最も安い金額で会社設立できる方法を徹底調査!株式会社・合同会社の格安設立方法

「どこよりも安い金額で会社設立したい」
「格安で株式会社設立する方法知りたい」
「合同会社ならどこで設立するのが一番安い?」
「専門家に依頼するメリット・デメリットは?」
「自分で設立した方が費用は安くすむ?」

一つでも当てはまる疑問があれば、この記事をご覧ください。すべての質問の答えがわかるはずです。

一貫しているのは、お金が無い創業時にどうやってコストを抑えて乗り切るかどうか。そのためには株式会社にしても、合同会社にしても会社設立費用を抑えるに越した事はありません。

そこで今回は株式会社設立・合同会社設立について最も安い金額でできる方法を調べてみました。

◆自分で株式会社設立をする時に必要な金額

まずは株式会社設立に必要な金額を見ていきます。最初に自分で会社設立をする事を前提として必要な金額を整理してみました。

(1)自分で株式会社設立をする時にかかる金額=24万2000円

自分で株式会社設立をする時にトータルで必要な金額は24万2000円です。ここでは登録免許税・定款認証手数料・定款の収入印紙代の三つのトータルでかかる実費です。

1、登録免許税=150,000円

株式会社設立のために法務局に支払う金額が登録免許税15万円です。会社設立手続きに必要な費用だと考えて下さい。会社設立の申請書類に15万円分の収入印紙を貼って提出します。

登録免許税が15万円以上になる場合

実は登録免許税が15万円以上になる場合があります。それが資本金を2143万円以上で株式会社設立した場合です。基本ルールとしては資本金の0.7%の金額が登録免許税の金額なんですね。その金額が15万円を下回る場合には最低金額15万円というのがルールです。15万円を超えたら、資本金の0.7%の金額を登録免許税として適用するわけです。 

2、定款の認証手数料=52,000円

株式会社設立では定款を公証役場で認証をしてもらわなくてはいけません。定款がちゃんとしたルールに沿って作られたものですよ!という事を公証役場が証明してくれるものです。そのために必要な金額です。その定款認証手数料の金額が15万円。公証役場の役割についてはこちらの記事もご覧ください。

3、定款に貼る収入印紙代=40,000円※電子認証を行う場合には無料

定款を公証役場で認証の手続きをしてもらうには、基本的に紙の定款を持って行き、その定款に対して認証をしてもらいます。紙の定款に認証をしてもらうという行為に対しては認証手数料とは別に、収入印紙代の40,000円が必要になってしまいます。紙の定款に認証するという行為に対してなぜか税金4万が発生する対象になるわけです。これが紙の定款ではなくてPDFによる電子認証をする事で印紙代は無料になります。

(2)電子認証して株式会社設立をする時にかかる金額=20万2000円

紙の定款ではなく、電子化した定款を公証役場で認証してもらうのであれば収入印紙4万円はかかりません。あくまで紙の文書を認証すると必要になる費用なんですね。ですので、自分で株式会社設立する時は、電子認証すれば20万2000円で可能ってわけです。

ただし、これにはトリックがあって電子認証する環境を整える為に3万〜4万円ぐらいお金がかかるんですね。このカラクリを次の項目で説明しますね。

・電子認証の環境をつくるために必要なもの及び金額

電子認証の環境を作るために、以下の3種類の物を揃える必要があります。お金がかかる上に設定や環境作りに時間も必要です。株式会社設立を一回だけ程度で行うには時間も手間もかかる方法なので十分検討をして選択すると良いでしょう。

1、Adobe Acrobat:約35,000円(電子認証用にPDF化するためのソフト)
2、ICカードリーダ:約3,000円(住民基本台帳を読み込むカードリーダ)
3、住民基本台帳ICカード:約500円

ごはんつぶ
なんだよー。電子定款で認証するなら4万円も安くなってラッキー!って思ったのに、電子定款で認証するのに4万円ぐらい必要なんじゃあんま意味ないねぇ。

◆自分で合同会社設立をする時に必要な金額

次に合同会社設立の場合を見ておきましょう。一般的には株式会社より設立にかかる金額が安いというのは周知のことだと思いますが、具体的に金額の内訳がどんなものか見ていきましょう。

(1)自分で合同会社設立に必要な金額=6万円

株式会社設立の登録免許税は15万円でしたが、合同会社設立の登録免許税は6万円だけです。これだけでも合同会社設立の方がコストメリットのある事がわかりますよね。

・合同会社設立は定款認証の必要はありません

さらに株式会社設立と比べて、合同会社設立の金額を安くしているのが定款認証が必要ないという点です。定款は作る必要はあるんですが、それをわざわざ公証役場で認証をする必要ないですので、5万2000円が必要なくなります。当然ながら紙の定款認証で必要だった収入印紙代の4万円も必要ないわけです。

ごはんつぶ
へー、登録免許税も安いし、定款認証も必要ないんならめちゃくちゃ合同会社設立って安くできちゃうんだね。株式会社設立が24万2000円なのに対して、合同会社設立はたったの6万円なんて驚きだねぇ。

そうなんです。会社設立の金額だけみたら合同会社設立の方が大きなメリットがあります。コスト以外の観点で株式会社設立と比べた時のメリット・デメリットについてはこちらの記事で紹介しているので良かったらご覧ください。

◆専門家に株式会社設立を依頼する時の金額

自分で株式会社設立した場合、合同会社設立した場合の金額は理解してもらえたと思います。次は専門家に会社設立をお願いした場合を見ていきましょう。

(1)司法書士に株式会社設立を依頼する時の金額

株式会社設立の専門家である司法書士の先生には丸投げで全てを対応してくれます。かかる金額は電子認証をしてくれるので実費として20万2,000円です。これに加えて司法書士手数料の相場が約5万円〜10万円です。25万円から30万円ぐらいが司法書士に会社設立を丸投げした時の金額です。その他の司法書士に会社設立をお願いする時のポイントはこちらの記事にまとめています。

(2)行政書士に株式会社設立を依頼する時の金額

行政書士の先生も司法書士の先生と同じく株式会社設立の代行をしてくれる事があります。業務領域としては若干のグレーゾーンを含みますが、それでも手数料として約1万円〜10万円とかなり幅広いです。実質21万円から30万円ぐらいでしょう。行政書士に株式会社設立をお願いする時の詳細はこちらの記事を参考にしてください。

(3)税理士事務所や会計士事務所に株式会社設立を依頼する時の金額

税理士事務所や会計士事務所で株式会社設立をする時は、手数料0円という所が多いです。その代わり税務顧問契約が前提となりますのでその分のコストが発生する点を念頭に置いてください。どのみち税務顧問契約を結ぼうと考えている場合は手数料0円で、株式会社設立にかかる金額は実費の20万円で済むことになります。探せば株式会社設立費用を割り引いてくれる所もあるようです。詳細はこちらの記事で紹介しています。

◆会社設立費用の実費以外で必要な金額

これまで会社設立に必要な金額を見てきましたが、次にそれ以外で必要な金額を詳しく見ていきましょう。

会社設立時に必要となる様々な金額

1、会社の印鑑作成費用(1万円〜5万円)

会社設立には会社の代表印が必要です。法人印セットは「代表印・銀行印・角印」の三点セットになっていますので、そちらを購入すると良いでしょう。お店や素材によって金額は1万円から5万円ぐらいが相場です。素材や質にこだわりたい人はこちらのハンコ屋さんがおすすめです。

高級印材を使い、高品質手彫り仕上げ印鑑実印専門店INKANS.COM
ネット通販でオリジナル印鑑実印をご提供致します。

2、会社設立時の資本金

株式会社にせよ、合同会社にせよ資本金の準備が必要です。会社設立時の資本金は会社経営の元手となるお金です。設立当初に会社運営に必要なお金はこの資本金から出していきます。この資本金ですが設立時に気をつけないといけないポイントが山ほどありますので、こちらの記事で紹介してますので参考にして下さい。

3、印鑑証明書(1通:約300円)

会社設立には印鑑証明書が必要です。印鑑証明書や役所によって一枚約300円で取得することができます。必要な部数取得するようにして下さい。株式会社設立に必要な部数というのは、発起人1部、取締役1部です。人数分必要になります。また、発起人と取締役の両方になる方は2部必要なのでご注意くださいね。合同会社設立の場合は代表社員のものを1通で大丈夫です。

株式会社設立後にかかる様々な金額

1、登記簿謄本(履歴事項全部証明書):600円(一通)

会社を設立すると登記簿謄本が取得できるようになります。これは私たちでいうところの戸籍謄本のようなもので、会社がこの世に存在する証明書のようなものです。また、登記簿謄本の種類で履歴事項全部証明書というものがあるのですが、これが一通600円かかります。

履歴事項全部証明書は、法人の口座を開設するときに銀行に出したり、不動産契約を結ぶときに不動産会社に提出したり、社会保険に加入したりするときなどに提出を求められたりします。株式会社設立時であれば大体4〜5部ぐらいは取得しておいてもいいかもしれません。

2、印鑑カード・印鑑証明書:450円(一通)

次に印鑑カードと印鑑証明書です。会社設立をして、登記が完了するとまず会社の印鑑カードを発行してもらいます。そしてこの印鑑カードを出して印鑑証明書を受け取ることができるのです。印鑑証明書は一通450円するので必要な部数分だけ準備しておくようにしましょう。

会社設立後に事業を軌道に載せるためにかかる金額

1、運転資金

事業が軌道に乗るまではそれまでの経費をまかなえる運転資金が必要です。事業が軌道に乗るとは、安定した売上が発生する事です。会社設立をして事業をするという事は、この運転資金も計画に入れた上で準備をしないといけません。ほとんどの方がこの事業の元手となる運転資金を資本金として用意しますが、別で用意しても構いません。ポイントは、売上が軌道に乗るまで経費をまかなえるぐらいの金額を準備しておくという事です。

2、創業融資

もし運転資金を計算してみたら、自分が用意した自己資金では心配・・・なんて場合もあるかと思います。そんな時は創業融資を検討する事になるでしょう。創業融資に関しては日本政策金融公庫が行っている枠組みと、市区町村で支援をする制度融資の枠組みの二種類があります。自分の状況にあった創業融資の方法を選択して準備すると良いでしょう。

この創業融資に関しては、融資が決まるかどうかが事前準備によって大きく左右されますから、詳細をこちらの「株式会社設立した後に融資を受ける可能性を飛躍的に上げる方法」の記事をご覧下さい。

◆会社設立の金額を安くするとっておきの方法とは?

実は会社設立の費用をさらに安くする方法はあります。産活法を適用して登録免許税を半額にする方法と合同会社設立をした後に株式会社に組織変更をする二つの方法です。

登録免許税を半額にする裏技

・産活法(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法)とは

産活法とは、会社設立に超ざっくり説明すると、事業計画を作成して国から認定を受けることによって税金や会社設立などに関するメリットを享受できる事を言います。そのメリットの一つが登録免許税が半額になるという特典なんです。

・産活法の認定を受ければ登録免許税が2分の1になる

まずはこれから会社設立しようという方は役所に行って「独立や創業支援をしてくれる部署」を紹介してもらいます。そこで、起業塾やセミナーという形なのか、それとも個別相談という形なのかどちらにせよ創業における行政のサポートを受けてもらいます。その時に「このサービスは産活法を適用して登録免許税が半額になるのか?」も確認しておきましょう。そして、受講したら証明書のようなものをもらえるので、それを法務局に提示した半分の登録免許税で会社設立を進めるようになります。

ごはんつぶ
地域によっては産活法が適用できなかったり、法務局への手続きも事前にどんなフローが必要なのかは必ず電話などで確認しながら進めた方がいいよね。せっかく半額になるんだから効果は大きいよね。

合同会社から株式会社へ組織変更をする

株式会社設立の金額をさらに安くするには株式会社から合同会社へ組織変更する方法があります。メリットもデメリットもあるので、確認しておきましょう。

(1)合同会社を設立するためにかかる費用

合同会社設立にかかる費用は登録免許税の6万円だけです。株式会社の15万円と比べたらもの凄く安いですし、定款認証の手続きがかかりません。ですので書類を作って6万円の登録免許税を払って法務局に手続きをすれば合同会社ができてしまうのです。

(2)合同会社から株式会社へ変更するのにかかる費用

合同会社を設立したら、次に合同会社から株式会社への変更する手続きを取ります。この手続きに必要な金額は約9万円です。合同会社設立で6万円かかり、その後株式会社へ変更するのに約9万円と考えれば約15万円で株式会社設立が出来る計算になります。もし、産活法を活用して合同会社設立時の登録免許税を半分にできればもっと安く株式会社設立が出来るのかもしれませんね。

(3)合同会社から株式会社へ変更する時のメリット・デメリット

合同会社から株式会社への変更も良い事ばかりではありません。もちろん会社設立の金額が安くなるのはメリットですが、株式会社へ変更する事で法人口座の情報を変更したり、取引先各所への組織変更の対応も大変かもしれません。それであれば最初から株式会社設立をした方が良いという判断にもなるかもしれません。

◆最も安い金額で会社設立できる方法を徹底調査!株式会社・合同会社の格安設立方法のまとめ

いかがでしょうか。株式会社設立をするか、合同会社設立をするかの判断は色んな視点で検討が必要です。もし金額だけで検討するのであれば今回の記事を参考に一番安い会社設立方法を選んでみて下さい。

個人的には規模は小さく一人だけで従業員もいないような状態で会社設立するのであれば合同会社を選ぶと思います。様子を見ながら株式会社に変更した方が一番費用が安く済むからです。立ち上げ当初はなるべくコストをかけないのは経営の鉄則です。

1、税理士もなるべく安くて質の高いところを探したいのであれば・・・

税理士も価格競争が激しくなって都心であればなおさら質は高いにも関わらず安い費用で対応してくれるところも多くあります。最終的には人間的にこの人に任せられるか?というのが大きな判断材料になるので、これから税理士を選ぶ人はなるべく多くの税理士に会う事をおすすめします。

税理士の料金を安くしたい方はコチラ

2、税理士にお願いするコストすらも払いたくないのであれば・・・ 

税理士にお願いする金額も高いと思ってしまうのなら、最終的には自分で会計処理はするしかないです。だけど朗報です!今は会計知識がなくても使い勝手の良いクラウド型の会計ソフトが無料でお試しできるようになっています。本当に起業しやすい時代になりました。

無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」