誰でもわかる!個人年金保険で税金対策する秘訣

私の大学時代の友人はいい年齢なのですが以外と独身の人が多いです(それが全然悪いことでは無いのですが)。親友は結婚して何年も経ちますが子どもは予定していないと言います。親戚を見渡しても兄弟のいない一人っ子が多いようです。これが日本の全てを物語っているとは言いませんが、私の周りの出来事を観察するだけでも日本は少子化の道を突き進んでいる気がします。それに加え高齢化も進んでいるわけです。

ここで問題になるのが将来の年金に関してでしょう。実際に年金は国の取りまとめる公的年金(厚生年金や国民年金ですね)と呼ばれるものが主流ですが、これから受け取ることの出来る年齢も上がるでしょうし、金額も減っていくことでしょう。そうすると生活のためのお金が足りないということで、それ以外の年金、つまり個人年金保険へ加入が注目されていくと思います。

そこで今回は、サラリーマンなどのお勤めの人だけでなく、個人事業主や法人でもこうした個人年金保険を利用することで、どのような税金対策になるのかを見ていくことにしましょう。

まずは年金について整理しましょう

年金は、おじいちゃん、おばあちゃんになった時に受け取れるお金です。働いている時に年金保険を支払っているわけで、その支払った金額やルールに沿って受け取れる金額が決まるわけですね。年金を理解するには公的年金と個人年金という二つに分けて考えると理解しやすいと思います。

公的年金(国民年金や厚生年金)

公的年金は国が行っている年金の仕組みです。国民年金や厚生年金がそれですね。これは今働いている人から年金保険というかたちでお金を集めて、おじいちゃん・おばあちゃんに年金を振り分けるスタイルなんですね。物価が高くなってもダメージは少ない仕組みなんですが、少子高齢化の影響をもろに受けるので、これが今問題になっているわけですね。

国民年金

国民年金は基本的に全ての国民が加入して働いて得た金額をもとに60歳まで年金を納めて、65歳になったら年金を受け取るものですね。個人事業主の人や会社勤め以外の人がこの国民年金に入っているというイメージです。

厚生年金

会社勤めの人が入っている保険ですね。サラリーマンから会社の社長や役員まで。アルバイトの人も一定の条件を揃えていたら厚生年金に対象になります。国民年金と全く別と思われがちですが、厚生年金に国民年金が含まれているというイメージです。厚生年金の方が納める金額も高いのですが、その分、将来受け取る金額も大きいといった感じです。

それ以外の年金保険(民間の個人年金保険と確定拠出年金)

ここで民間の個人年金保険が出てきますね。保険料を保険会社に支払い、それを運用した利益に加えて今まで支払った保険料が年金として受け取れるといったイメージです。保険会社では色んな個人年金保険を用意しています。また、少し似ている個人年金の制度として確定拠出年金というものがあります。これは個人の責任でお金を積み立てて将来の年金にしましょう、というものです。ですので、公的年金以外の個人年金を整理しようと思うと大枠で民間の個人年金保険と確定拠出年金の二つで考えるとわかりやすいかもしれません。

個人年金保険

個人年金保険は保険会社で提供している将来の年金を積み立てて、老後に年金として受け取る保険サービスですね。あくまで保険会社が運用してくれているもので、その種類も様々です。

定番と言われているのは確定年金と言われているもので例えば10年であれば、10年間一定の金額を必ず受け取れる年金です。

さらに終身年金という生きていればずっと受け取る事の出来る年金の種類もあります。このご時世、寿命が延びているいるので終身というものに惹かれますね。

確定拠出年金

次に確定拠出年金ですね。ニュースでも話題になっていたこともあるので、単語だけは聞いたことのある人もいるのではないでしょうか。これは積み立てた金額を運用して、それの結果に応じて年金の金額が確定すると同時に、税金対策としての効果が高いのが特徴ですね(後ほどご説明します)。これには企業が従業員のために加入する企業型確定拠出年金と、個人事業主や従業員が個別に加入する個人型確定拠出年金の二種類があります。

◆個人年金が税金対策として、どんな効果がありますか?

それでは、これまで紹介した個人年金保険がそれぞれ税金対策としてどのような効果があるのか見ていきましょう。

個人年金保険の税金対策効果

民間の保険会社から提供される個人年金保険はあくまでも個人で加入することになるので、個人にかかる税金に対して節税の効果が見込めます。詳細はこちらの「誰でもわかる!サラリーマンの生命保険による税金対策」の記事で紹介していますが、こちらでも改めて紹介させていただきます。

生命保険の保険料控除の区別の仕方

個人年金保険は大枠では生命保険の一つです。生命保険に個人で加入していれば生命保険料控除と呼ばれる所得税や住民税を少なくする特別ルールが適用されます。この生命保険料控除と呼ばれる特別ルールは平成23年4月1日より前に加入したら旧制度、それ以降であれば新制度が適用されました。新制度か旧制度かで税金対策としての効果に少し差が出てくるわけですね。

生命保険の保険料控除の内訳

旧制度でいけば「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の二つがあります。それぞれ控除される金額は最大で5万円です。例えば民間の死亡保険だけに入っていれば所得控除の金額は最大5万円ですが、加えて個人年金保険料もあれば合計で所得税は最大10万円が控除されるわけですね。ちなみに住民税は最大3万5000円ずつが控除されます。二つで最大7万円というわけですね。

新制度になると控除の対象となる生命保険料の種類が旧制度の二種類から「一般の生命保険料控除」と「「個人年金保険料控除」に加え「介護医療保険控除」の三種類になります。それぞれ所得税は最大4万円の所得控除となり3つ当てはまれば12万円の所得控除になります。住民税は最大2万8000円ずつの控除ですが、3つに当てはまっても最大で住民税は7万円の控除となる点は気をつけたいところです。

確定拠出年金による税金対策効果

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金はiDeCoと言ったりします。手続きは一般的に銀行や証券会社で行います。個人型確定拠出年金の一番大きな税金対策の効果としては掛けている金額が全額所得控除となる点です。ちなみに上限は月額最大で個人事業主で6万8000円・普通の会社員で2万8000円ですから、個人年金保険の上限年間での4万円(新制度)と比べたら雲泥の差ですね。

企業型確定拠出年金

これは会社として確定拠出年金に加入するものです。基本的には会社で掛け金を支払うのでそれは全額経費として計上します。場合によっては一部従業員が負担するようなルールを選んだりすることができます。企業年金の制度がすでにある会社は掛け金の上限は月27500円ですが、それ企業年金の制度がなければ月55000円までかけることが出来ます。

◆誰でもわかる!個人年金保険で税金対策する秘訣

いかがでしたでしょうか。将来の生活を考えた時、年金保険に加入して老後に受け取れる年金を増やしながら税金対策が出来るので検討してみるのも良いでしょう。ただし、ずっとお金を掛け続けなければいけないので余裕のあるお金や資金の計画が必要だったりしますし、確定拠出年金であれば運用の状況によりますが、元本割れのリスクもゼロではないことを頭に入れておかなければいけません。

会社や個人事業主で生命保険を活用して税金対策をする場合はこちらの「生命保険を利用して会社や個人事業主が税金対策をする方法」にて紹介していますので、良かったらご覧ください。

大枠で公的な年金は社会保険の中の一つです。この社会保険について会社設立をした後に具体的にどうやって扱っていけばいいのかを紹介しているこちらの「株式会社設立をしたら知っておきたい社会保険加入のポイント」も良かったらご覧ください。

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2017.12.02