登録免許税を半額にして格安で会社設立をする方法!株式会社は7.5万円、合同会社は3万円!

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

会社設立には色々とお金がかかります。メインの費用は「登録免許税」という会社設立の手続きをするために法務局へ支払う金額です。

株式会社であれば最低15万円、合同会社だと最低6万円です。他にも株式会社であれば定款認証するお金が必用ですし、専門家にお願いする時にはその手数料が発生します。

創業時の支出はなるべく抑えるのが大事。会社設立費用が安く済むなら、これに越したことはありません。

登録免許税を半額にする方法があるので、これから会社設立予定の人は参考にしてください。

この記事でわかること

・株式会社と合同会社の設立時の登録免許税を半額にする方法。

◆登録免許税を半額にするにはどうすれば良いの?

登録免許税とは、法務局に会社設立をお願いするときに支払うお金です。

現在、国としてたくさんの起業家に会社を立ち上げて欲しいと思っています。それも長く続く足腰のしっかりした会社です。

そのため国は、起業家を支援するためのメニューをたくさん用意しています。その仕組みを利用すると、登録免許税が半額になるという特典が付いてくるのです。

(1)登録免許税を半額にするには自治体行っている起業家支援を受ける

まずは会社の所在地となる自治体に、どんな創業支援メニューがあるか確認しましょう。だいたいホームページで確認ができますが、わかりにくい時は直接電話してしまいましょう。

1、起業塾・コンサルティング…市区町村によってサービスは様々

たとえば渋谷区であれば創業支援事業というサービスの中に創業セミナーというものがあります。

全5日間のセミナーで起業の基礎を専門家から学ぶことができます。このセミナーが終わると、「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」をもらう事ができます。この証明書が登録免許税を半額にする時に必用なのです。

他にも豊島区であればとしまスタビズというものがあるようです。一定以上の期間、個別サポートを受けたら証明書をもらえるようです。

おおもりくん

起業や創業の支援を専門家から受けることができて、会社設立費用も半額になるなんて一石二鳥だね。

2、創業支援のメニューが見当たらなくても直接電話で確認しよう!

自治体で行う創業支援のメニューですが、ホームページの中では調べにくい場合もあります。少し調べてわからないようであれば、直接電話で確認しましょう。

担当部署につなげてくれて、丁寧に教えてくれるはずです。以下の流れで確認をお願いします。

1、対象の市区町村では「創業支援等事業計画に基づく、特定創業支援等事業」の対象になりますか?と確認。

2、優遇措置として、登録免許税が半額になることが含まれるか念のため確認。

3、どんな支援を受ければ優遇措置を受ける対象になれるのか確認。

この確認はとても大事です。住んでいる自治体や、会社設立を予定している地域で起業家を支援している取り組みを行っていなければ登録免許税を半額にする特典を受けることができないからです。

(2)登録免許税を半額にする時の注意点

市区町村の創業支援の取り組みを受けることにより、登録免許税が半額になる可能性があるのは全ての起業予備軍に知っておいて欲しいことです。

登録免許税だけでなく、融資を受ける時に有利に働いたりするので、申し込まない以外の選択肢は無いように思います。

そこで後悔しないためにも、創業支援制度を受ける時の注意点を少し整理しておきます。

1、証明書をもらえるまでには約一ヶ月ほどかかる

登録免許税を半額にするために、申し込めばスグに証明書をもらえるわけではありません。

創業支援の取り組みは自治体によって様々なのですが、基本的には創業塾や個別コンサルティングを受ける必要があります。

創業塾は数ヶ月にわたることもあれば、個別コンサルティングも最低一ヶ月間ぐらい複数回通わないといけません。

会社設立までのタイミングと、証明書を受け取れるまでのスケジュールをしっかり組み立てます。遅くとも会社設立の一ヶ月半から二ヶ月前ぐらい前ぐらいから準備に着手しておかないといけないんです。

おおもりくん

将来なんとなく起業したり、創業したいという気持ちがあるなら、今すぐ創業支援を受けて証明書だけでももらっておくと良いんだね。

しゃもじい

そうじゃな、一応証明書の有効期限も数年あるらしいので、念のため自分の自治体に確認はしておいた方が良さそうじゃぞ。

2、会社を設立する場所の自治体の創業支援を受けないといけない

すでに書きましたが、登録免許税を半額にするために地域で用意する創業支援メニューを受けないといけません。

会社の住所が存在するエリアの創業支援を受けないとダメです。会社住所が決まっていないので、住んでいる場所の創業支援を受けたけど、実際は違う区で会社設立をする場合には効果がなくなってしまうのです。

もし創業場所が変わるときには、必ず該当の自治体へ確認するようにしてください。

3、創業支援の対象になるかどうか確認を!

創業と言うぐらいですので、起業したばかりの人が創業支援の対象になります。

登録免許税を半額にできる創業支援の対象になるのは、個人事業として独立5年未満の人。

残念ながら個人事業主として5年以上の経験がある人は、いくら会社設立を予定しているかと言っても、個人事業主としての実績があるので創業支援の対象にならないことが多いようです。

あくまでも創業前の人や、創業間もない人を支援する取り組みってことですね。

◆登録免許税を半額にて会社設立をする具体的な進め方は?

登録免許税を半額にするには、会社設立のどのタイミングで何をすれば良いのか整理しておきます。

(1)登記申請書に貼る収入印紙の額を半額にする

会社設立の流れの中で、登録免許税を支払うのは登記申請をするタイミングです。

会社設立書類を準備して、押印した書類を法務局に提出することを「登記申請」と言います。

設立書類の中には、登記申請書というものがあり、そこに登録免許税の金額を収入印紙にして貼る箇所があります。

創業支援を受けていれば、株式会社でも合同会社でも半額分の登録免許税を貼って出します。通常は、株式会社であれば15万円の半分なので、7万5000円。合同会社であれば6万円の半分なので3万円の登録免許税になります。

創業支援を受けたという証明書も一緒に添付して提出するのですが、念のため管轄の法務局には事前確認をしておきます。

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(2)資本金の額が大きい時には登録免許税の金額に注意

株式会社や合同会社の登録免許税は、最低15万円とか6万円です。資本金の金額によっては、この最低額以上の費用がかかるので注意です。

たとえば基本ルールは資本金の0.7%が登録免許税であり、株式会社であれば15万円に満たなければ15万円になります。合同会社であれば6万円に満たなければ6万円というわけです。

たとえば合同会社で資本金900万円で会社設立すると0.7%は6万3000円です。最低金額を超えるので、この場合の登録免許税が6万3000円であり、半額にするなら3万1500円となるわけです。

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◆登録免許税半額の他にどんなメリットがあるの?

自治体の行う創業支援を受けることによって、登録免許税が2分の1に減額される以外にもさまざまなメリットがあります。

融資を受けるときのメリットがメインですが、他にも市区町村の取り組みがあるかもしれないので、念のため直接確認した方が良いと思います。

たとえば品川区であれば以下のような特典があります。

(1)公庫で融資を受けるときの自己資金の条件がゆるくなる

一つ目は、公庫で融資を検討している時には、自己資金の条件がゆるくなる可能性があります。

本来は、創業時の融資だと自己資金が必要です。融資を受ける金額の10分の1は自己資金がないとダメと言われていますが、創業支援を受けていると自己資金がなくても、自己資金の条件は充足しているとして審査に進むことができます。

(2)公庫の金利が低くなる可能性がある

創業支援を受けておくことによって、融資を受けるときの金利が安くなる可能性があります。

もちろん別途審査をした上でのお話ですが、融資を受けて事業展開を考えている人は、創業支援については活用した方がお得かもしれません。

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◆「登録免許税を半額にする」まとめ

会社設立までに比較的余裕があり、市区町村の創業支援を受ける要件が決まっていれば是非、登録免許税を半額にすることを目指してみて下さい。

創業支援を受けることで事業計画の作成や、マーケティングも行えるので、事業の準備をするには良い機会だと思います。

しっかりとした事業計画が作れたら、融資や補助金の取得に活用することもできるはずです。これらを無料で受けれて、かつ登録免許税も半額で受けられるので挑戦のしがいはありそうです。

まとめ

・会社設立をする自治体の創業支援を受けることで登録免許税を半額にできる。

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