税金対策を切り口に投資マンション詐欺に引っかからないための注意点

まだ私が新卒で入社したばかりのフレッシュマンだった頃。会社から支給されている携帯電話に知らない番号から電話がかかってきました。お客様からの電話かなと思い丁寧に対応すると、どうもマンション投資の物件を購入しないか?という営業の電話です。どこから情報が漏れているのかわかりませんが、個人の携帯電話にまで営業をかけてくる営業スタイルに戦慄が走ったのを覚えています。

よくよく調べてみると、マンション投資などで税金対策になりますよ!などの甘い言葉に惑わされて詐欺に会われたなんて方もいるようです。詐欺とまでは言わないまでも、軽快な営業トークに翻弄されてサラリーマンでマンション投資をしたが結局税金対策ならなかったなんて事もあるかもしれません。今回はマンション投資で税金対策を悪質に煽る詐欺のような営業にひっかからないように情報を整理しておきましょう。

◆マンション投資とは何か

マンション投資とは自分が住む目的でなく、利益を得る目的で不動産つまりマンションを購入し、家賃から不労所得を得ることです。また、購入したマンションの価値が上がったタイミングで売却して利益を得ることもマンション投資の一つと言えます。

◆マンション投資の税金対策としてのメリット

マンション投資に関するサービスを提供している会社が全て詐欺かと言えばそうではなさそうです。あくまで一部の悪質な営業の仕方や、伝える内容が相手を騙しかねない信頼性に欠けるものだという点が問題なのだと思います。ここでは、そうしたマンション投資による税金対策についてのメリットを整理しておきましょう。

マンションの税金対策に関してはこちらの「マンションが税金対策になるの?徹底解説します」の記事でまとめさせて頂いております。良かったらご覧ください。少し紹介させて頂きますね。

収支が赤字であれば税金対策となる

マンション投資で税金対策としての節税効果が見込めるのは収支が赤字になった時です。つまり家賃からの収入から出ていくお金が多い時にサラリーマンにとって税金対策となるわけですね。とはいえ普通に考えたら家賃収入で赤字になるのはマンションを購入した最初の数年だけである可能性が高いです。ですので、サラリーマンが今納めている所得税を安く抑える税金対策をするためだけにマンション投資をするのであれば、少し違うかなという気がします。

マンション使った相続税の税金対策

マンションなどの不動産を相続する時は一般に売り買いされる金額ではなく、路線価と呼ばれる基準となる金額が決められています。この路線価は一般的に売り買いされる金額よりも安く設定されているので、相続する金額が少なければ相続税も少なくなるわけなので税金対策となる可能性はあるわけです。さらに投資用マンションのような不動産の場合、決められたルールに当てはまればさらに評価額を小さくするような特例もあったりしますので、さらに相続税の税金対策となり得る可能性があります。

◆マンション投資の詐欺的な手口の全貌

マンション投資が税金対策になる可能性がある事はご理解いただけたかと思います。ただし、税金対策のような話を皮切りに詐欺的な手口で投資用マンションを販売しようとする悪徳業者があることも事実です。相手のことを知り、こうした詐欺に引っかからないための知識を身に付けておきましょう。

サブリースを謳った詐欺的な手口

サブリースとはマンションの管理などを一括で丸投げして、さらに家賃保証までしてくれるといった契約内容です。マンション投資では入居者がいないと家賃収入は入りませんからそれがリスクなのですが、マンションを売ろうとする営業はサブリースで家賃保証がついているから安心という事で営業をしかけてくるわけです。しかしマンションの家賃は年数が経てばそれに伴って下がっていくのが普通です。それをうやむやにして最初に保証される家賃がずっと続くと勘違いしやすいというわけです。さらには、リフォームすれば高い家賃で・・・みたいな営業トークでさらに大きな金額で修繕やリフォームを提案されるなんてこともあるようですね、

海外投資マンションを使った詐欺的な手口

少子高齢化が進む日本ではマンション投資をしても需要が減っていくという考えから、海外のマンション投資が注目されているようです。確かに日本よりも人口が増えて経済発展をしているような国で上手にマンション投資が出来ればしめたものです。ただし、ここでも通常はありえないようなトラブルが発生するようです。海外マンション投資を仲介する会社では、資金を集めたらトンズラしてしまうところもあると聞いたので注意したいところです。

クーリングオフを使わせない詐欺的な手口

しつこい営業電話で会うことになったとして例えば閉鎖的な空間でイエスと言うまで帰ることのできない状態にされたら脅迫です。そこまではいかないまでも上手い口車に乗せられて契約をしてしまったとしても宅建業者の扱う不動産なら8日間はクーリングオフが適用できます。つまり無かったことに出来るわけですが、それが使えないと言ってくる業者もあるようです。また、クーリングオフは条件によっては本当に使えない場合もあるのでしっかりと下調べしておきましょう。

デート商法による詐欺的な手口

最近増えていると言われているのがこのデート商法です。特に堅実でお金をコツコツと貯めている傾向の強い独身の女性は狙われやすいと言います。お見合いパーティーや婚活サイトなどで出会った人から結婚をちらつかせてマンションを購入させると言った手口です。「結婚したら税金対策になる」とか「年金の代わりにできる」などあの手この手でマンションを購入させたあとは結婚の話を無かったことにするようですね。結婚をちらつかせて金銭のやり取りの話が出た時には疑ってかかった方が良さそうですね。

ありえないメリットばかりを提示してくる詐欺的な手口

相手に知識が無いことを良いことに、相場からかけ離れた高い利回りを提示してくることもあります。さらに保険の代わりになるとか、将来の年金の代わりになるとか、頭金いらないとか、メリットばかりを並べてその裏側にあるリスクやデメリットを一切説明しないのです。さらには巧みな営業トークで、営業かけられる側も儲かるなら専門家に任せてしまおうなんてことで自分で細かいところを理解しようとせずに丸投げしてしまう事もあるといいます。

◆税金対策を切り口に投資マンション詐欺に引っかからないための注意点、のまとめ

いかがでしたでしょうか。マンション投資には結果的に一時的な税金対策となる要素はありそうです。ただし、税金対策のためだけにマンション投資をすることは主客転倒のようだし詐欺にもかかりやすそうです。さらにはこうしたマンション投資の営業はかなり積極的でモラルに欠ける人が多いのも事実。もちろん誠実に投資用マンションを売っている人たちもいると思いますが、詐欺的な手口に引っかからないように相手の手口を把握しておくことも大切かと思います。

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ちなみに自分自身で税金対策(節税)を行うには、どうしても限界があります。税金のプロである税理士の方が秘密にしておきたい裏技を余すところなく教えてくれている情報がありますので、興味のある方は以下をご覧ください。

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2018.03.04