誰でもわかる!サラリーマンの生命保険による税金対策

結婚、出産、育児、人生の様々なイベントで少しでも不安や負担を軽くするために様々な保険が用意されています。特に生命保険なんかは結婚されていて、子どもがいるご家庭なんかは何かしらに加入されているのではないでしょうか。サラリーマンでも独身の時は考えていなかった生命保険も結婚を期に検討・・・なんてことがあるかもしれません。

そこで、今回は税金対策としてサラリーマンが生命保険をどのように活用していけばいいのか、その仕組みも踏まえてみていくことにしましょう。

◆サラリーマンが税金対策をする時に出てくる控除の仕組み

各種保険を利用した税金対策については、こちらの「初心者でもわかる!保険を使った法人と個人の税金対策」の記事で触れさせてもらっていますので、ご興味があればご覧ください。

サラリーマンが生命保険を利用して税金対策をする仕組みとしては、生命保険料控除というものを使います。まずは、この仕組みから確認していきましょう。

控除とは

控除とは「差し引く」という意味です。差し引かれることでサラリーマンの納める税金が安くなるわけですが、控除の種類によって所得控除と税額控除とに分かれます。それぞれ税金対策におけるインパクトが違うので簡単に説明させて頂きます。

所得税の計算のされ方

所得税はサラリーマンの年間の収入にいろいろと差し引いて(控除)して所得税率をかけて計算します。さらに計算して出てきた所得税の金額にもさらに控除して実際に納める所得税が決まるということなんですね。

つまり・・・収入ー所得控除×所得税率=所得税。さらに所得税ー税額控除=実際に納める所得税というわけなんですね。では、何が所得控除でどれが税額控除なのか確認しておきましょう。

所得控除の種類

給与所得控除

サラリーマンの収入に応じて一定の金額を控除してくれるものです。サラリーマンとて色々と仕事にお金を使っているだろうから、適正なルールにのっとって皆んなの年収から控除しておきますねって感じのものです。

基礎控除

すべての納税者が控除されるものです。一応、無条件で控除されるのでサラリーマンも含まれるわけですね。

社会保険料控除

社会保険料を支払っている人たちは、その金額が控除されるってことです。雇用保険料や厚生年金、健康保険などはその全額が控除されます。

扶養控除

扶養家族に当てはまる人たちの人数に応じて控除される金額が決まっています。対象になるかどうかルールで決まっているのでお気をつけ下さい。

配偶者特別控除

配偶者がいる場合には、その人の収入にもよりますが最高で38万円が控除されます。

地震保険料控除

地震保険に加入していれば、その金額に応じて最大5万円までが控除されます。

医療費控除

年間で使った健康保険を適用した保険料の自己負担額が10万円を超えた場合には、超えた分の金額が控除されます。

寄付金控除

国の定める対象団体へ寄付した際に、寄付金の金額によって控除されます。

生命保険料控除

民間の生命保険に加入していることにより控除されるものです。また保険の種類によって最大で控除される金額も変わってきます。

税額控除の種類

一律の税額控除

所得の金額によって所得に税率をかけた金額から差し引きます。サラリーマン含め所得税を計算する時に誰もが対象になります。

住宅ローン控除

マンションなどの住宅を購入する時にローンで購入した場合、一定の条件に当てはまれば受けれる控除です。

外国税額控除

外国で収入がある場合、外国でも税金を取られて、日本でも税金を取られるという二重課税を避けるために一定の条件で控除されるものです。

配当控除

配当による所得がある場合には特定の計算方法に基づいて税金から控除を受けることが可能です。

政党等寄付金特別控除

政党や政治団体にお金を寄付すると一定の割合で税金が控除されます。

寄付金控除

所得控除の方でも出てきましたが、国から認められた団体に寄付をすると税金が控除されます。この時、所得控除の方法をとるか、税額控除の方法をとるかは、どちらかお得な方を選ぶことが出来ます。

◆生命保険によるサラリーマンの税金対策(旧制度と新制度)

ここまでで、生命保険への加入がサラリーマンにとって、どんな段取りで税金対策になり得るのかざっくりと理解しえもらえたかと思います。それでは生命保険料控除を使って税金対策する上でより具体的に中身を見ていくことにしましょう。

生命保険料控除には旧制度と新制度がある

サラリーマンの方ですでに生命保険料控除を会社の方で手続き踏んでいる方であれば旧制度と新制度があることをご存知かと思います。毎年12月ぐらいに会社の方で年末調整をする時に生命保険会社から届く年間どれぐらい支払っているのかわかるハガキや書類を会社に提出しているかと思います。

そのハガキや書類の中に旧制度や新制度のどちらで適用されるのか等が書かれているのではないでしょうか。この旧制度と新制度でサラリーマンが控除される生命保険料の控除額に差が出てくるので要注意です。

サラリーマンの生命保険料控除の旧制度

平成23年12月31日までに結んだ生命保険の契約は旧制度の適用となります。こちらの旧制度、生命保険料控除の対象となるのは大きく二つでした。一般的な死亡保障などをしている一般生命保険と、個人の年金保険などを対象とした個人年金保険料です。

控除金額としては一般生命保険の上限5万円、個人年金保険の上限5万円です。両方の種類の生命保険に一定基準以上の金額で加入していれば両方で10万円が生命保険料控除として適用されるわけですね。

さらに住民税は一般生命保険で3万5,000円、個人年金保険で3万5,000円、両方が対象となれば70,000円が控除の対象となるわけですね。

サラリーマンの生命保険料控除の新制度

平成24年1月1日以降に結んだ生命保険の契約は新制度の適用となります。一般生命保険と個人年金保険と介護医療保険の三つに分かれることになりました。

一つの保険で生命保険料の控除額としては最大で4万円です。もし一般生命保険と個人年金保険と介護医療保険のそれぞれに加入していて支払っている金額も上限になるのであれば合計で12万円まで控除されるわけですね。

住民税の場合は一つあたり2万8,000円が上限の控除額となります。住民税の場合は三つの保険が控除適用の対象になったとしても所得税のように三倍になるわけでなく三つの合計の上限が70,000円となりますので、勘違いしないように気を付けましょう。

◆サラリーマンが生命保険料控除を受ける手続き

サラリーマンの生命保険料控除の計算は年末調整に行います。改めて年末調整って何?という話なんですが、会社勤めのサラリーマンは毎月のお給与から所得税が天引きされています。この天引きされている所得税は効率を考えて一人一人に即した計算というよりも、給与金額に合わせてざっくりと天引きされているわけですね。ですから年末にそろぞれの生命保険料控除や扶養控除など個々人の状況にあわせて所得税金額を調整するということで、年末調整と言うわけなんですね。

その年の1月から12月までに支払った生命保険料の合計金額を元に計算することになります。毎年、生命保険会社から生命保険料控除証明書というものがハガキや書類で郵送されてきます。これを会社に出せばおしまいです。ただ、会社によっては自分で計算させるところもあるようですね。

◆誰でもわかる!サラリーマンの生命保険による税金対策、のまとめ

いかがでしたでしょうか。サラリーマンの人であれば自動的に行われている生命保険料控除についても、どんな税金対策の効果があるのか少しでも感じてもらえたら嬉しいです。民間の生命保険に関しては、本当に必要かどうかは個々人の価値観や環境によって大きく変わってきますので、税金対策のためだけに生命保険に高額でたくさん加入するなんてことのないように気を付けて下さいね。

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2017.12.02