サラリーマンが会社設立して税金対策する!そのメリットとリスクについて徹底解説

サラリーマン・会社員が本業を持ちながら副業・兼業をしてお金を稼ぐ。今では普通によく見る光景です。そして、これからサラリーマンとして働きながら会社設立をする人も増えてくるのではないかと思っています。

呼び方は様々ですが、パラレルキャリアと言ったり、副業や兼業の延長線上で捉えている人もいるかもしれません。どちらにせよ、サラリーマン・会社員として勤めながら会社設立をするという事は、取引先の関係かもしくは税金対策・節税のためのどちらかでしょう。

どちらにせよサラリーマン・会社員が会社設立をした時に、気をつけるポイントはあるのか、メリットやリスクについて良く把握できるようにします。その上で、具体的に税金対策・節税についてサラリーマンが会社設立する事で何が起きるのかを見ていきましょう。

◆サラリーマンが会社設立することで何で税金対策になる?

ここでお話するのは副業や兼業をしているサラリーマンが会社設立をする事で税金対策・節税になるってお話をするので、サラリーマンや会社員をしながら個人事業主として副業・兼業をしているという前提でお話させて頂きますね。

ちなみに、サラリーマン・会社員が個人事業主で副業・兼業している時にしかできない税金対策方法もありますから、こちらの記事も合わせてご覧下さい。

サラリーマンが会社設立をすると税金対策になる流れ

(1)個人事業主は確定申告をして所得税を納める
(2)会社設立をして社長になると役員報酬をもらう
(3)ある程度の売上・利益が出ているなら会社設立した方が税金対策

(1)個人事業主は確定申告をして所得税を納める

・個人事業主は確定申告して所得税を納める

サラリーマンが会社設立をすると節税になるって事を理解するために個人事業主の税金について知っておきましょう。個人事業主は、その事業の売上から経費を引いて利益を出します。一年分の利益を出して税金(所得税)を計算する事を確定申告って言います。3月15日ぐらいに周りの個人事業主がヒーヒー言っているのはこの確定申告が大変だからんですね。

※所得税は累進課税で利益が大きくなればなるほど所得税も高くなる

この所得税の大きな特徴は収入が大きくなればなるほど所得税が大きくなる累進課税制度を取っているという事ですね。だから、サラリーマンで本業を持ちつつ副業・兼業を個人事業主としてしている人は、合計の収入が大きくなればなるほど納める税金もどんどん高くなっちゃうわけです。

余談ですがサラリーマンの税金の納め方(所得税)

サラリーマンは毎月、お給与という形で会社から収入を得てみます。給与明細を見ると基本給から所得税が天引きされていますよね。サラリーマンのお給与は支給する時に所得税を天引きしておいて国が取りっぱぐれないようにしているんですね。これを所得税の源泉徴収って言ったりします。

(2)会社設立をして社長になると役員報酬をもらう

サラリーマン・会社員が自分の副業や兼業を法人化して節税を考える時の大きなポイントが役員報酬にあります。個人事業主は売上から経費を差し引いた利益が取り分でした。法人成りすると、今度や役員報酬という形で給与のように毎月報酬をもらうようになるわけです。詳しくみていきましょう。

・給与所得控除を使えるのがサラリーマンが会社設立して節税できるポイント

実はサラリーマンや会社員の給与から所得税を天引きする際に、その所得税を計算する時はサラリーマンの収入にそのまま税率をかけるわけではなくて、「給与所得控除」なるものを差し引いてから所得税率をかけているんです。個人事業主はこんなお得なルールは無かったですよね。イメージとしては、サラリーマンとて経費みたいな感じで出費もあるだろうから、給与の額に応じた「給与所得控除」を経費のような感じで考えて、それを差し引いてから所得税計算しましょうってルールなんです。

ごはんつぶ
なるほどねー。すると会社設立して、役員なって役員報酬もらう人も毎月の報酬から所得税天引きされているわけで、それも給与所得控除を使って所得税計算されるから、やっぱ収入によっては会社設立して役員報酬もらった方がお得ってこともあり得るんだねえ。

(3)ある程度の売上・利益が出ているのなら会社設立した方が税金対策

ここまでの説明でもうわかったかと思いますが、所得税の計算は受け取る所得が大きくなればなるほど税率が上がります。サラリーマンの方が本業以外で、別の事業をスタートするとまずは個人事業で始めるはずですから、売上が大きくなればなるほど最大で45%の税率がかかるわけですね。それを会社設立して法人にすることで、役員報酬を受け取れば給与所得控除も適用されますし、会社にお金を残したり、妻を始めとする家族にも役員になってもらって役員報酬を分散させればさらに税金対策としては効果的なことがあったりするわけです。

とはいえ、会社設立にお金がかかったり、決算の申告の手間がかかったりとリスクがないわけではないですし、実際にどれぐらいの所得があったら法人にした方がメリットを享受できるのかなどは、関わりのある税理士の先生にシミュレーションをしっかりと立てた上で行動に移すことをお勧めします。

◆サラリーマンが副業のばれるリスクを最小限にする会社設立方法

副業・兼業をしているサラリーマンや会社員のほとんどが会社にばれるのを避けたいと思っています。とはいえ、個人事業主でスタートしたとしても順調に売上・利益が伸びれば節税のためにどこかで法人成りをしなくてはいけません。ここでは本業にばれるリスクを最小限にする会社設立方法を検討してみましょう!

副業・兼業を確定申告をする際の会社にばれるのを防ぐ注意点

会社設立のお話に入る前にサラリーマンの副業・兼業を確定申告する時にばれるのを防ぐために何を注意すれば良いのか整理しておきます。

・個人事業主としての副業がばれるのは住民税から

サラリーマンの副業・兼業が個人事業主だった場合、ばれるのは住民税からです。本業と副業の合わせた収入で住民税を計算されてしまったら、会社の同じような収入の人より住民税が高くなってしまうのは当たり前です。住民税は会社に通知が行くので、気づかれたらばれてしまいますよね。

・確定申告の際は住民税の支払いは普通徴収を選択しておく

副業や兼業の部分を確定申告する時に、実は住民税の支払いを方法を選ぶ事ができるんですね。会社からの給与から天引きか、自分で払うかのどちらかです。副業・兼業の部分は自分で払うを選択しておけば会社にばれるリスクは最小限にできますよね。自分で住民税を払う方法を普通徴収と言っています。

会社にばれないようにサラリーマンが会社設立する方法

副業や兼業が順調に育ち、どうしても会社設立しないと税金対策ができないという時が本気で事業に取り組んでいれば必ずきます。その時に本業の会社にばれないように会社設立するにはどうすれば良いのでしょうか。ちなみに、会社設立の実務やマンガで学ぶのが一番わかりやすいです。

・本業の会社にばれるのは社会保険に加入するから

副業や兼業を税金対策のために会社設立するとしても、なぜ本業の会社にばれるリスクがあるのでしょうか。それは、会社を設立して役員報酬をもらうと社会保険に入らないといけないからです。本業の方でも社会保険に入っていると思います。副業での稼ぎ分も社会保険入らないといけないんですが、その時に副業の部分で社会保険入ったって事が本業の方にも情報がいっちゃうんですよね。それでばれてしまいます。

・妻や家族を社長にして会社設立する

そうしたら妻を社長にして妻名義の会社設立をしたら、自分は社会保険に入らなくて良いので税金対策もできるし、本業の会社にばれるリスクも最小限にできます。株式会社であれば、自分は株主(発起人)になれば、会社の持ち主は自分で、社長だけを妻にしておけば大丈夫でしょう。合同会社であれば業務執行権のない社員が自分で、社長は妻にしておくと良いです。

◆サラリーマンが会社設立するよりも税金対策になる方法はある?

ここまでで一定の売上・利益を超えたら個人事業主から法人成りをした方が税金対策になります。いくらの売上を出せば個人事業主から法人にすれば良いのかはこちらの記事で解説しているので参考にしてみて下さい。

ここでは会社設立するよりもサラリーマンが税金対策になる方法があるのかを検証してみようと思います。

1、社会保険については個人事業主のままがお得

・サラリーマンは厚生年金で個人事業主は国民年金

副業・兼業の売上・利益がそこまで大きくない場合は会社設立しない方が社会保険料が安く済む場合はあります。会社に勤めている場合は社会保険への加入で厚生年金が適用されますが、個人事業主の場合は国民年金なんですね。本業が会社員で、副業が個人事業主の場合は両方の年金に入る事はできないので厚生年金に引っ張られるわけですね。

・サラリーマン兼個人事業主は厚生年金だけ入っておけばOK

じゃあ副業で個人事業主として300万円稼いでいたとして、本業では400万円の年収だったとしますよね。本業のサラリーマンでは年収400万円に紐づく厚生年金に加入してその分の保険料を払います。もう厚生年金に入っているので、個人事業主として国民年金に入れないので、300万円に紐づく国民年金の保険料は取られないわけです。社会保険料は馬鹿高いので大きな工夫点と言えますよね。

2、会社設立すると損益通算できない

これはあまり無茶すると怪しまれるからオススメしていないですが、しっかりと経営していて赤字になるようなら損益通算という税金対策方法を利用できる可能性があります。詳しくはこちらの記事の方で書いているので、参考にして下さい。

3、税金の専門家の税理士が教える節税の裏技

ここで紹介した税金対策もすべての会社で利用できるわけではないグレーゾーンと呼ばれるものが少なくないです。何もわからず利用すると自分の首を締めてしまいかねないです。だからこそ、参考にして欲しいのがプロの税理士が監修する以下の節税に関する情報です。

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◆サラリーマンが税金対策のための会社設立について徹底解説、のまとめ

サラリーマンが節税対策のために会社設立をすることは、ある意味で本業とは別に自分の事業を持っているという特殊なケースになるかもしれません。ただ、これからの世の中、インターネットビジネスなど技術の進歩によって、ある意味で簡単に自分の事業を持てるようになるのかもしれません。そんな時、どのタイミングで税金対策のための会社設立が必要になるのかはしっかりと見極めていきたいところですね。

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