生命保険を利用して会社や個人事業主が税金対策をする方法

生活保険文化センターがまとめている「生活保障の調査」によると日本全体で8割の人たちが生命保険に加入しています。国民性としても生命保険に入って何かあった時に備えておくような堅実な性格が数字に表れているのかもしれませんね。

個人事業主の方や、会社を経営している方であれば生命保険もしっかり経費にして有効に税金対策をしたいものです。ただし、個人事業の場合と会社の場合とでは生命保険を使った税金対策に大きな違いがあるので注意しましょう。今回はそうした違いを明らかにして、安心・安全な税金対策が出来るように情報を整理していきたいと思います。

ちなみに自分自身で税金対策(節税)を行うには、どうしても限界があります。税金のプロである税理士の方が秘密にしておきたい裏技を余すところなく教えてくれている情報がありますので、興味のある方は以下をご覧ください。

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◆個人事業主と会社で変わる税金の計算方法

まずはしっかりと税金対策の中身を理解するために、個人事業主と会社とで税金の計算方法がどう違うのか確認しておきましょう。

個人事業主の所得税の計算の仕方

個人事業主は1月から12月までの事業の業績を計算して、翌年3月15日までに確定申告をして納める税金(所得税)を決定します。一年間の売上から経費を差し引いたら利益が出ます。その利益に対して所得税率がかかって税額が算出されるわけです。

利益が少なければ納める所得税は少なくなるわけですから、まずはしっかりと事業に紐づく経費を計上することが税金対策の第一歩になります。細かい話になりますが、計算した利益から所得税率を掛ける前に「控除」をします。控除というのは差し引くという意味ですから、一定のルールに基づいて利益から控除できるものを控除していくわけです。

その代表的なものの一つが「生命保険」なんですね。生命保険料控除なんて言ったりしますよね。これを上手く利用して個人事業主が生命保険を活用して税金対策をするわけです。

会社の法人税の計算の仕方

それでは、会社の税金の計算方法について簡単に確認しておきましょう。会社の税金は所得税ではなく、法人税です。法人税の計算については少し複雑なので、かなりかみ砕いて説明しますので、大枠でとらえるようにして下さい。

少し難しいお話ですが、個人事業のように利益に法人税率がかけられるというよりも、法人税法というルールにのっとって税法上の利益(≒所得)に法人税率がかかります。ここでは細かい説明は省きますが、会社の売上に対して使ったお金(費用≒損金)差し引いた利益に対して法人税率がかけられます。

ざっくり説明してしまえば、会社の税金(法人税)を計算するにあたり、売上に入れる範囲のルールが決まっていてそれに沿って計算をします。その上で、費用にできる範囲のルールも決まっているので、それに従って最終的な利益(正確には所得と表現します)を出して法人税を計算するわけですね。それでは次に個人事業と会社とで生命保険をつかった税金対策の効果の違いについて見ていきましょう。

◆個人事業主が生命保険で税金対策をする場合

生命保険を利用して個人事業主が税金対策をするということは、基本的には確定申告の時に「生命保険料控除」を利用することを指します。控除は差し引くという意味ですので、個人事業の売上から経費を差し引いた利益に生命保険料を控除(差し引く)ということですね。

注意したいのは、生命保険で支払った金額を全て控除できるわけではなくルールによって上限が決められています。つまり個人事業主の場合、いくら多額の生命保険に加入していたしても経費として認められるのはほんの一部だけになるわけです。

生命保険の新制度と旧制度の違い

新制度と旧制度

生命保険料の控除におけるルールを整理するにあたって、新制度と旧制度という違いがあることに注意をしなければなりません。平成23年以前に生命保険の契約をしていれば旧契約という扱いになります。そして平成24年以降に生命保険の契約をしていると新契約というかたちになります。

新制度と旧制度で適用されるルールの違い

それでは生命保険における新制度と旧制度で何が違うのでしょうか。具体的には控除される金額の上限が変わってきます。支払った生命保険料によって控除される金額に変化がありますが、上限が決まっています。旧制度であれば上限5万円で新制度であれば上限4万円です。

生命保険料控除の種類

実は生命保険には控除を考えた時、3種類あります。どの生命保険に加入しているかによって控除される金額の範囲が変わるので、改めて確認しておきましょう。

一般生命保険

民間の生命保険のような一般的なものになります。

介護医療保険

医療費について保険金が支払われたり、疫病や身体の障害などについて支払われる介護医療保険のことを指します。

個人年金保険

個人年金保険が対象となります。年金の受取人が保険料を払い込んでいる人や配偶者であるなど条件があります。

種類ごとに控除される金額について

生命保険の種類として「一般生命保険」と「介護医療保険」と「個人年金保険」の三種類があります。これはそれぞれ加入の具合によって控除される上限が変わってきます。ちなみに旧制度には介護保険料控除がないので、キレイに整理すると下の図のようになります。

新制度では3種類の生命保険に加入していれば最大で12万円が控除されるということですね。

出典:アクサダイレクト生命

会社が生命保険で税金対策をする場合

それでは次に会社が生命保険で税金対策をする場合はどのような扱いになるのかを見ていきましょう。過去に会社が生命保険に加入した場合の税金対策についてもまとめていますので、そちらの記事も合わせて確認してみてください。

「初心者でもわかる!保険を使った個人と法人の税金対策」

会社の場合は一般的に個人事業主よりも生命保険料を経費に出来る範囲が広くなります。生命保険の種類にもよりますが、保険料の一部か半分を経費とすることができるのがほとんどです。これだけ見れば個人業主の場合よりも会社の方が税金対策として受ける恩恵は大きいように思いますが、いくつか注意したいポイントがありますので確認しておきましょう。

解約返戻金のある保険はあくまで利益の先送り

保険の中でも解約返戻金というかたちで支払った金額の全額か一部が戻ってくる種類の保険があります。これは支払った金額は経費として計上できますが、戻ってきたときにそれを会社の利益として計上しなければいけません。結果的に利益を先送りにしているだけなので、大きな税金対策としては考えられないかもしれません。

ただし、計画的にお金がたくさん出ていく年があるのであればこうした解約返戻金のある保険は効果的かもしれません。例えば退職金を支払う予定があったり、何かの設備を拡充する予定が見えている時などです。スポットで発生する経費をこの解約返戻金で相殺できるのが理想的です。しかも保険に加入している間は、その保険の保障を受けれるわけですからメリットになり得るかもしれません。

◆生命保険ではないけど税金対策として効果的なサービス

最後に生命保険ではないのですが、税金対策を考えた時に生命保険への加入と同時に検討すると良いサービスがあるのでそちらをご紹介させて頂きますね。小規模企業共済と経営セーフティ共済です。

小規模企業共済

小規模企業共済とは個人事業主や小さな会社の経営者がお金を積み立てて退職金や年金の代わりのような形でお金を受け取ることが出来る制度になります。こうした事業主や経営者は退職金などの保障はないので、その代わりのようなものと考えていただくと良いかと思います。

実際に毎月支払う金額は月で最大7万円です。年間で84万円の全額を控除することが可能です。あくまで所得控除なので小さな会社の経営者の方は会社の経費になるわけでなく、個人で受け取っている役員報酬から所得税を計算する時に小規模企業共済の掛け金が控除されます。

たとえば退職金として今まで掛けていた金額を受け取る時には通常の給与の所得税の計算よりも、退職金の所得税の計算は安くなるような計算の仕方をしますのでどちらにせよ所得税の税金対策としては効果的です。

ただし、掛けている金額が240カ月以上ないと全額戻ってこない可能性があるので注意が必要です。

経営セーフティ共済

中小企業倒産防止共済という正式名所です。その名前の通り、もともと取引先が倒産することによって、自分の事業や会社が連鎖倒産することを防ぐためのもので、経営セーフティ共済やセーフティ共済と呼ばれています。

月の掛け金は最大で20万円で、その払い込んだ金額を全額経費とすることが出来ます。ただし、積み立てていく金額の上限は800万円までなのでそれ以上支払うことは出来ません。

解約をした時には、掛けていた金額が解約手当金として戻ってきます。ただし、納付月が40カ月を超えないと100%戻ってこないので注意が必要です。また、解約手当金は利益に上乗せされるので厳密に言えば利益の先送りという状態であるということも注意しておいて下さい。

◆生命保険を利用して会社や個人事業主が税金対策をする方法、のまとめ

いかがでしたでしょうか。生命保険をはじめ、小規模企業共済や経営セーフティ共済など個人事業主にせよ、会社にせよ税金対策として効果的なものは結構あります。

ただし、サービスの内容によっては利益の先送りをしているだけで結果的に税金対策になっていないなんてこともあるかもしれません。そうならないためにも計画的な利用がポイントになってきます。複雑な内容でもありますので、関わりのある専門家の人たちに相談しながら進めるようにして下さい。

個人事業主でも法人でもサラリーマンでも、保険を使って税金対策・節税を考えるのであれば信頼出来るパートナーに相談したいものです。特に世界トップ6%の「MDRT」の資格を持つ保険の専門家であり、世界屈指のファイナンシャルプランナーに無料相談をしてみるのはいかがでしょうか。

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