社会福祉法人に強い税理士・会計士を探そう!制度が変わったからこそ専門家の選び方が大事!

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶです。これまで400件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いもしています。

保育園や老人ホーム、私たちの周りには「生きる」ために必要なサービスがたくさんあります。

この社会福祉事業と言われる分野を行うことを目的として設立する法人を社会福祉法人と言います。

現在2万社以上存在する社会福祉法人も年々増加しています。税金の優遇や国からの助成などもあり潰れにくい反面、厳密な会計ルールでお金の処理をしていかないといけません。

税務調査や行政の指導もありますから、社会福祉法人を専門とした税理士・会計士の役割が非常に重要なのです。

この記事でわかること

・社会福祉法人の特徴やメリット
・社会福祉法人専門の税理士・会計士の探し方

◆社会福祉法人専門の税理士・会計士はどうやって探せば良いのか?

社会福祉法人の会計処理は普通の会計処理よりも複雑なため専門の会計士・税理士を探すのが大変です。まず最初に社会福祉法人に専門特化した税理士・会計士の探し方を考えたいと思います。

(1)なぜ社会福祉法人に専門特化した税理士・会計士は少ないのか?

社会福祉法人とは社会福祉法で「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるとろこにより設立された法人」とされています。

社会福祉事業もどんな業種が当てはまるのか、法律で線引きされています。

1、社会福祉法人とは?社会福祉事業とは?

社会福祉事業は一種と二種に分けられていて、一種の中には「特別養護老人ホーム」「児童養護施設」「障害者支援施設」「救護施設」などがあります。

二種の中には「保育所」や「訪問介護」「デイサービス」「ショートステイ」等があります。

2、社会福祉法人の会計ルールは複雑

社会福祉法人の会計ルールは複雑です。そのため本当の意味で社会福祉法人に専門特化している税理士・会計士は少ないので探しても巡り合わないのです。

社会福祉法人としての会計は当たり前として、社会福祉法人制度に精通している税理士・会計士を探さないと、会計処理やアドバイスがずれて結果的に自社の経理担当者の負担が大きくなるだけです。

しかも行政は会計基準に沿った決算書を求めてきますので、一般企業に適用するような感覚で税理士・会計士に対応をされると結果的に困るのは社会福祉法人側となる恐れがあるわけです。

(2)どうやって社会福祉法人に特化した税理士・会計士を探す?

税理士・会計士側も社会福祉法人の会計処理は複雑なので積極的に取り組むところは少ないです。しかも社会福祉法人は世の中の法人のほんの一部ですので、何社か経験をしている税理士・会計士は見つかるかもしれませんが、専門特化している税理士・会計士となると探すのは至難の業かもしれません。

1、浅く広くたくさんの税理士・会計士と会う

地道ながら一番の方法は浅く広くたくさんの税理士・会計士に会って話を聞いてみることです。ネットで一社一社探すのも大変ですから、税理士ドットコムというサービスをお試しください。無料で何名もの税理士を比較検討して実際に納得のいくまで税理士・会計士に会うことができます。

ポイントは同じような社会福祉法人の経理処理を担当しているかどうかを必ず確認しましょう。その上で税務調査の対応や、行政指導の対応など具体的にどんな対応をしているのか詳細に聞くようにしてください。

2、社会福祉法人専門の税理士・会計士として出版・研修している人を探す

次に社会福祉法人専門の税理士・会計士として本を出版していたり、税理士・会計士向けに研修などをしていたら間違いないと思います。ただし人気の税理士・会計士ですと請け負ってくれない可能性はありますが探してみる価値はあると思います。

◆社会福祉法人の特徴や設立するメリット

社会福祉法人の設立は普通の株式会社や合同会社と比べて大変ですが資本金を必要としないなどのメリットがあります。

(1)社会福祉法人設立のメリット

まずは社会福祉法人設立のメリットを見ていきましょう。会計処理が複雑だったり設立自体も大変だったりしますが、社会福祉法人を選ぶのはこのメリットが大きいからに他なりません。

1、施設の整備に対して一定の補助を受けることができる

社会福祉法人は公益性の高い事業のため国からの補助金や助成金が設備などに対して出ることが多いです。幅広く、数の多い国の制度を網羅するためにも専門家のサポートが欠かせないかもしれません。

2、社会福祉法人は税制優遇の措置が受けられる

収益事業には税金が発生しますが、非営利事業については法人税は発生しません。税金が発生するといっても公益性のある組織ですので広範囲で税制面での優遇を受けることができます。

3、社会福祉法人でないとできない事業がある

世の中のサービスでは国民に影響が大きい内容ほど国の制限がかかります。社会福祉法人でも、特に利用者に影響の大きい業務に対して「国」や「社会福祉法人」でないと取り扱いはダメとしている業務があるのです。第一種業務としての障害者支援施設や特別養護老人ホームなどがそれに当たります。

(2)社会福祉法人設立のデメリット

次に社会福祉法人のデメリットを考えておきましょう。

1、厳しい会計基準が適用される

社会福祉法人では国からの支援や税制優遇が受けれるため、行政から厳しい会計基準が求められています。そのため一般企業のような対応ではなく、厳密な会計処理の運用が必要で、その点がデメリットになり得るかと思います。

社会福祉法の改正に伴って、事業運営の透明性の向上が必要になりました。会計監査人の導入や財務諸表等の公表に関係する規定の整備などがなされています。そのため社会福祉法人に詳しい税理士・会計士の希望が高まっていると言えます。税理士ドットコムを使ってまずはたくさんの税理士・会計士に会ってみるのは一つの方法です。

2、法人設立から事業スタートまで時間がかかる

社会福祉法人を設立するためには行政庁からの認可が必要です。認可には2〜3年かかることも多く、普通の法人設立と比べハードルが高いことがわわかります。

他にも公益性を担保するために理事は6名以上置かないといけないとか、資産に関する要件や評議委員会の設置など数多くの要件があり一つ一つ管轄の行政に確認しながら丁寧に進めていく必要があります。

◆「社会福祉法人の税理士・会計士」まとめ

社会福祉法人はこれから益々世の中から求められていくサービスや仕事を主体として行います。だからこそ、国からの支援や介入が大きいわけですが、そこに会計や税務の面から支援する税理士・会計士も社会福祉法人に専門特化した人を選ばないといけません。

まとめ

・社会福祉法人に特化した税理士・会計士を探すには、たくさんの専門家に会う。
・社会福祉法人の実績や経験を具体的に直接確認する。
・書籍を出していたり、社会福祉法人の研修などを行なっている専門家を探す。

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