株式会社設立に必要な金額・費用について!

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

ネットで調べると株式会社設立の金額がたくさん出てきます。

「手数料やら何やらで費用の仕組みが全然わからない!」という声を良く聞くので、ここで株式会社設立の費用を細かく整理したいと思います。

この記事でわかること

・株式会社設立にかかる金額・費用のすべて

◆株式会社設立にかかる費用・金額の内訳

ネットで株式会社設立に必要な金額がバラバラなのは、純粋な会社設立の費用に代行する会社の手数料が発生したり、設立方法によって若干金額が変わるなどの仕組みのせいです。

まずは純粋な株式会社設立にかかる費用・金額の内訳を整理していきましょう。

(1)株式会社設立時に発生する金額・費用

株式会社の設立に必要な実費は「登録免許税」「定款認証手数料」「印紙税」です。

1、株式会社の登録免許税【15万円】

株式会社の設立はイメージとしては法務局で行う書類上の手続きなんです。必要な書類を作って、法務局に提出したら株式会社として国が登録してくれるわけです。

そして会社設立という国に登録を依頼するのにも、お金が必要です。それが登録免許税というわけです。

おおもりくん

会社の登録する許しをもらうために払うお金だから登録免許税なんだね。でも何で税金なの?

しゃもじい

株式会社設立の登録をしてくれるのは国じゃろ。国の売上は税金という形で集めなきゃならんから、この場合は登録免許税という税金なんじゃよ。

登録免許税の金額の注意点

株式会社設立の登録免許税の金額は15万円というのが一般的な理解ですが、注意が必要です。

正式には、資本金の金額の0.7%が登録免許税です。そして最低金額が15万円に満たない場合は15万円になるのです。

つまり資本金100万円なら0.7%で計算すると7000円です。15万円に満たないので、この場合は15万円の登録免許税ですね。

資本金が2500万円の場合は、0.7%で計算すると17万5000円です。15万円を超えるので、この場合は17万5000円の登録免許税になるのです。

2、定款認証手数料【約5万1120円】

会社の基本ルールとなるのが定款です。株式会社であれば株主総会のやり方とか物事の決め方とか大切なルールが定められています。

会社を運営していくベースとなる定款ですから、適当に作られてしまうと困ります。

そこで、第三者である公証役場で定款がちゃんとした手続きや法律に乗っ取って作られているかお墨付きをもらう事にしているのです。それを定款認証の手続きと言っています。

定款認証の費用の内訳

定款認証の費用が約5万1120円という細かい金額なのは状況によって少し金額が変わるからです。

・定款認証手数料:5万円+定款1ページ20円

定款認証の手数料は定款の枚数(ページ数)で変わります。5万円に加えて1ページ毎に20円になります。定款が6ページなら120円です。

・認証済み定款:一部1000円

上記に加えて、認証済みの原始定款を何部発行してもらうかでも金額が変わります。ホッチキスて綴じた紙の定款に公証役場がハンコを教えてくれたものを認証済みの原始定款と言います。

一部1000円なので、ほとんどの人が一部だけ発行してもらいます。複数欲しい人はその分金額も大きくなるわけです。

3、定款の印紙税【4万円】

公証役場で定款の認証をしてもらう時に、実は印紙税というものがかかります。法律で契約書とか公的な書類を交わす時には税金が課せられるのです。

初めて聞きますよね。法律で定款の認証をする時の印紙税は4万円と言われているので、この印紙税を払わないといけません。

電子定款の認証なら印紙税を払わなくて良い

紙の定款に発生する税金が印紙税なので、これが紙でなければ印紙税4万円が発生しないことになります。

これが電子定款というわけです。つまり電子定款で公証役場から定款認証してもらえば4万円の印紙税を払わなくて良いのです。これは大きな差です。

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(2)その他に会社設立時に必要となる金額・費用

純粋に株式会社設立にかかる費用の他に、会社の印鑑を作ったり、印鑑証明書を取得したりするのにお金がかかります。

すごい細かい話ですが、この編も整理しておこうと思います。

1、法人印セット(代表印・銀行印・角印)

株式会社設立する時には必ず法人印を作らないといけません。会社設立書類に押印するのも法人印ですし、実際に会社が動き出した時に対外的な契約を結ぶ時にも法人印が必要です。

材質によって様々ですが1万円〜3万円ぐらいが相場だと思います。

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2、取締役や発起人の印鑑証明書

株式会社設立時には取締役と発起人の印鑑証明書が必要です。それぞれ個人の印鑑証明書です。取締役と発起人の両方になる人は2通の印鑑証明書が必要です。

少し雑ですが、取締役は会社を経営する人、発起人はお金を出資する人と覚えて大丈夫でしょう。

個人の印鑑証明書は役所で一枚300円にて発行してくれます。

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3、株式会社の資本金

最後に資本金は会社の元手となるお金です。発起人がお金を出し合って資本金にしますので、会社設立後には発起人は株主となります。

資本金には色んな役割があって、会社の信頼を測る尺度になったり、設立後の売上が発生するまでの資金になったり様々です。

税金の関係で、1000万円未満で株式会社設立する人がほとんどです。

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◆株式会社設立費用の見せ方がネット上での金額を混乱させている

インターネットで株式会社設立費用を検索すると、なぜ様々な金額が出てくるのでしょうか。

理由は会社設立を代行する業者の手数料や、印紙税の4万円が発生したり、しなかったりする金額をゴチャゴチャに記載しているからです。

(1)会社設立の代行のみ行なっているケース

ネットで会社設立費用を検索すると司法書士や行政書士のサイトが出てきます。

会社設立の代行のみをやっている場合を見ると、株式会社設立の金額以外に代行手数料を取っています。

定款は電子定款で対応するので印紙税4万円は発生しないのですが、その代わりに設立手数料が発生しているので金額は高くなりがちです。

ちなみに、司法書士は全て代行してくれますが、行政書士は形式上、定款作成までしか代行できないようですね。その分、行政書士の方が手数料が安くなる傾向があります。

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(2)会社設立以降の税務顧問契約を担うケース

次のパターンが会計事務所や税理士事務所が会社設立を代行している場合です。

このようなサイトを調べてみると会社設立費用は手数料を取っていないことが多いです。さらに会社設立費用を割引きしている所まであります。

これは設立後の税務顧問契約を前提としているのが理由のようですね。

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◆「株式会社の設立費用・金額」まとめ

ネットで株式会社設立の費用を検索すると、様々な代行業者が金額を安く見せようと色んな書き方をしています。

手数料が発生したり、しなかったり。割引をしたり、しなかったり。印紙税が発生したり、しなかったり。株式会社設立の費用の内訳を理解していないと混乱することばかりです。

自分で会社設立をするのか、代行する業者にお願いするのか、税務顧問契約は結ぶ気があるのかによって

まとめ

・株式会社設立費用の純粋な実費は「登録免許税」「定款認証手数料」「印紙税」
・電子定款を使えば印紙税は払わずに済む。