出します(登記申請)

これらの書類の準備、押印が出来ましたら法務局へ書類を提出に行きます。登記申請書類には15万円の収入印紙を押しておきます。この時、印紙に割印をしないように注意してくださいね。

法務局に書類を提出することを登記申請と言いますが、この登記申請をした日が会社設立日となります。登記簿謄本等を取得できるようになるのが、この会社設立日から約1週間後になります。

◆無駄なコストを削減!株式会社設立の費用と流れを徹底解説します、のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立の費用は自分で行おうとすれば大体25万円前後かかります。これを司法書士や行政書士にお願いすると、30万円から35万円ぐらいが相場でしょうか。

流れについてはお伝えしたように要件決めから設立書類、押印を通じて法務局提出までには大体2週間ぐらいがかかるのではないでしょうか。

自分で株式会社設立をした方がいいのか、それとも外部に株式会社設立をお願いした方がいいのかについては「自分で株式会社設立をする全手順とメリット・デメリット」で紹介していますので、良かったらご覧ください。