株式会社設立した後に融資を受ける可能性を飛躍的に上げる方法

株式会社設立をする目的は十人十色だと思います。中にはすでに見込みとなるお客様がいて、売上に困ることなくスタートする人もいるでしょう。だけど、「お客様がいる」だけでは会社はうまくはいかないかもしれません。たとえば契約をしてスグに売上が入金されればいいのですが、中には数ヶ月後なんていうことはよくありますよね。売上が入金されまでに経費やらのお金は自分たちでまかなわないといけません。ただ、自分たちのお金(資本金や自己資金)には限界がありますよね。そこで、足りないお金を金融機関から融資してもらう必要が出てくるわけですね。とはいえ、会社を立ち上げてスグの融資はなかなか大変なところもあるので、今回は株式会社設立後の融資の受け方について詳しく見ていきたいと思います。

◆融資に関して

融資とは何か?

それでは、そもそも融資とは何かという点から見ていきましょう。融資とは金融機関からお金を借りることですね。

資金を融通するから融資というようです。もちろん金融機関からお金を借りているので金利を付けて返さなければなりません。それが融資と出資の違いですね。出資は事業のためにお金を出資してもらうことですが、これは資本金として扱うお金なので返す必要はありません、純粋に事業のためだけに使えるお金なわけですね。

創業者の融資について

普通、金融機関から融資を受けるには厳格な審査が必要です。会社のこれまでの実績や、いまどんな資産を持っていて、将来的にどれぐらい可能性があるのかなど。これらを、過去の決算書(会社の業績がわかる資料)や事業計画書をベースに確認するわけです。ただし、たとえば株式会社設立をしたばかりの創業者は、会社を立ち上げたばかりですので、過去の実績も未来だってどうなるかわかりません。ですので、株式会社設立後に受けれる融資の種類はおのずと限られてくるのです。多くの起業家・創業者が立ち上げてスグに検討するのが日本政策金融公庫と市区町村がサポートしてくれる制度融資です。株式会社設立してスグの融資について、この二つが大きな候補となりますので、詳しくみていきましょう。

◆日本政策金融公庫と制度融資

日本政策金融公庫とは?

株式会社設立した人がまず第一に融資と聞いて思い浮かべるのが日本政策金融公庫ではないでしょうか。昔は国金とも言ったりしましたよね。日本政策金融公庫は国が運営(100%出資)している金融機関になります。民間の金融機関であれば、まずはお金を貸してしっかり返してもらえるかが重要になりますから、創業者にはお金を貸してくれるケースは少ないです。日本政策金融公庫は、国の政策にも影響していますから、これから国内での起業を増やして雇用を大きくしていきたいとか、民間の金融機関ではサポートしきれない部分を補う役割も担っていたりしますので、創業者向けの融資の枠がしっかりと用意されているんですね。

制度融資とは?

まずは保証会社について

もう一方の制度融資とはどんなものなのでしょうか。これは市区町村がサポートしてくれる融資と考えてもらえるといいかもしれません。先ほど、普通の金融機関はリスクが高いので設立しあばかりの会社には融資しにくいとお伝えしました。この制度融資、またの名を保証協会付き融資とも言ったりします。立ち上げたばかりの会社はお金が返せないリスクが高いと言いましたが、そうなってしまった場合お尻を拭くのはお金を貸した金融機関ですよね。だけど、保証協会というお金が返されなかった場合に、その分をまかなう制度があるのです。不動産を借りるときの保証会社と似た考え方ですよね。ですからこの保証協会からお墨付きをもらっておけば、何かあっても保証協会からお金を返されるとうことで民間の金融機関でも立ち上げたばかりの会社に融資をしてくれるわけですね。

制度融資について

制度融資というのは、市区町村が行っている融資のサポートです。市区町村ごとに内容が違うので自分が株式会社設立をしたエリアの制度融資がどうなっているのかは、市区町村に確認しましょう。おおまかに、まずは保証会社に支払う補償金の面倒を見てくれたり、金融機関の金利の一部を負担してくれることがほとんどです。他にも保証会社や金融機関に申請をするときに事業計画書を作らなければなりませんが、その事業計画書をその市区町村の用意する専門家と一緒につくるというようなものです。場所によって内容に差があるので、気をつけたいところですね。

◆融資を受けるために株式会社設立で気を付けること

自己資金の要件があります。

これは日本政策金融公庫も、制度融資にも、無担保無保証で融資をしてくれる代わりに、まずはある程度、自分でお金を持っていないと融資を審査する入り口にも立てませんよというものです。具体的には融資を受けたい金額の2分の1から3分の1ぐらいは持っておいた方がいいと思います。日本政策金融公庫はホームページ上で融資を受ける金額の最低10分の1の自己資金とありますが、実際のところを見るとやはり2分の1から3分の1ぐらいはあるのいいのかなと思っています。ですので、資本金がたくさんあるに越したことは無いのですが、資本金でなくとも事業用に準備している資金であれば大丈夫です。また、資本金を株式会社設立後に事業のために使用していたとしても、自己資金として見てくれると思いますので、公庫の担当者に相談するようにしましょう。

健全な会社をつくることを心がける

基本的に株式会社設立時の条件で、融資を受けやすい・受けにくいはそこまで大きく影響あるとは考えていません。ただ、取締役の中に過去に金融事故を起こしたことがあるとか、ブラックリストに載っているとかがあるともちろん厳しいです。そもそも、個人で他に大きな借金があればそれも確認されますしね。事業目的にも、あやしい事業目的(風俗店の営業とか)あったり、事業内容自体に融資を受けれない事業もあったりします(不動産投資とか)ので、事前に確認しておきましょう。

◆株式会社設立後の融資の可能性を飛躍的に上げるために

事業計画書をしっかりと作り込む

たとえば日本政策金融公庫の場合は創業計画書というものを提出して審査にはいります。創業計画書はこちらからダウンロードできます。とはいえ、これから始める事業のすべてをこの創業計画書で表現することは難しいです。だからこそ、どんな形でもいいので事業計画書をしっかりと作り込んだ上で、創業計画書に落とし込むことで筋道の通った書類をつくることができます。融資をもらうためだけに作る書類よりも、むこう何年もみすえて、自分がなぜこの事業をやって、どんな価値を世の中に提供していきたいのか、温度感のある情熱のこもった事業計画書があることで創業計画書の彩りがガラリと変わります。

数値計画書もしっかりと作り込む

事業計画書をつくりこんで、書面で創業の想いを熱く注ぎ込むことができたら、それをしっかりと数字で証明して説得力を持たせる必要がありますよね。いくら言うことや、書いてあることが素晴らしく、情熱的で、感動的だったとしても数字に落とし込んだときに実現可能性の薄いハリボテの計画書だったら、金融機関も融資はしてくれないのです。ちゃんと、むこう何年かの数値計画として、売上の推移とそれに伴って経費がどうなっていき、利益はどうなっていくのかというものを数字で示すといいでしょう。売上が伸びていく材料もしっかりと何をどうやったから伸びるという論理的で説得力のあるものに仕上げていきましょう。

金融機関の立場を考えて書類に落とし込む

最後に、事業計画書も数値計画書も、こちらの立場だけを考えて作っていてはただの自己満足です。金融機関に融資を申し込む時は、担当者とやり取りをして、担当者と面談をして、担当者が上司に上げるのです。金額によっては支店から本店の決裁を仰ぐなんてこともあるでしょう。だからこそ、自分の情熱や想い、人柄なんかは書類の上でしか評価されないということを知っておかないといけません。

担当者の手から離れて、この書類だけで見ず知らずの人が見た時に、こちらが伝えたいことが本当に伝わるのか、伝わらないのであれば、どう表現すれば伝わるのか、どんな添付書類を付ければいいのか、脳みそがちぎれるぐらい考え抜きましょう。不安であれば、納得のいくまで担当者と相談を重ねましょう。

◆株式会社設立後した後に融資を受ける可能性を飛躍的に上げる方法、のまとめ

いかがでしたでしょうか。融資といって見ず知らずの人からお金を借りるわけですから、生半可な気持ちで準備を進めるわけにはいきませんよね。本当にこの人のことを応援したいと思ってもらえるような、血の通った事業計画書・数値計画書を作り上げ、各種融資の申請書に落とし込んでいくことが、大変でありますが、今後の事業にもすごく良い影響をもたらすプロセスだと思います。

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