許認可を意識して株式会社設立をしましょう。

世の中には星の数ほど仕事の種類がありますが、中には「許認可」というものを受けないと出来ない仕事が存在します。もし、あなたが株式会社設立をしてやろうとしている事業が許認可を必要とするものだった時、少し手続きが複雑になったり、株式会社設立時に気をつけておいた方がいいポイントなどもあります。

そこで、今回は株式会社設立時に注意しておく許認可のポイントに関して、まとめていきたいと思います。

◆許認可とは一体、何でしょうか?

まずは許認可についてみてきましょう。許認可とは特定の仕事をするために、行政機関に対して手続きをすることを言います。例えば、リサイクルショップを開きたいと思い「中古品を買い取って売る」というビジネスモデルに対しては古物商という許認可を警察署に対して手続きをしなければいけません。他にも、家やビルなど建物を作る事業を始めようとした時に工事の規模にもよりますが、市区町村へ建築業の許認可が必要になったりするのです。

このように、一部の仕事内容については、国や地方自治体が私たち国民を守る意図もあって、行政機関への手続きをしなければいけない事業を指定しているわけですね。確かに誰でも飲食業を自由に出来たとして、直接口にするものだからこそ、衛生面など厳しく取り締まってもらった方が安全ですし、企業も仕事が出来ないと何も始まらないので襟元正して事業に励むはずですよね。ですから、株式会社設立を検討する時には、自分がやろうとしている事が許認可を必要とするのかしないのかを確認しておくことが大切です。

◆許認可の内訳を詳しく見ていきましょう。

ひとくちに許認可と言っても、詳しく見ていくとさらに細分化されます。具体的には届出、登録、認可、許可、免許となっており、それぞれ内容ももちろん違いますので、まずはこれらについて見ていきましょう。

届出

行政機関に届け出ることで、その事業をスタートすることが出来ます。ですので、要件さえ満たしていれば届出を出すだけで、その事業をスタート出来るというイメージを持って頂いて大きなズレは無いと思います。例えばクリーニング業などがそうですね。

登録

行政機関へ手続きをして一定の要件を満たせば認められるもの。定められた名簿に登録されることで事業を行うことが出来るので、届出に似ているが、場合によって登録を取り消されることもあり得るので届出と許可の中間のイメージと言われている。

認可

許可が禁止されていることにOKを出すことだと考えると、認可は行政機関が同意をしないと認められないものとされている。保育園や学校の設立がそれにあたるわけですが、行政機関がOKを出さないと禁止されているわけではないが、法律的な効力が発生しないことを指します。

許可

行政機関で手続きをして、許可をもらって事業を出来るようにしてもらうことを言います。例えば古物商などは普通の会社だと行うことを禁止されているのですが、手続きをすることで許可してもらうという意味ですね。ですので、内容によっては不許可となることも有りうるわけですね。

免許

資格を持っている者が行政機関へ手続きをして、決められた要件を満たすことで事業をスタートできることを言います。

◆許認可を受けるために、株式会社設立時に気をつけておきたいポイント

許認可の概要はイメージとして掴んで頂けたかと思います。そうしたら、株式会社設立とひも付けて、具体的に許認可に対してどんな点について気をつけたら良いのかを見ていきたいと思います。許認可の種類は、それこそたくさんありますので、本当は個別具体的に見ていく必要があります。あくまで、今回は株式会社設立時に気をつけておくポイントとして確認をして下さい。

事業目的

許認可を得る上で、事業目的は非常に重要です。届出をするにあたっても、要件として具体的にこの文言が事業目的に入っていないと許認可を得ることが出来ないなどがほとんどです。実際にどんな文言が必要なのかについては、各行政機関で案内のある通りに手続きを踏んで下さい。

株式会社設立をした後に、事業目的が許認可を得れる内容でなかった場合には、改めて法務局に対して事業目的の変更登記をしなければならず、自分でやった場合にも1万円ほど追加でかかってしまいますので確認しながら事業目的は決めていかれると良いと思います。

資本金の額

資本金の額も、許認可によっては重要な要素になります。例えば一般労働者派遣業は資産が2000万円以上ないと取れません。株式会社設立時はそれは、ほとんどのケースで2000万円の資本金があることを意味します。事前に資本金としてどれぐらい必要なのか、必要な許認可の内容によって確認をしておいた方がいいでしょう。

登記先住所

今は会社を登記する場所としてお住まいの賃貸物件でもよければシェアオフィスやレンタルオフィス、バーチャルオフィスでも会社住所として登記することが出来、便利になりました。ただし、許認可を得るにあたり、内容によっては事務所としての物件を借りていなくてはならないとか、広さについても要件があったりすることがあるので、注意が必要です。

◆許認可が必要なそれぞれの事業について見ていきましょう。

それでは、具体的な許認可が必要な業務にはどんなものがあるのでしょうか。こちらのサイトにまとめられていますので、引用させて頂きます。

・ 不動産業
・建設業
・旅行業
・旅行代理業
・タクシー業
・トラック運送業
・軽トラック運送業
・自動車分解整備業
・倉庫業
・人材派遣業
・職業紹介業
・お酒の販売
・たばこ販売
・飲食店
・旅館、ホテルなど
・医薬品販売
・理髪店
・美容院
・クリーニング業
・介護事業
・産業廃棄物処理業
・金融商品取引業
・投資ファンド
・貸金業
・中古品販売
・風俗営業
・警備業
・探偵業

◆許認可を意識して株式会社設立をしましょう、のまとめ

みて頂いたように、許認可を必要とする業務だけでもたくさんあることが理解して頂けたかと思います。これら一つ一つに要件が変わり、届け出る行政機関も違うとなると非常に面倒な作業だと思われがちです。こうした行政に対しての手続きを代行してくれる方として、行政書士の先生がいらっしゃいますので、もし自分で許認可の手続きをするのが面倒でプロに任せたいというのがあれば、お近くの行政書士事務所に相談してみるのもいいかもしれません。

許認可の要件に合わせて株式会社設立時に「資本金」や「事業目的」、「登記住所」には気をつける。
・許認可を必要とする業務はたくさんあるので、手続きが面倒であれば行政書士の先生に依頼するのもあり。

こちらの記事もご覧ください。
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