税金対策をする上で銀行に対して最低限注意しておくこと

銀行との関係が直接税金対策に影響があるわけではないですが、税金対策をする上で銀行に対する立ち振る舞い方は慎重になった方が良い場合があります。それが銀行融資と税務調査、相続に関してです。

銀行に対する税金対策上の注意点はこの三つを抑えておけば基本的に安心ではないかと思います。

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◆税金対策をする上で銀行融資に関する注意点

会社経営をする人の中には、銀行融資の必要な人も少なからずいると思います。税金対策をしすぎる事で銀行融資が不利に働く可能性がゼロではないので、いくつか注意が必要です。

税金対策の考え方で経費を増やして利益を減らすは自殺行為?

もし税金対策のために赤字とまではいかないまでも、過剰な経費計上をして利益を少なくしているようなら銀行融資に悪い影響があるかもしれません。

銀行融資の際に会社の状態を何で把握するかといえば決算書です。それだけではないにせよ、一番客観的に会社を判断できるのが決算書の数字なのです。お金を貸す側である銀行は、ちゃんと返済できるかが問題です。会社にお金がどれぐらい存在するのか、売上立てて利益を出せているのか、経営者の能力はどうか、などを総合的に判断するわけです。

銀行から融資を受けるためには税金対策はしない方が良い?

税金対策を全くしない方が銀行融資で有利に働くかといえばそういうわけではありません。むしろ、健全な税金対策をして会社に現金が残っている状態はプラスに働きます。

税金対策の方法として経費をバンバン使った方法によって逆に利益や会社にある現金がどんどん減ってしまっている場合は、外からの見た目が悪い決算書になる可能性があるので気をつけましょう。

ちなみに株式会社設立時には融資を受ける方法が限られているものです。創業期はお金が必要になる場合が多いからこそ、確実に融資をもらえる方法をまとめてみました。「株式会社設立後に融資を受ける方法を飛躍的に上げる方法」の記事をご覧ください。

◆税金対策をする上で税務調査に関する注意点

次に税金対策と銀行の関係で気をつけておいた方が良いのが税務調査へのリスク対策についてです。

税務調査の際は銀行口座丸見えなので要注意

税務調査を行う人を税務調査官と言います。前提として税務調査官は銀行口座を見る権利を持っているので、どんなに隠し事をしようが銀行の口座内容は筒抜けです。個人情報保護もへったくれもなく、調査官は銀行口座の内容を全て把握して税務調査に来ているんだなという事を知っておいた方が良いでしょう。

架空口座を作って、売上の一部をそこに入れて申告しないでおこう、なんて脱税行為は絶対に隠し通せないわけですね。悪い事はできません。

◆税金対策をする上で相続に関する注意点

次に相続時に税金対策のための生前贈与も銀行口座の取り扱い等に注意しておかないと、税金対策にならない場合があるので要注意です。

相続税の税金対策のための生前贈与

相続税の税金対策の第一歩は相続時の財産を減らすことです。その一つの方法が、財産を生前に誰かにあげてしまうこと。相続する予定の人に生前にあげていれば相続税はかからないので税金対策になるはずなのですが、税務署もそう甘くはなくて年間110万円を超える贈与には贈与税が課せられます。

それであれば、と毎年110万円を贈与しておく場合には贈与税も取られないはずだから税金対策になりそうです。ただし、銀行口座の取り扱いなどを含めたいくつかのポイントに注意しておかないと税金対策にならないのです。

名義預金と間違えられないためのポイント

それが生前に親族に財産を毎年110万円贈与していた場合、本人以外の人が銀行口座を管理してたりすると、名義預金とされて例えば子供の口座なのに実質的な持ち主は相続する人だとみなされてその銀行口座にあるお金も相続時の財産として計算されてしまう危険性があるのです。

そうならないためにも、生前に贈与する財産を渡す銀行口座は必ず受け取る本人が通帳も印鑑も持っており、使おうと思えば自由に自分のために使える状態である事が大切です。さらに面倒ですが、お金を渡した・受け取ったという証拠が必要なのでそのための証明書類も作っておいた方が良いでしょう。最後に110万円以上ほんの少しオーバーするぐらいの金額を贈与しておき、ほんの少しの贈与税を支払っておく状態も税金対策上は名義預金とみられないようにするために効果的だと言われています。

相続時の税金対策の扱いについては、何年もかけて慎重に進める必要があるので専門家の指示を仰いだ方が良いでしょう。「税金対策のために銀行口座を分けるメリットとデメリット」の中でもその点詳しく紹介しているので、よかったらご覧ください。

◆税金対策をする上で銀行に対して最低限注意しておくこと、のまとめ

いかがでしたでしょうか。税金対策をする上で銀行との関係は、銀行融資・税務調査・相続税対策の三つを抑えて準備するようにしましょう。どれも事前に知りながら税金対策の準備をするのとしないのとでは雲泥の差が出るものばかりです。

ちなみに最近では会社設立後の銀行口座の解説ですが、悪いことに使われる銀行口座を減らすためにかなり審査が厳しくなっていると言われています。会社設立後の人たちがスムーズに銀行口座解説が出来るように「株式会社設立後の銀行口座解説を絶対に成功させる方法」の記事をご覧ください。

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2018.03.04