サラリーマンが副業を会社設立して税金対策する!そのメリットとリスクについて徹底解説

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶです。これまで400件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしています。

サラリーマン・会社員が本業を持ちながら副業・兼業をしてお金を稼ぐ。今では普通によく見る光景です。中にはサラリーマンとして働きながら、会社設立をする人も増えてくるかもしれません。

サラリーマン・会社員が副業をわざわざ法人化する背景は「節税」もしくは「取引先との関係」の二つに大別されると思います。

今回はサラリーマン・会社員が副業を会社設立して行うことのメリットやリスクについて整理していきたいと思います。

この記事でわかること

・サラリーマンが会社設立をして副業することで税金対策となる理由。
・サラリーマンが税金対策をするために抑えておくべき会社設立のメリット&リスク

◆サラリーマンが副業を会社設立するとなぜ税金対策になるの?

サラリーマンが会社設立する。つまり会社に雇われる身でありながら、一方で自分は別の会社の経営者であるということです。

私の友人でも一部上場の大手企業に勤めていながら、自分でも会社経営をしているという強者を知っています。

サラリーマンが会社設立をするパターンとしては「いきなり会社設立をする」「個人事業主として初めて法人化する」のどちらかだと思います。

今回のテーマは「サラリーマンが会社設立をすることで税金対策ができる仕組み」を理解することなので最初に税金についておさらいしておきましょう。

サラリーマンの会社設立により発生する税金の仕組み

(1)サラリーマンは会社のお給料から税金を天引きされている。
(2)サラリーマンの副業が個人事業の場合は確定申告をする。
(3)サラリーマンが会社設立をすると税金対策になるケース。

(1)サラリーマンはお給料から税金を天引きされている

サラリーマンの税金の納め方について整理します。基本的な流れとしては毎月給与から天引きをされて、年末調整で最終確定します。

1、給与から天引きされるサラリーマンの税金「所得税」

給与明細を見てもらうとわかりますが、毎月給与から所得税が天引きされていると思います。これがサラリーマンがメインで支払う税金です。月の収入によって税金額も変動します。収入が増えれば増えるほど税率も上がる超過累進課税というルールが所得税の特徴です。

2、給与から天引きされるサラリーマンの税金「住民税」

住民税も給与から天引きされる税金です。これはサラリーマンの住んでいる市区町村に納める税金です。一部の人は給与から天引きされずに、市区町村から家に直接請求が来て納めているかもしれません。最近はほとんどが給与からの天引きになっています。

3、給与から天引きされるサラリーマンの「社会保険料+雇用保険料」

社会保険料と雇用保険料もお給料から天引きされています。社会保険は会社員が全員入らないといけない健康保険と厚生年金です。半分がサラリーマンが負担して、もう半分を会社が負担してくれます。

雇用保険はこれも半分がサラリーマン負担で、もう半分が会社負担です。失業したときに支援してくれたり、職にありつけるよう教育する時に活躍する仕組みですね。

社会保険の仕組みや国民年金とかの違いを知りたい方はコチラ

社会保険の仕組みって身近なのにわかりにくいです。特に社会保険だけでなく、国民健康保険や国民年金とか出てくると混乱してしまいます。まずは「会社設立した後に加入する社会保険や労働保険のすべて」で整理しています。

(2)サラリーマンが副業を個人事業でしている時は確定申告

サラリーマンが副業を個人事業で行なっている場合は確定申告をして所得税を納めないといけません。利益が20万円未満であれば確定申告をしなくて大丈夫ですが、数万円でも利益が出ている時は住民税の手続きをしないといけません。住民税は住んでいる市区町の指定の用紙で申請することになります。

(3)サラリーマンが副業を会社設立すると税金対策になるケース

サラリーマンが個人事業主として副業をしていると、あるタイミングから会社設立をした方が節税になるタイミングがあります。

どのタイミングでサラリーマンは会社設立をすればいいのか?なぜ節税になるのか?についてカンタンに整理したいと思います。

1、副業の利益によって会社設立した方が良いタイミングがある

個人事業主の税金の計算方法は確定申告で所得税を出します。これが法人になると法人になると税金の計算方法が変わるんですね。所得税率と法人税率が違うので、よく個人事業主で利益が500万円を超えたら法人化を検討した方が良いと言われますが個々人で状況は様々なのでちゃんとシミュレーションを立てて判断することをオススメしています。

ちなみにサラリーマンが副業で確定申告をするなら会計ソフトfreee(フリー)を使うと初心者の方でも比較的ラクに作業を勧められます。

個人事業主を法人化する時の詳細はコチラ

個人事業主が法人化するのは節税の理由が一番多い。それ以外も見極めるべきポイントがありますので詳しくは「個人事業主を法人成りする時の目安は?法人化&会社設立のタイミングを見極めよう」の記事をご覧ください。

2、法人化すれば奥さんや親族に役員報酬を払うことができる

個人事業主だと親族に払うお給料は経費にすることはできませんが、「専従者給与の届出」を出しておけば特別に経費にできます。ただし専従者になれるのは、その仕事「だけ」に従事していることが条件です。他に働いている親族を専従者にできないわけです。

法人化することによって親族を役員にすることができますし、少しでも仕事を手伝ってくれるのであれば役員報酬を払っても大丈夫。その分経費できる割合が高くなるので節税の効果が高いのです。

3、法人化すれば経費にできる種類が増える

法人化すると、個人事業主の時には経費にできなかったものが経費にできるようになります。例えば今の住まいが賃貸であれば社宅として経費にする割合が増えるかもしれません。生命保険も会社で加入することで節税になる可能性が出てくるわけです。

会社設立をして社宅を活用する!

法人成りする節税対策としては社宅の活用があります。利用するには守るべきルールもあるので「損してませんか?今の家賃を最大限活用して税金対策する方法」の記事をご覧ください。

法人化して生命保険を使った税金対策の詳細

法人化することで個人事業主と比べて生命保険で節税できる幅が広がります。詳細は「保険を使った税金対策!個人と法人の違いは?メリット&デメリットを調査」をご覧ください。

◆副業サラリーマンがばれるリスクを最小限にする会社設立方法

副業や兼業をしているサラリーマン・会社員のほとんどが会社にばれるのを避けたいと思っています。

副業OKの会社なら良いのですが、まだ副業禁止の会社も多いようです。個人事業主としても会社にバレないようにするのはもちろんですが、会社設立した後も会社にバレるリスクを最小限にするよう気をつけないといけません。

(1)個人事業主が副業・兼業を確定申告で会社にばれるのを防ぐ注意点

最初に個人事業主が副業・兼業を確定申告で会社にバレずに対応する方法を整理しておきます。

1、個人事業主としての副業がばれる可能性があるのは住民税

サラリーマンが個人事業主として副業・兼業をしている場合は住民税に気をつけないといけません。住民税は住んでいる自治体が計算するのですが、サラリーマンとしての収入と個人事業主としての収入を合算した住民税の通知が会社に届いてしまうとバレるリスクが出てくるからです。

2、副業の確定申告をする時に普通徴収を選択する

副業の確定申告する時に住民税の支払い方を会社の天引きではなく、個別に納める「普通徴収」を選択することができます。確定申告時に普通徴収を選ぶだけで、会社への通知を防ぐことができます。

ただし、自治体によっては忘れられてしまったり間違って会社に通知が行くことがあるそうです。必ず普通徴収で対応してもらえるかどうか、ちゃんとその手続きが踏まれているかどうか、確認するようにしましょう。

(2)会社にばれないようにサラリーマンが会社設立する方法

副業や兼業が順調に育ち、どうしても会社設立しないと税金対策ができないという時が本気で事業に取り組んでいれば必ずきます。その時に本業の会社にバレないように会社設立するにはどうすれば良いのでしょうか。

1、本業の会社にバレるのは社会保険に加入を通して

副業や兼業を税金対策のために会社設立するとしても、なぜ本業の会社にばれるリスクがあるのでしょうか。それは、会社を設立して役員報酬をもらうと社会保険に入らないといけないからです。本業の方でも社会保険に入っていると思います。副業での稼ぎ分も社会保険入らないといけないんですが、その時に副業の部分で社会保険入ったって事が本業の方にも情報がいっちゃうんですよね。

2、自分が代表に入る場合は役員報酬をゼロにする

社会保険料は収入によって金額が決まりますが、役員報酬がゼロの場合は社会保険に加入しなくて済みます。ただし、この方法は会社に利益が残り法人税も払うし、会社に残ったお金は会社のためにしか使えないので節税という観点では効果的ではないかもしれません。例えば奥さんを役員にするなどの工夫が必要です。

3、妻や家族を社長にして会社設立する

妻を社長にして妻名義の会社設立をしたら、自分は社会保険に入らなくて良いので税金対策もできるし、本業の会社にばれるリスクも最小限にできます。株式会社であれば、自分は株主(発起人)になれば、会社の持ち主は自分で、社長だけを妻にしておけば大丈夫でしょう。合同会社であれば業務執行権のない社員が自分で、社長は妻にしておくと良いです。

◆サラリーマンが会社設立するよりも税金対策になる方法は?

サラリーマンによる副業が軌道に乗ってきたとき、節税のために会社設立をする。それも一つの方法ですが、改めて個人業主でい続けることのメリットや法人化以外の節税方法は残されていないのでしょうか。

サラリーマンの副業を法人化せずに、個人事業主のままでいるメリットを改めて整理したいと思います。

(1)社会保険については個人事業主のままがお得

サラリーマンが副業をしている場合は個人事業主のままの方がメリットがあると言われるのは社会保険に加入しなくて良いからと言われます。

1、サラリーマンは厚生年金で個人事業主は国民年金

副業・兼業の売上・利益がそこまで大きくない場合は会社設立しない方が社会保険料が安く済む場合はあります。会社に勤めている場合は社会保険への加入で厚生年金が適用されますが、個人事業主の場合は国民年金なんですね。本業が会社員で、副業が個人事業主の場合は両方の年金に入る事はできないので厚生年金に引っ張られるわけですね。

2、サラリーマン兼個人事業主は厚生年金だけ入っておけばOK

では副業で個人事業主として300万円稼いでいたとして、本業では400万円の年収だったとしますよね。本業のサラリーマンでは年収400万円に紐づく厚生年金に加入してその分の保険料を払います。もう厚生年金に入っているので、個人事業主として国民年金に入れないので、300万円に紐づく国民年金の保険料は取られないわけです。

サラリーマンが副業すると社会保険がトクになる!?

ここでお話している社会保険に関するメリットですが、いつか制度が適正なものに変更されるかもしれません。具体的な仕組みについて「副業で節税対策!サラリーマンだからこそ可能な得するパラレルキャリアの始め方」をご覧ください。

(2)節税の専門家の税理士が教えてくれる税金対策の裏技

ここで紹介した税金対策もすべての会社で利用できるわけではないグレーゾーンと呼ばれるものが少なくないです。何もわからず利用すると自分の首を締めてしまいかねないです。だからこそ、参考にして欲しいのがプロの税理士が監修する以下の節税に関する情報です。

節税専門の税理士が教える「絶対節税の裏技」をご確認ください。普通に税理士に相談しても教えてくれないだろうノウハウが満載と同時にプロ税理士が展開するノウハウなので安心感があります。

◆「サラリーマンの会社設立による節税」まとめ

サラリーマンが会社設立をして税金対策する場合には一定の利益を超えたタイミングで検討をすることになります。シミュレーションをした結果、会社設立をした方がトクということもあるでしょう。

ただし、個人事業主のままでいることに一定のメリットがあるかもしれない事は知っておいた方が良いと思います。すべての可能性を考慮に入れて自分の状況に適した方法を取りましょう。

まとめ

・サラリーマンは個人事業主から始めて一定の金額を超えたら法人化を検討する。
・サラリーマンは法人化せずに個人事業主のままでもトクするケースがある。

<名言>
たったひとつ、これに命を懸けていると言えるほどのものを持つこと。それが信念の意味です。信念を持っていると、どのようなトラブルに見舞われても、ドンと構えていられる。どこかから強いプレッシャーをかけられても、右往左往せず、「だから何なんだ?」とはねつけられます。『憂鬱でなければ仕事じゃない(見城徹・藤田晋)』