株式会社設立時の資本金によって消費税はどう変わるのでしょうか?

株式会社設立時に資本金の金額によっては消費税を納める必要がないってことを知っていましたか?

この特別ルールが適用されるのには、色々と条件があったり、会社の状況や環境によってはこの特別ルールを適用させない方がお得!なんてこともあるので、そういった点を詳しくみていきましょう。

◆株式会社設立時の資本金によって消費税の納税をしなくて良い場合があります。

・そもそも消費税について

消費税と言うと、もともと消費者の側からすれば物を買ったり、サービスを受けたりすると一緒に支払うものですよね。税抜きだったり、税込みだったり、いろいろありますけれど消費税というと上乗せで払っていると印象かもしれません。

会社を運営する立場になるとお客様からこの消費税を受け取る立場になりますよね。物やサービスを提供して消費税を上乗せした金額を受け取る。そして、本来であればその受け取った消費税は国に納めるというのが基本的な流れです。

わかりやすく、詳細をかなりはしょった乱暴な説明をしてますが、消費税についてカンタンに概要を掴むのであればこんな感じです。

・株式会社設立時に消費税を納めなくてもいい特別ルールがあります。

実はこの消費税、設立したばかりの会社ですと最初の二年間は納めなくて良いですよ!という特別ルールが存在します。それが資本金を1,000万円未満で設立した時なのです。

ですから、例えば株式会社設立時に資本金を1,000万円より小さな金額にして設立すれば、最初の二年間(厳密に言えば二期分)の消費税は納めなくて良いのです。

・資本金を1000万円以下で株式会社設立をすれば消費税はもらわなくていいの?

消費税を最初の二年間(二期分)は納めなくて良いのであれば、お客様から消費税をもらわなくても良いのでしょうか?

これは、消費税を納めなくても良い特別ルールが適用されていたとしても、お客様からは消費税をしっかりともらうようにしておいて下さい。最終的には経営者の判断にお任せしますが、受け取っていた方があとあと楽です。

消費税を受け取らなかった場合でも、いつか消費税を納める時期が来た時に税込み料金にしたらお客様から値上がりしたと思われても嫌ですよね。

そうした見えないストレスを最小限にするためにも、特別ルールが適用されていたとしても最初から消費税込みでお金を受け取っていた方がいいわけですね。

◆株式会社設立時に資本金の額によって消費税を納めなくていい特別ルールが適用されない時がある!?

・株式会社設立から半年以内の売上や人件費にはご用心!?

株式会社設立時に資本金が1000万円未満であれば最初の二年間(二期分)も消費税が免除されるなんて、なんて素晴らしい制度なんだ!と思った方も多いかと思います。

ただし、この特別ルールも適用されない場合があるので、注意したいところです。適用されないケースとは、株式会社設立した後に、下記の二つに当てはまった場合ですので、ご注意下さい。

①株式会社設立から半年以内の「売上」が1000万円を超えた時
②株式会社設立から半年以内の「役員報酬を含めた全体の人件費」が1000万円を超えた時

この①と②の「両方」を満たした時に、消費税を納めなくてよい特別ルールが適用されなくなります。①と②のどちらかであればセーフですので、ご注意下さい。

ですので、どうしても売上が順調で半年で1000万円を超えそうだ・・・という場合でも「人件費」の部分で1000万円を超えないように注意すれば、特別ルールがそのまま適用されるわけです。

・株式会社設立から半年で、どうしても売上と人件費が1000万円を超えてしまう時は・・・

これまでで、消費税を納めなくてよい特別ルールについて理解してもらえたと思いますし、この特別ルールが適用されないケースもみてきました。

とはいえ、この特別ルールは消費税をたくさん納めなくてはいけないようなビジネスモデルの場合は、なるべく適用したいものです。

そんな場合にもし、売上も人件費も両方とも1000万円を超えることが株式会社設立時にわかっていたら何か対策は立てられないのでしょうか?

安心してください・・・立てられますよ!そんな時には会社設立時の一期目の事業年度を七ヶ月以内にしていただくのです。そうすると最初の一期目と二期目は資本金が1000万円以下であれば自動的に消費税を納めなくてよい特別ルールを適用します、ということなのです。

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この特別ルールの対象になるかならないかを判断する①半年の売上が1000万円を超えるかどうか②半年の人件費が1000万円を超えるかどうか、というのは株式会社設立して一期目が七ヶ月以内の場合には、難しい話になってしまいますが、そもそも①②によって特別ルールを除外するかどうかを判断する条件を満たしていないということになるのです。

ものすごくざっくり説明すると以下のような流れです。

「1000万円以下の資本金で株式会社設立したから最初の二期分は消費税納めなくて大丈夫だ!やったー!」
 ↓
「半年での売上が1000万円超えそう・・・でも役員報酬含めた人件費は半年分で1000万円は超えそうじゃないぞ、これならまだ特別ルールが適用される!やったー!」
 ↓
「いやいや待てよ・・・改めて計算したら半年分の売上も、半年分の人件費も1000万円超えてしまう!ひえ〜」
 ↓
「まだ会社設立前だから、こうなったら一期目の事業年度を七ヶ月以内しよう。そうすれば、消費税納めなくて大丈夫な特別ルールは一期目と二期目は適用されるぞ!」

このような脳内での思考の流れがあるとお考えいただければと思います。

◆まとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立時に資本金の金額によって、消費税を納める必要があるのか、無いのかご理解いただけたかと思います。株式会社設立時は出来るだけ費用は抑えたいものです。工夫一つで支払うお金をなるべく小さくすることが出来るので、ぜひじっくりと検討してみて下さい。

・資本金を1000万円未満で株式会社設立をした場合には、最初の二期分消費税の納税が免除される。
・資本金1000万円未満での株式会社設立でも最初の半年の売上と人件費が1000万円を超えると特別ルールが適用されない。
・最初の半年の売上と人件費の合計が1000万円を超えても一期目の事業年度を7ヶ月以内にすることで、特別ルールが適用される。

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