最も安く設立できる方法はどれ?株式会社設立に必要な金額が丸わかり!

個人事業主と違い、株式会社設立をして事業を軌道に載せるまでにはどうしてもお金がかかってしまいます。株式会社設立自体にも多くの金額がかかるし、資本金や運転資金などを考えるとビジネスモデルによっては融資を受けないといけないぐらいの金額が必要になるかもしれません。

そこで今回は株式会社設立にかかる金額を明確にする事で、これから会社設立を検討している人たちが一体どれぐらいの金額を用意しておけば良いのかを明確にします。

その上で、株式会社設立の方法によってかかる金額が違いますので、なるべく安い金額で株式会社設立したいという人にはとっておきの方法も紹介していきたいと思います。

◆自分で株式会社設立をする時にかかる金額

まずは株式会社設立に必要な金額を見ていきます。最初に自分で行う事を前提としてかかる金額を整理してみました。

1、自分で電子認証せずに株式会社設立をする時にかかる金額=24万2,000円

自分で電子認証という方法を使わずに株式会社設立をしようとすると合計で24万2,000円が必要になります。内訳は登録免許税が15万円、定款の認証手数料が5万2,000円、定款の収入印紙代が4万円になります。詳細を見ていきましょう。

A:登録免許税=150,000円

株式会社設立にあたり、法務局に支払う金額となります。会社の設立とは手続きをして会社の存在を認めてもらう事ですので、その手続きに必要な金額と考えてください。一般的に中小規模で設立する会社であれば、基本的には15万円です。

細かいお話になってしまいますが、資本金の金額によって15万円よりも登録免許税が多くなってしまう場合もあります。実はこの登録免許税は資本金の金額の「0.7%」とされているのです。この「0.7%」が15万円を下回る場合は最低金額の15万円なのですが、それを上回る場合はその金額となるのです。

ですから、私が資本金3000万円の株式会社設立をしようと思ったら、登録免許税は「3000万円×0.7%=21万円」となり15万円を上回っているので、21万円の登録免許税がかかるということになるのです。

B:定款の認証手数料=52,000円

株式会社設立においては、定款を公証役場で認証をしてもらわなくてはいけません。定款がちゃんとしたルールに沿って、手続きを踏んで作られたものですよ!という事を公証役場が証明してくれるものです。そのために必要な金額です。

会社にとって定款は、憲法のようなものです。基本的な大原則となるルールを決めたものなので、適当に作られたら困るのです。ですから、ちゃんと会社法という法律にのっとって作られたものだということを証明しなければ法務局に定款を提出することができないわけですね。

C:定款に貼る収入印紙代=40,000円 ※電子認証を行う場合には無料

定款を公証役場で認証の手続きをしてもらうには、基本的に紙の定款を持って行き、その定款に対して認証をしてもらいます。紙の定款に認証をしてもらうという行為に対しては、認証手数料とは別に、収入印紙代の40,000円が必要になってしまいます。紙の定款自体が課税文書としてなぜか税金4万が発生する対象になるわけです。おかしな話だといつも思っています。次で詳細を説明しますが、これを紙の定款ではなくてPDFによる電子認証をする事で印紙代は無料になります。

2、自分で電子認証して株式会社設立をする時にかかる金額=20万2,000円(別途3万8,500円かかる可能性)

紙の定款に認証を受けるのではなく、PDF化した定款を電子認証を受ける場合いは印紙代がかかりません。実質、上記でいう所のA・B・Cの料金である20万2,000円という金額で株式会社設立が出来るという理屈になります。ただし、電子認証をする環境を作るのに別途合計で3万8,500円かかるのでどちらで対応するかは悩みどころです。詳細を以下で見ておきましょう。

・電子認証を使えば収入印紙代の4万円の金額が無料になる

すでにお伝えした通り、紙の定款で認証手続きをすると印紙代として4万円の金額が必要になります。これをPDF化した定款を電子認証する事によって印紙代がかからないので、実質20万2,000円という金額で株式会社設立が可能です。ただし、電子認証するためには以下の環境を作らなければならず手間とコストを十分検討する必要があります。

・電子認証の環境をつくるために必要なもの及び金額

電子認証の環境を作るために、以下の3種類の物を揃える必要があります。お金がかかる上に設定や環境作りに時間も必要です。株式会社設立を一回だけ程度で行うには時間も手間もかかる方法なので十分検討をして選択すると良いでしょう。

1、Adobe Acrobat:約35,000円(電子認証用にPDF化するためのソフト)
2、ICカードリーダ:約3,000円(住民基本台帳を読み込むカードリーダ)
3、住民基本台帳ICカード:約500円

◆専門家に株式会社設立を依頼する時の金額

自分で株式会社設立をした時は、24万2,000円か24万500円でした。もし、専門家に頼んだ場合はどうなるのでしょうか。

司法書士に株式会社設立を依頼する時の金額

株式会社設立の専門家である司法書士の先生には丸投げで全てを対応してくれます。かかる金額は電子認証をしてくれるので、上記でいう所のA・B・Cである20万2,000円です。これに対して司法書士手数料が相場で約5万円〜10万の手数料が上乗せされて25万2,000円〜30万2,000円ぐらいとお考え下さい。

司法書士の先生に株式会社設立を丸投げする際のポイントなどは、こちらの「株式会社設立を司法書士の先生にお願いする時の費用の相場をまとめてみました」の記事で紹介しています。

行政書士に株式会社設立を依頼する時の金額

行政書士の先生も司法書士の先生と同じく株式会社設立の代行をしてくれる事があります。業務領域としては若干のグレーゾーンを含みますが、それでも手数料として約1万円〜10万円とかなり幅広いです。実質21万2,000円から30万2,000円ぐらいでしょう。

行政書士に株式会社設立をお願いする時の詳細は、「株式会社設立を行政書士にお願いする報酬はどれぐらい?」という記事をご覧下さい。

税理士事務所や会計士事務所に株式会社設立を依頼する時の金額

税理士事務所や会計士事務所で株式会社設立をする時は、手数料0円という所が多いです。その代わり税務顧問契約が前提となりますのでその分のコストが発生する点を念頭に置いてください。どのみち税務顧問契約を結ぼうと考えている場合は手数料0円で、株式会社設立にかかる金額は実費の20万円で済むことになります。探せば株式会社設立費用を割り引いてくれる所もあるようです。税務顧問契約の相場金額としては、大体2万円から3万円が月でかかる金額。決算申告量が大体15万円から30万円ぐらいだと思います。

税理士に株式会社設立をお願いする時に必要な金額の詳細は、こちらの「株式会社設立を税理士事務所にお願いすることについて」をご覧ください。

◆設立費用の実費以外で株式会社設立時にかかる金額

これまでは株式会社設立にかかる実費の部分を中心に必要な金額をお伝えしてきました。次に、それ以外の部分で株式会社設立時にかかる金額の全てを網羅しておきたいと思います。

株式会社設立時に必要となる様々な金額

1、会社の印鑑作成費用(10,000円〜50,000円)

株式会社設立には会社の代表印が必要です。基本的には代表印ひとつだけで大丈夫なのですが、会社の印鑑をインターネットや街のハンコ屋さんで探すと法人印セットというのが売っています。だいたいが三本セットで代表印と銀行印と角印がセットになったものです。

だいたいの人たちがこの法人印セットを買っているような気がします。素材や作成スピードによって料金が全然違うのですが、だいたい相場としては1万円〜5万円ぐらいでしょうか。

2、株式会社設立時の資本金

次に資本金です。資本金は株式会社設立時に発起人が出資するお金のことで、事業のために使うお金です。ですので、その会社に必要な資本金の額を準備して下さい。資本金の決め方については、「健全な経営のために最低でも株式会社設立時の資本金はいくら必要?」の記事をご覧下さい。

基本的には1円の資本金から株式会社設立は可能です。また、資本金には上限もありませんが、設立時の資本金が1000万円を超えると設立一期目から消費税の納税が必要となりますので、ご注意下さい(資本金1000万円以下で設立した会社には一期目と二期目の消費税の納税を免除するという特別ルールが適用されるのです)。※この特別ルールが適用されない場合もありますので、ご注意下さい。

3、印鑑証明書(1通:約300円)

株式会社設立には印鑑証明書が必要です。印鑑証明書や役所によって一枚約300円で取得することができます。必要な部数取得するようにして下さい。必要な部数というのは、発起人1部、取締役1部です。人数分必要になります。また、発起人と取締役の両方になる方は2部必要なのでご注意くださいね。

株式会社設立後にかかる様々な金額

1、登記簿謄本(履歴事項全部証明書):600円(一通)

会社を設立すると登記簿謄本が取得できるようになります。これは私たちでいうところの戸籍謄本のようなもので、会社がこの世に存在する証明書のようなものです。また、登記簿謄本の種類で履歴事項全部証明書というものがあるのですが、これが一通600円かかります。

履歴事項全部証明書は、法人の口座を開設するときに銀行に出したり、不動産契約を結ぶときに不動産会社に提出したり、社会保険に加入したりするときなどに提出を求められたりします。株式会社設立時であれば大体4〜5部ぐらいは取得しておいてもいいかもしれません。

2、印鑑カード・印鑑証明書:450円(一通)

次に印鑑カードと印鑑証明書です。株式会社の設立をして、登記が完了するとまず会社の印鑑カードを発行してもらいます。そしてこの印鑑カードを出して印鑑証明書を受け取ることができるのです。印鑑証明書は一通450円するので必要な部数分だけ準備しておくようにしましょう。

株式会社設立後に事業を軌道に載せるためにかかる金額

1、運転資金

事業が軌道に乗るまではそれまでの経費をまかなえる運転資金が必要です。事業が軌道に乗るとは、安定した売上が発生する事と同じ意味です。株式会社設立をして事業をするという事は、この運転資金も計画に入れた上で準備をしないといけません。ほとんどの方がこの事業の元手となる運転資金を資本金として用意しますが、別で用意しても構いません。ポイントは、売上が軌道に乗るまで経費をまかなえるぐらいの金額を準備しておくという事です。

2、創業融資

もし運転資金を計算してみたら、自分が用意した自己資金では心配・・・なんて場合もあるかと思います。そんな時は創業融資を検討する事になるでしょう。創業融資に関しては日本政策金融公庫が行っている枠組みと、市区町村で支援をする制度融資の枠組みの二種類があります。自分の状況にあった創業融資の方法を選択して準備すると良いでしょう。

この創業融資に関しては、融資が決まるかどうかが事前準備によって大きく左右されますから、詳細をこちらの「株式会社設立した後に融資を受ける可能性を飛躍的に上げる方法」の記事をご覧下さい。

◆登録免許税の金額が安くなるとっておきの方法とは?

これまで株式会社設立に必要な金額を紹介してきましたが、この金額を最大限安くする方法があるのをご存知でしょうか。それが、産活法を利用して登録免許税を半分に出来るという事です。

産活法(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法)とは

産活法とは、株式会社設立に関係ある視点で説明すると、事業計画を作成して国から認定を受けることによって税金や会社設立などに関するメリットを享受できる事を言います。

産活法の認定を受ければ登録免許税が2分の1になる

まずはこちらのページから自分が株式会社設立をする時のエリアの市区町村が産活法の認定を受けているか確認しましょう。認定を受けていれば、かならず創業支援向けのセミナーやフォローする仕組みがありますので、そちらに参加します。そうする事によって株式会社設立時の登録免許税15万円を半分で設立できる権利を手に入れられるわけです。

ただし、毎年仕組みや制度も変わる可能性がありますし、運用の仕方が自治体でも違うので、必ず事前に株式会社設立にかかる登録免許税の金額が半分になる制度を適用するにはどうすれば良いのかを確認して進めるようにして下さい。

◆どこよりも安い金額で株式会社設立をする方法

最後に、どこよりも安く株式会社設立をする方法があるのでそちらを紹介して終わりにしたいと思います。具体的には合同会社を設立した後に、株式会社へ変更すると一番安い金額で株式会社設立を出来ることになります。

合同会社を設立するためにかかる費用

合同会社は株式会社と比べたら認知度は低いかもしれませんが、手軽に安く会社設立が出来るという事で選ぶ方が増えてきている法人の一つです。

合同会社設立にかかる費用は登録免許税の6万円だけです。株式会社の15万円と比べたらもの凄く安いですし、定款認証の手続きがかかりません。ですので書類を作って6万円の登録免許税を払って法務局に手続きをすれば合同会社ができてしまうのです。

合同会社から株式会社へ変更するのにかかる費用

合同会社を設立したら、次に合同会社から株式会社への変更する手続きを取ります。この手続きに必要な金額や約9万円です。合同会社設立で6万円かかり、その後株式会社へ変更するのに約9万円と考えれば約15万円で株式会社設立が出来る計算になります。もし、産活法を活用して合同会社設立時の登録免許税を半分にできればもっと安く株式会社設立が出来るのかもしれませんね。

◆最も安く設立できる方法はどれ?株式会社設立に必要な金額が丸わかり!のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立にかかる金額は絶対に必要なお金だからこそ、もし安く出来る方法があればそれを活用するのに越した事はありません。そのためにも、何にどれぐらいの金額がかかるのかを明確に詳細に把握しておく事をおすすめします。

それが出来てこそ、産活法による登録免許税が半分になる措置や、合同会社から株式会社へ変更するような裏技的な方法も理解しながら自分でリスクを考えながら選択が出来るのだと思います。

株式会社設立にかかる金額については、株式会社設立の具体的な流れの中で、かかる費用を説明した「無駄なコストを削減!株式会社設立の流れと費用を徹底解説します」の記事をご覧ください。