副業サラリーマンが節税のために会社設立!法人化のメリットとリスクについて徹底解説

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

サラリーマンや会社員として、働きながら副業・兼業でお金を稼ぐ。今では良く聞く話です。

これからは会社設立をして、サラリーマンでありながら会社経営者という人が多くなるかもしれません。

サラリーマンや会社員が副業をわざわざ法人化する背景は「節税(税金対策)」もしくは「取引先との関係」の二つに大別されます。

サラリーマンや会社員が副業を法人にすることでメリットやデメリットがあります。そこで、副業を会社設立する事に関して整理してみたいと思います。

この記事でわかること

・サラリーマンが副業を会社設立することで税金対策となる理由。
・サラリーマンが税金対策をするために抑えておくべき会社設立のメリット&デメリット

◆サラリーマンが副業を会社設立・法人化するとなぜ節税になる?

サラリーマンが会社設立する。会社員として働きながら、自らの会社で経営者になるという事です。私の友人でも副業OKの上場会社に勤めながら、複数の会社経営をしている人がいます。

「副業を節税のために会社設立する」この背景を理解するために、まずは税金の仕組みを基礎から整理したいと思います。

(1)サラリーマンが納めている税金の種類一覧

サラリーマンの税金は、毎月会社から天引きされています。雇われる立場の人たちは、自動的に税金が取られているので納めている感覚が低いと言われています。ここで仕組みをしっかり理解しましょう。

1、サラリーマンが納める税金の親玉「所得税」

サラリーマンが納める税金の主役が所得税です。会社の収入に応じて納める税金です。基本的にはお給料から天引きされています。給与明細を見ると、所得税という項目で差し引かれていると思います。会社が毎月従業員から徴収して、国に納めているのです。

2、住んでいる自治体へ納める「住民税」

住民税とは住んでいる市区町村に納める税金です。基本的に会社がお給料から天引きして住民税を納めます。去年一年間の収入に紐づいた住民税が翌年に会社に通知されます。一部の人は直接個人に通知が来るのでお給料から天引きされずに直接支払うこともあります。

3、税金ではないが重たい負担の「社会保険料+雇用保険料」

社会保険料や雇用保険料もお給料から天引きされます。総額の半分は会社側が負担してくれますが、もう半分は会社員側の負担です。厳密に言えば税金ではないのですが、働く立場からすれば重たい負担です。

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社会保険や労働保険は法人であれば、強制的に加入が義務付けられる保険です。生命保険などと混乱しがちなので、会社経営する立場であれば必ず基本はおさえておきましょう。

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(2)個人事業主で活動する副業サラリーマンは確定申告で納税

サラリーマンが副業を個人事業主として行っているのであれば、確定申告をして税金(所得税)を納めます。その前に、副業による売上の種類には事業所得と雑所得があります。

事業所得と雑所得で確定申告のときの処理が変わるので注意が必用です。

1、副業の収入は事業所得か?雑所得か?

収入の種類が事業所得か雑所得かによって税金を計算するルールが違います。ざっくり説明すると、継続的に安定しながらも、手間や時間やリスクをかけて事業を行なっているのであれば事業所得です。

それ以外の副次的な収入は雑所得になるので、副業サラリーマンのほとんどの収入が雑所得として確定申告をすることになるかもしれないですね。

2、副業が事業所得として確定申告するなら専門家にも相談

副業サラリーマンでも会社設立を検討するぐらいの収入が上がっているのであれば事業所得として確定申告になるかもしれません。解釈による部分が大きいのでそれなりの売上が安定的に出ている場合は信頼のおける税理士に相談しながら確定申告に臨んだ方が安全です。

自分に合った税理士を探すなら、納得いくまで面談できる税理士ドットコムがおすすめです。副業や兼業の確定申告の実績やコミュニケーションの取りやすさ、安心感などを判断基準にすると上手くいくと思います。

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(3)副業サラリーマンが会社設立・法人化すると節税になるのかを見極める

たぶん副業サラリーマンが会社設立を検討するのは節税が背景にあると思います。なぜ個人事業主から法人化すると税金対策になるのかを理解しておけば、後悔の無い判断ができるはずです。

1、副業の売上(利益)によって会社設立した方が良いタイミングを見極める

個人事業主は売上から経費を差し引いた利益に所得税率をかけます。所得税は利益が大きくなればなるほど税率も上がります。法人の場合は売上から経費を引いた利益に法人税率をかけます。法人税率は一定なので事業の売上(利益)によって会社設立した方が節税になる分岐点があるのです。

個人事業を法人化する場合は本当に節税になるかどうか注意して下さい。従業員の数や事業の状況によって節税になるかどうか違うからです。できれば信頼できる専門家にシミュレーションを立ててもうらうのが一番良いと思います。

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2、会社設立して法人化すれば役員報酬を工夫して節税の可能性が広がる

個人事業主は自分にお給料を支払う概念はありません。会社設立することで役員報酬を自分に支払う仕組みになり、支払う報酬は経費になります。もし奥さんなどの親族を役員に入れたら親族にも役員報酬を支払うことができるようになります。

役員報酬を経費にできる点が会社設立して節税できる要因の一つにもなります。役員報酬には給与所得控除というルールを適用して所得税を小さくなる仕組みがあるので税金対策の効果が大きくになります。

3、会社設立して法人化すれば経費にできる種類が増える

会社設立して法人化すると、個人事業主の時より経費の幅が広がります。経費にできる種類が増えれば節税効果が高まります。過去にも会社設立するからこそ適用できる経費については記事で紹介していますので改めてピックアップしておきます。

会社設立して自宅家賃を経費にして税金対策する方法

会社設立をして家賃を経費にするには社宅という制度を利用します。厳密なルールがあるので注意が必用です。詳しくは「損してませんか?今の家賃を最大限活用して税金対策する方法」の記事をご覧ください。

飲食店で使ったお金を上手に経費化して税金対策

会社設立をすると飲食店に利用する費用にも厳密なルールが適用されます。上手に交際費を活用して税金対策をしましょう。詳細は「接待交際費のルールを守って税金対策」の記事をご覧ください。

法人化することで様々な節税スキルを駆使することができます。ただしグレーゾーンの手法を攻めすぎて脱税になることだけは気を付けてください。

節税専門の税理士が監修している「絶対節税の裏技」は普段聞くことのできない節税方法を公開してくれています。節税に積極的でない税理士に対しても、ここで共有される節税方法を逆に依頼することが効果的かもしれません。

4、副業を法人にすれば最初の二年間は消費税納税を免除される

事業を行っていると頭の痛い税金の一つに消費税があります。消費税を納めるかどうかの判断基準は2年前の売上が1000万円を超えているかどうかです。個人事業主でも2年前の売上が1000万円を超えていれば今期の消費税込みで受け取っている売上から納める消費税を計算して納税しないといけません。

個人事業主から法人成りをして基準を満たせば、改めて最初の二年間消費税の納税が免除されるので節税になるわけです。

会社設立をして消費税免除にするための注意点

副業を会社設立する場合は必ず消費税免除になるような建て付けにしましょう。具体的な方法については「資本金1000万円未満で会社設立をして消費税免除する具体的な方法」の記事をご覧ください。

◆副業サラリーマンが節税のため低リスクで会社設立・法人化する方法

副業をしているサラリーマンや会社員が、会社設立をする具体的な方法を整理します。

副業・兼業OKの会社に勤めているサラリーマンなら問題無いと思いますが、副業NGの会社員なら会社にバレずに法人登記したいという希望があるかもしれません。会社にバレるリスクを最小限にして会社設立する方法も一緒に整理します。

個人事業主は会社にバレるリスクがある?

サラリーマンが個人事業主として副業・兼業をしている場合は住民税に気をつけないといけません。住民税はお住まいの自治体が計算するのですが、サラリーマンとしての収入と個人事業主としての収入を合算した住民税の通知が会社に届いてしまうとバレるリスクが出てくるのです。

副業が会社にバレないようにするために、確定申告をする時に住民税の支払い方を別々にする「普通徴収」を選択して下さい。自治体によっては忘れていたり、処理を間違ってたりする事があるので必ず確定申告後に処理が別々で対応されているか確認するようにしましょう。

(1)株式会社?合同会社?法人化する会社の形態を選択しよう

法人のかたちには株式会社と合同会社があります。サラリーマンが副業を会社設立するという切り口の場合は、どちらがマッチしているのでしょうか?

1、一人だけで会社設立をするのであれば合同会社でも良い

出資する人も、経営する立場の人も自分一人だけなら株式会社も合同会社も特に違いはありません。家族に出資させたり、経営に従事してもらう場合でも違いは特にないと考えてOKです。

もしビジネスパートナーとして利害関係のある第三者に出資してもらったり、経営層に加わってもらうのであれば注意が必用です。株式会社であれば出資比率は自分ができれば3分の2以上を持つようにしたいです。合同会社の場合も議決権を自分がコントロールできるように設定するようにして下さい。

2、取引先に対して不安がなければ合同会社でも良い

副業で行う事業の取引先が株式会社や合同会社にこだわりが無いのであれば、どちらでも大丈夫です。古い商習慣の業界などは合同会社の認知が低すぎて、株式会社で設立した方が良い時があります。

3、会社設立費用を抑えたいのであれば合同会社の方が良い

なるべく安く会社設立したいのでれば、株式会社より合同会社の方が会社設立費用が安いです。株式会社の登録免許税が15万円なのに対して、合同会社の登録免許税は6万円だけです。さらに株式会社は定款認証で5万2000円ぐらい支払わないといけませんが、合同会社は定款認証の必用はありません。

4、代表取締役と名乗りたいのでれば株式会社の方が良い

副業を会社設立するにしても、どうせなら代表取締役の肩書きを名乗りたい!という方は株式会社の方が良いです。代表取締役という言葉は株式会社でしか使えず、合同会社の場合は代表社員となってしまうからです。

代表社員の肩書きを格好良くする方法

合同会社で設立したいけど、代表社員という肩書きがダサくて悩んでいる人がいるかもしれません。合同会社の代表が利用できる肩書きを整理したみましたので、「名刺に使える合同会社の役職・種類の一覧!信頼を倍増させる肩書きはこれだ!」の記事をご覧ください。

(2)会社にバレないようにサラリーマンが副業を会社設立・法人化する方法

副業が順調に育ち、どうしても会社設立しないと税金対策ができないという時が本気で事業に取り組んでいれば必ずきます。その時に本業の会社にバレないように会社設立する方法をまとめておきます。

会社設立がバレてしまうのは社会保険を通して

副業や兼業を税金対策のために会社設立するとしても、なぜ本業の会社にばれるリスクがあるのでしょうか。それは、会社を設立して役員報酬をもらうと社会保険に入らないといけないからです。本業の方でも社会保険に入っていると思います。副業での稼ぎ分も社会保険入らないといけないんですが、その時に副業の部分で社会保険入ったって事が本業の方にも情報がいっちゃうんですよね。

1、自分が役員になる場合は役員報酬をゼロにする

社会保険料は収入によって金額が決まりますが、役員報酬がゼロの場合は社会保険に加入しなくて済みます。ただし、この方法は会社に利益が残り法人税も払うし、会社に残ったお金は会社のためにしか使えないので節税という観点では効果的ではないかもしれません。例えば奥さんを役員にするなどの工夫が必要です。

2、妻や家族を社長にして会社設立する

妻を社長にして妻名義の会社設立をしたら、自分は社会保険に入らなくて良いので税金対策もできるし、本業の会社にばれるリスクも最小限にできます。株式会社であれば、自分は株主(発起人)になれば、会社の持ち主は自分で、社長だけを妻にしておけば大丈夫でしょう。合同会社であれば業務執行権のない社員が自分で、社長は妻にしておくと良いです。

(3)法人よりも個人事業主の方がメリットがある副業サラリーマンのケース!

副業NGの会社に勤めていて極端にバレるリスクが怖い人には、節税は横に置いて個人事業主のまま副業を継続する選択肢を改めて見つめ直して良いと思っています。

最後に副業サラリーマンが会社設立をするのではなく、個人事業主のままビジネスを継続するメリットをまとめておきます。

1、個人事業主である副業サラリーマンの社会保険料がおトクなケース

会社設立をせずに個人事業主のままの方が結果的に社会保険料が安くなっているというメリットがあります。現行の制度ではサラリーマンとしての社会保険に加入しておけば、個人事業主の収入に紐づく健康保険や年金保険の加入義務がないからです。

つまりサラリーマンからの収入分で社会保険料に入っているので、副業の個人事業主の収入は社会保険料に反映されていない分メリットがあると考える事ができるのです。

サラリーマンが副業すると社会保険料がトクになる秘密

サラリーマンが副業を個人事業主のままにしておくことでおトクな理由の詳細は「副業で節税対策!サラリーマンだからこそ可能な得するパラレルキャリアの始め方」をご覧ください。

2、事業が継続できなかった時のリスクを最小限にできる

会社設立をすると赤字でも法人住民税を7万円払わないといけなかったり、税理士にお願いしている場合はその費用が発生したり、存在するだけでもコストが個人事業主よりかかります。

一時的な売上増加だけで会社設立をしてしまうと、翌年いきなり売上が下がった時のリスクヘッジが取れないのです。せっかく会社設立したのにこんなことなら法人化しなくて良かったという事が起きる可能性があるのです。

個人事業主のままであれば、そのようなリスクは最小限に抑えることができるメリットがあります。

◆「サラリーマンの会社設立・法人化による節税」まとめ

サラリーマンが会社設立をするのは脱サラする場合か、兼業としていきなり会社設立するか、副業を法人化するケースが考えられると思います。

副業サラリーマンの会社設立を中心に情報を整理しました。節税のために会社設立する場合は必ずシミュレーションを立てて本当に税金対策効果があるかどうかを見極めるようにして下さい。

そして会社設立後のリスクを最小限に抑えるためにも、様々なツールを駆使して事業立ち上げ直後のコストを少なくする工夫は必用だと思います。例えば会計ソフトfreeeは自動的に経理・会計する機能が搭載されていて事務作業にかかる時間を削減することが可能です。

まとめ

・サラリーマンは個人事業主から始めて一定の金額を超えたら法人化を検討する。
・サラリーマンは法人化せずに個人事業主のままでもトクするケースがある。

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