中古車で税金対策をする秘訣おしえます!

税金対策をするのであれば中古車を買え!なんてお話聞いたことありますでしょうか。そもそも仕事に車が必要かどうかということにもなるかと思いますが、この中古車を使っての税金対策はある意味で有効かもしれません。

税務調査が入った時にせっかく税金対策をした中古車が認められないなんて事がないように改めて、どのような準備をしておけば中古車の購入が税金対策となり得るのか見ておきましょう。

ちなみに自分自身で税金対策(節税)を行うには、どうしても限界があります。税金のプロである税理士の方が秘密にしておきたい裏技を余すところなく教えてくれている情報がありますので、興味のある方は以下をご覧ください。

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◆中古車の経費計上の仕方

まずは中古車の経費の計上のされかたです。通常は使った年に経費として認められて・・・なんて思いますけど中古車のように金額の大きな買い物には特別なルールがあります。

減価償却とはなんですか?

会社が仕事で使うものは経費で買います。普通は使った年で経費にするんですけど、例えばコピー機のような高額なものを買った場合には何年かにわけて経費にしていくんですね。これは、コピー機を100万円で買ってもその年だけでなく来年も再来年もその先も使い続けるでしょ・・・というのが理由らしいです。とはいえ、使い方やモノによっていつまで使えるかバラバラですから、どれぐらい使えるとみなすのか、つまり耐用年数は法律で決めましょうってことになっています。そして、この耐用年数に分けて1年ずつ経費にしていくんですね。

中古車についても同じ扱いです。細かい話をすると10万円以上のものを買った時に減価償却の対象となりますので、何年かに分けて経費としていきます。それでは、次に細かい耐用年数について確認していきましょう。

減価償却の計算の仕方

減価償却は何年かに分けて経費にしていくわけですが、支払いを分割にしているわけではないのです。上の例でいけば100万円のコピー機を新品で買ったらコピー機(複合機)の耐用年数は5年になりますから、購入した年は現金100万円を支払うけれど経費にできるのは20万円だけです。5年かけて20万ずつ経費にしてくんですね。ここでは、均等に5年で分割しましたけど他にも手前の年に多めに経費にできるような方法を選ぶことも出来ます。

◆中古車の耐用年数(何年に分けて経費にするか)

まず、自動車を会社のお金で購入したときは新車の場合、6年が法定耐用年数です。6年かけて経費にしていくってわけですね。ところが中古品の場合は少し耐用年数の年数が変わってくるので中古車もそれに準じるわけですね。

耐用年数が残っている中古車

耐用年数がまだ残っている場合の中古車の耐用年数の計算は以下のように行います。

(車の耐用年数である6年ー経過した年数)+(経過年数×20%)=中古車の耐用年数

この数式に当てはめると2年利用された中古車を購入した場合には「(6年ー2年)+(2年×20%)」となりこの場合の中古車の耐用年数は「4.4年」となり少数点以下は切り捨てなので4年という計算になります。

耐用年数が全て経過している中古車

法律で決められた耐用年数がすでに経過した中古車を購入する時は以下のような計算を使います。

車の耐用年数である6年×20%=1.2年

小数点は切り捨てなのでこの場合の中古車の耐用年数は1年ということになります。

◆4年落ちの中古車が税金対策になるわけ

ちまたでは中古車を使って税金対策をする時には4年落ちの中古車を使うべし、と囁かれています。結論から申し上げると4年落ちの中古車を定率法と呼ばれる方法で減価償却すると、その年に全部経費にできるので、その年に納める税金を最小限に抑える効果があるということです。

減価償却の定額法と定率法

減価償却の耐用年数(何年に分けて経費にしていくか)の計算の仕方には二つの方法があります。定額法と定率法といった方法です。中古車の税金対策において、この考え方が重要な鍵になってきますので、簡単ではありますが少しみておきます。

定額法

毎年一定の金額を経費として計上しておく方法です。比較的わかりやすい処理の仕方ですので、あまり税務的なことに詳しくない方だったり、最初の頃は赤字続きで後年利益がで始める場合などに定額法を選択することが多いかと思います。

定率法

定率法は毎年一定の割合ごとに経費にしていきます。ですので、均等に分割している定額法よりも最初の頃は経費にできる割合が大きいのが特徴です。耐用年数によって決められた償却率で計算して金額を出します。事業で順調に利益を出しているのであれば、最初のうちに経費にできる割合の大きい定率法を選択すると良いでしょう。

4年落ちの中古車を定率法を利用することで一気に経費にできる

次に4年落ちの中古車を減価償却する時の耐用年数を改めて計算してみましょう。

(中古車の耐用年数である6年ー4年)+(4年×20%)=2.8年⇒小数点以下は切り捨てなのでここでは「2年」の耐用年数。

ここでポイントは定額法であれば2年かけて経費にしていきますが、定率法を使った場合は耐用年数2年のものは最初の年で100%経費にすることが出来るというルールが適用されるところにあります。例えば600万円の中古車を購入したとしても4年落ちの中古車で定率法を適用すればその年で全額経費に出来るということですね。

◆中古車を使って税金対策する時の注意点

税金対策のために中古車を購入するにしても、その中古車が事業に関係がないと税務署も経費として認めてくれることはありません。家族と旅行のために使うとかなんていう理由目的はNGなわけですね。すると、事業として車を使う機会が無いなんていう人もいると思います。そんな方は以下の点に注して関係のある税理士の先生と検討してみて下さい。

自動車を経費にして税金対策する注意点はこちらのページでもまとめていますので、よかったら参考にしてみて下さい。

注意1:しっかりと事業で使っている証明が出来るようにする

会社や事業の経費にするわけですから、その会社で使われる車であることが前提です。プライベートで利用するなんてことが発覚すると税務署につっこまれる可能性は高くなります。ですから、役員の安全面を考えた送り迎えですとか、営業車としての利用ですとか、事業と自動車の理由を明確に紐づかせておかなければなりません。また、高級車の場合も頑丈な作りで安全性が高いなどはあると思いますが、何千万もするものは趣味・嗜好性の高いものとしてNGとなる危険性があることを知っておいて下さい。

注意2:中古車の購入は期初に行う

4年落ちの中古車を定率法を使ってその年で経費にすると言っても、事業年度の途中で購入してしまったら意味がありません。しっかりと事業年度の始まる月である期初に4年落ち中古車を購入して全額経費に出来るように

注意3:中古車に関わるもの全て忘れずに経費にする

中古車が経費になる場合は何も購入金額だけが経費になるわけではありません。しっかりと事業で使うことが証明できるのであれば、駐車場代や車検代、ガソリン代や保険代なども経費として計上することが可能ですので、税金対策のためにももれなく経費計上できるようにしておきましょう。

注意4:中古車を売った時の利益は会社の利益となる

こちらも見落としがちな点なのですが、中古車を購入していつかその車を売り払う時が来るかもしれません。その時に受け取った金額で利益が出ていればそれは会社の利益として計上しなければなりません。特にあまり価格が落ちないような高級車の場合は売り払った時の対応も検討にいれて中古車による税金対策を考える必要がありそうです。

◆中古車で税金対策をする秘訣おしえます!のまとめ

いかがでしたでしょうか。減価償却についても何でそうなるのか中々わかりにくいので、少し混乱しやすいかもしれませんね。あとは、中古車が事業でどのように利用するのかストーリーを明確に、説明を求められたらちゃんと出来るようにしておくことが大切でしょうか。

大きな金額の動く可能性のある中古車の扱いですので、専門家に相談しながら対応することをおススメ致します。

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2018.03.04