税金対策は何月に始めるのがベスト?~サラリーマン・事業主・会社経営者~

税金対策のノウハウはたくさんありますが、実際のところいつから着手した方がいいのでしょうか?税金対策の情報を仕入れても遅かった!で後悔しないように、税金対策について何月からスタートすればいいのか考えてみました。

税金対策といってもお勤めの人における税金対策や、個人事業主の税金対策、実際に会社(法人)を経営している人に対しての税金対策も微妙に違うところがあるので、それぞれについて調べてみました。

ちなみに自分自身で税金対策(節税)を行うには、どうしても限界があります。税金のプロである税理士の方が秘密にしておきたい裏技を余すところなく教えてくれている情報がありますので、興味のある方は以下をご覧ください。

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◆会社勤めの人(サラリーマン)は何月に税金対策をするのがベスト?

会社勤めの人たちは毎月のお給与から所得税を天引きされています。それを年末に年末調整というかたちで個別の状況に合わせた税金額に調整をしています。だから確定申告の必要はありません。そう考えると会社勤めの人(サラリーマン)の税金対策には限りがあるのですが、それでも何月にどんな対策をするのが良いのでしょうか。

会社勤めのサラリーマンは年末にかけて税金対策をするのがベスト

すでにお伝えしたように会社勤めのサラリーマンは税金対策に限りがあります。とはいえ、もし対象となるのであれば特定支出控除で必要な支出をしてみたり、年収に波があるのであれば年収額の確定しそうな年末にふるさと納税がどこまで可能かを検討してみたり、出来るのが年末になるかと思います。情報の整理や調べるのにも時間がかかるでしょうから、2~3ヵ月前の10月から11月ぐらいから準備をするのが余裕を持って税金対策の出来るスケジュールではないでしょうか。

税金対策ではないですが、4月・5月・6月は残業しない方がおトク!?

税金対策というわけではないのですが、社会保険料という観点では4月・5月・6月は給与額を抑えた方がおトクだったりします。残業代を減らしたり、歩合の報酬を調整したりの工夫が出来るかもしれません。

この社会保険料は給与から天引きされていますが、額が大きいので税金対策以上に対策が必要なのではないかと思う次第です。そして、社会保険料は毎年4月~6月の給与額によって決まりますから、この時期の給与額が少ない場合はその分社会保険料も少なく計算されるわけですね。ただし、あまりにも差が大きすぎる場合は途中で調整がされる可能性があるのであまり無駄に無茶はしない方がよさそうですね。

ちなみにサラリーマンの税金対策についてはこちらの「独身サラリーマンの税金対策9選!」でも詳しく紹介をさせて頂いております。

年収1000万円以上の方の税金対策についてはこちらの「増税なの!?年収1000万円プレイヤーの税金対策」にてまとめておりますので良かったらご覧ください。

◆個人事業主は何月に税金対策をするのがベスト?

個人事業主は1月から12月までの売上を計算して利益を出して翌年3月15日までに税額を決定して確定申告をします。個人事業主の税金対策についてはポイントとして「経費を多くする」「控除を上手に使う」の二つになるかなと思います。具体的な税金対策の方法としては、こちらの「個人事業主が経費を最大限活用して税金対策をする方法」の方でまとめさせて頂いているので参考にしてみてください。

個人事業主が税金対策を始めるのは何月?

個人事業主の事業年度は1月からスタートするので、もちろん1月からしっかりと税金対策はしておきたいものです。ただし、利益がどれぐらい出るかどうかは業種・業態によって変わるのでやはりこれも2ヶ月から3ヶ月前ぐらいからスタートするのが良いでしょう。

ちなみに、税務調査の多い時期は何月か?

本筋とは外れますが税務調査の多い時期って何月なんでしょうか。調べてみると税務調査は8月下旬から11月に集中して行われるようです。税務署で働く人たちも人数が限られているので自分たちの繁忙期は避けて税務調査が行われると考えて良さそうです。とはいえ、それ以外の時期にも税務調査が入ることもあるので、何月に来ても大丈夫というように情報を揃えてくのが大切そうです。

◆会社経営者は何月に税金対策をするのがベスト?

それでは少し複雑な会社(法人)の場合をみていきましょう。会社の事業年度は個人事業主のように決まってはいません。基本的には一年間ですが、その会社の状況に合わせて自由に決めることが出来るのです。基本的に日本では3月決算の会社が多いと言われています。つまり4月から事業年度がスタートして翌年3月を決算月とした会社が多いという意味なんですね。

決算月(決算日)を何月にするか?

まず何月を決算月によって税金対策としての効果が違ってきます。具体的には消費税です。資本金1000万円以下で会社設立をすると最初の二年間は消費税を納めるのを免除されるのですが、一定の条件に当てはまると二年目から消費税を納めなくてはいけなくなります。これが設立から半年の売り上げと、役員報酬含めた人件費の合計が半年で、両方が1000万円を超えるとダメなんですね。その場合は会社設立時に決算付きを前倒しして一番最初の事業年度を7ヶ月以内にすると大丈夫です。このような観点でいけば税金対策は会社設立月からスタートしていると言っても過言ではありませんね。詳しくはこちらの「会社設立日と事業年度にはどんな関係があるのでしょうか?」でまとめておりますので、良かったらご覧下さい。

役員報酬の調整は何月までにすれば良い?

会社の税金を安くするにあたり一番テコ入れしやすいのが役員報酬に関してです。小さな中小企業であれば株主イコール経営者であることが多いですから、役員報酬を調整して会社に残る利益のバランスを整えて税金対策をするといった具合です。ただし、役員報酬は基本的に一年間変更することは出来ません。変更できるタイミングが新しい事業年度がスタートして3ヶ月以内です。ですから、役員報酬に関して何月から税金対策をするかといえば、決算月の10ヶ月前から税金対策をすることになりますね。こんなに前から事業がどうなるかわからない方も多いと思いますが、出来る限り事業計画を詳細に立てて役員報酬のシミュレーションをすることがお勧めします。

自動車購入のタイミングは何月?

会社として事業で使う自動車を購入する時、利益が出ているようなら4年落ちの中古車を購入することで税金対策としての効果を最大限活用する方法があります。ただし、これは決算月ギリギリで中古車を購入しても意味がないのです。期初とよばれる事業年度がスタートする月に購入するのが一番税金対策として効果的と言われています。詳しくはこちらの「中古車で税金対策をする秘訣教えます!」で紹介していますので、ご覧ください。

何月というか、何年も前から準備する税金対策

短期的に何月から税金対策の準備!というよりも何年もかけて税金対策となる種類のものもあります。それは例えば小規模企業共済と呼ばれる、経営者の退職金の積み立てのようなもので掛け金が全額所得控除となったり、セーフティ共済は掛け金合計額に上限があるものの掛けた金額は全額経費となり、解約時のお金の使い道さえしっかりしておけば税金対策になりますし、民間の生命保険でも返戻金があるものでこれもしっかりと出口の使い道さえしっかり戦略的にやれば税金対策になるものもあります。共通するのは何年も掛け金をかけて返戻金として受け取る時には退職金にするなど出口の工夫が必要ということでしょうか。

決算月にやならなければいけない税金対策

会社の事業年度最後の月を決算月といいます。決算月で事業年度に区切りをつけて会社の税金を計算していきます。この決算月が税金対策をする上での最後の月ですので、やった方がいいことはたくさんあります。

従業員への決算賞与の検討

役員に賞与を出せないですが、従業員で決算が黒字になりそうなら決算賞与としてお金を支払えばそれは経費となります。従業員の頑張りに対して賞与を渡すというかたちであればモチベーションにもつながりそうですよね。

30万円以内の物品の整理、購入の検討

原則のルールでは10万円以上の物品は一括で経費に出来ずに何年かに分けて経費にしなくてはいけません。ただ、青色申告の届出を出しておけば30万円以内のものは年間で合計300万円まで一括で経費とすることが出来るのです。会社への投資として何かパソコン等購入する予定のあるものは決算月までに計画的に購入しておきましょう。

家賃の年払いの切り替え

裏技なのかもしれませんが、会社の家賃を年払いにする手もあります。向こう一年分を先払いしてしまうわけですね。ただし、この方法を使うと今後もずっと先払いにしなければいけないというルールに縛られてしまいますので注意して下さい。

◆税金対策は何月に始めるのがベスト?~サラリーマン・事業主・会社経営者~のまとめ

いかがでしたでしょうか。税金対策は基本的には決算月にバタバタと行うことが多そうですが、事業がスタートしてから対策を立て続けるに越したことはないようです。それには税務の膨大な知識が必要ですので、専門家と二人三脚で進めていくのがベストでしょう。税理士や会計士などの専門家とは事前にスムーズな情報交換が出来ていないと税金対策としても浅いものになってしまいがちです。年間を通じて毎回蜜に連絡のやりとりをして資料も定期的に綺麗に整理したものを渡すといのが良いでしょう。

税理士や会計士に限らず、こうした税金対策についても何月から始めたらいい?みたいな相談をしたい時に誰に相談すればいいのでしょうか?こうした悩みについてこちらの「税金対策の相談はこちら!誰でも安心の相談方法」でまとめていますので、良かったらご覧ください。

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2018.03.04