会社設立時の資本金を工夫して消費税納税を回避する方法

会社設立時の資本金によって最初の二年間の消費税を納めるか納めないかが決まるのを知っていますか?今回はどうすれば消費税を納めなくて良い状態で会社設立ができるかを紹介したいと思います。

そもそも会社設立時の資本金をどうやって決めれば良いのかポイントをまとめたのが「日本一わかりやすい!会社設立時の資本金の決め方」です。まずは資本金のキソを知りたいという方はこちらからご覧ください。

◆資本金と消費税の関係について整理

会社設立時の資本金を1000万円未満にすると最初の二年間(二期間)は消費税を納めなくて良い=消費税込みの売上をもらっても消費税納めないからお得!

今回お伝えしたいのは、これに尽きます。

そもそも消費税とは何ですか?

もう身近な税金すぎて説明の必要はないですが改めて消費税とは何か?を確認しておきましょう。消費税は何か物を買ったり、サービスを受けたりした時の取引に課税される税金です。物やサービスを提供している会社側からしたらお客様から売上と消費税を受け取っている状態ですね。

ごはんつぶ
会社からしたら国の代わりに消費税をいったんお客様から預かっているだけなんだよね。だから消費税はどこかのタイミングで国に会社が納めないといけないんだね。

資本金1000万未満で会社設立をすれば最初の二年間(二期間)は免税

資本金を1000万円より小さくしておけば会社設立後の二年間、正確には二期間は消費税を納めなくて良いんです。だからお客さんから受け取った消費税は売上に含めちゃって良いんです。

二期間っていうのは会社の事業年度の単位で考えるってことですね。事業年度の考え方がわからないって方はこちらの「会社設立する方必見!後悔しない最初の事業年度の決め方」に詳しいので参考にしてください。

何で資本金1000万円未満だと消費税を納めなくていいの?

ごはんつぶ
でもさ、そもそも資本金1000万円未満で会社設立をすると何で資本金を納めなくて良いんだろう。会社設立したばかりだから国としても売上厳しいだろうから消費税は売上に含めて良いっていう配慮なのかな?

まぁ、基本的には規模の小さい会社を設立した時の特権って考えて大丈夫です。そんで、なぜ最初の二期間が消費税を納めなくて良いのかというと「消費税を納めるかどうかは二年前の売上が1000万円を超えているかどうか」が判断軸となるからです。

・今年消費税を納めるかは二年前の売上に注目!

まず消費税を納めるかどうかがどう決まるかというと、二年前の売上が1000万円を超えるかどうかなんです。二年前の会社の売上が1000万円を超えていなければ今年は消費税を納めなくて良いし、二年前の会社の売上が1000万円を超えている時は消費税を納めないといけないわけです。

・二年前の売上の存在しない一期目・二期目は消費税納税なし!

つまり二年前の売上が存在しない会社設立してすぐの一期目・二期目は資本金1000万円未満なら消費税を納めなくて良いんですね。

ごはんつぶ
なるほどねー。そもそも消費税を納めるかどうか決める二年前の売上が存在しないから会社設立してスグの一期目・二期目は消費税納めなくていいんだね。資本金1000万円未満って制限はあるけどね。

・1000万円以上の資本金で会社設立をすると一期目から消費税を納める

そうそう、だから会社設立時には絶対に1000万円未満で資本金を設定した方が良いんだよね。でも中にはそういうわけにもいかない会社もあるだろうから、その時は設立一期目から消費税を納めるかたちになるんですね。

◆会社設立時に資本金1000万円未満にしても消費税を納めることがある!?

ごはんつぶ
いやぁ会社設立時の資本金を1000万円未満にするだけで、実質2年間も消費税を納めなくて良いんなら絶対にそうするよね!

実は資本金1000万円未満で会社設立しても二年間消費税免除にならないケースもあるんです。

(1)会社設立して半年間の売上と人件費が両方1000万円超えると要注意!

まず、1000万円未満の資本金で会社設立をしたとしても、(1)会社設立してから半年の売上が1000万円を超えた。(2)会社設立してから半年の役員報酬含めた全部の人件費が1000万円を超えた。この二つの条件を満たした時は二期目から消費税を納める義務が発生するんです。

ごはんつぶ
えー!せっかく資本金1000万円未満にして消費税を二年間納めなくて良いと思ったのに、半年の売上と人件費が両方1000万超えたら二年目から消費税納めるんだ。実質、消費税納めなくて良い時期が一期目だけになっちゃうんだね。

そうなんです。でも、(1)半年の売上+(2)半年の人件費の両方を満たしていたら適用されるルールだから、どちらか一方が満たしていなければ適用されないんです。

せっかく順調に伸びている売上を下げるのは本末転倒だから、大体の会社は小さな規模で会社設立することが多いんだけど(2)の人件費を満たさない事が多いんだ。社長一人だけで会社設立することがあったりするからね。でも、たくさんの従業員を最初から雇っている場合なんかは軽く、両方の要件満たしてしまう事があります。

でも、まだ諦める必要はありません。一応、対策方法をこちらの「消費税免除を上手に活用して会社設立する方法」の記事で紹介していますので是非ご覧ください。

(2)一期目の途中で1000万円以上に増資したら消費税納税

世の中には結構ズルい人がいるものでして、会社設立時には1000万円未満で資本金を設定するものの、会社設立後スグに資本金1000万円以上に増資すれば消費税は丸と二年間免除だろうと思う人もいるようですね。

ただし、この方法は一期目の途中で資本金を1000万円以上に増資をしたらどちらにせよその年から消費税を納税する義務が発生します。悪いことはできないですよね。

(3)株主に他の会社のオーナーがいる場合は要注意

今から凄い複雑なお話をするので、わからなかったら個別具体的に税理士に確認するようにして下さい(笑)。実は、株主に他の会社のオーナーがいると、たとえ1000万未満の資本金で会社設立したとしても一期目から消費税を納めないといけない稀なケースがあるんです。

それが「二年前の売上が5億円を超える会社の事業者が新しく会社設立する時に50%以上を出資している場合」には一期目から消費税を納めないといけないって超特別ルールがあるんです。

ごはんつぶ
うーん、なんとなくわかるようでわかんないなー。

結構難しいお話になっちゃうから詳しくは「消費税免除を上手に活用して会社設立する方法」の中で改めて紹介しますね。税金関係が苦手な人は、会社設立時の株主に二年前の売上が5億円超える会社の持ち主や家族の人がいたらとにかく税理士に相談する事をおすすめします!

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◆まとめ

会社設立時の資本金によって消費税を納めるか納めないかが決まるなんて誰かが教えてくれないと気づきませんよね。しかもルールに沿って1000万未満の資本金にしたのに消費税の納税が免除にならないケースがあるなんてちょっと難しすぎます。

だからこそ、今回ご紹介した資本金1000万円未満で会社設立しても消費税を納めるケースをよく理解して、できれば「消費税免除を上手に活用して会社設立する方法」で紹介している対策方法も駆使しながら、なるべく消費税をいきなり納める状況は回避しましょう。

会社の事業が軌道に乗るまではなるべくコストは抑えるってのはセオリーですから。

▼会社設立半年の売上・人件費が1000万円超えるかどうかを知る便利なツール。
今回の記事で会社設立半年の売上と人件費を正確に把握することが大事と気づいてもらえたと思います。売上の把握には無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」が自動で処理してくれる部分もあってラクです。給与計算とかは無料でお試しから始められる【人事労務freee】が一番使い勝手と将来性があるかなぁと思っています。

▼会社設立時の資本金が決まったら次は資本金の払込作業が必要です。
会社設立時の資本金の払込み作業は結構間違いが多いです。ですので「会社設立時の資本金の払込みに関する注意点」は要チェックです!