合同会社を設立するからこそ出来る税金対策について完全整理

税金対策のために会社を設立する。事業を行っている人であれば一つの目標かもしれません。中には事業の条件として会社でなければいけないなんてこともあります。ただ、税金対策のために会社を設立しようという方は、個人事業主としてすでに事業を行っている人かなぁと思います。

会社を設立するとなると、ほとんどの場合が株式会社か合同会社かの二種類です。他にも厳密に言えばあるっちゃあるんですが、話が広がりすぎてしまうので今回は触れるのやめておきます。

そして税金対策のための会社設立の中でも今回は、合同会社の設立にスポットを当ててみたいと思います。株式会社と合同会社は適用される税金のルールは基本的には違いはないので、超細かい話になってしまうかもしれません。とりあえず、何もわからない人でも理解してもらえるように順を追って説明していきたいと思います!

ちなみに自分自身で税金対策(節税)を行うには、どうしても限界があります。税金のプロである税理士の方が秘密にしておきたい裏技を余すところなく教えてくれている情報がありますので、興味のある方は以下をご覧ください。

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◆合同会社について詳しく知っておきましょう!

まずは会社には株式会社と合同会社があるとお伝えしましたが、まずは合同会社についての特徴を簡単に確認しておきましょう。

1、合同会社とは何ですか?

合同会社は2006年の会社法の改正によって設立できるようになった新しい法人組織です。法人って急に言われてもわからない人もいると思うので、そこらへんから説明していきましょう。

・そもそも法人って何?

法人は「組織を法律によって人とみなす」と思ってください。人とみなすことによって、契約を結ぶ時とか、責任の所在を法人にすることが出来るのでいろいろと便利なわけです。

・合同会社とは

合同会社とはLLCと言ったりもします。お金を出資する人と、会社を経営する人が基本的には一緒の組織で、株式会社と比べても会社運営がしやすいといった特徴があります。

2、合同会社って株式会社と何が違うの?

・合同会社はお金を出資したら、基本的に経営に参加しないといけません

株式会社は、株主(お金を出資した人)と取締役(経営をする人)の役割が分かれています。合同会社の考え方は基本的にお金を出資する場合は、経営に参加して下さいね、というスタンスです。

ただ合同会社でも、お金を出資するだけで経営に参加しませんっていう形に出来なくはないんです。詳しくは「社員や代表社員や業務執行社員・・・何がどう違うのか徹底解説」をご覧下さい。

・公告の義務がないから、無駄なコストが生じない!?

株式会社は毎年決算をした「公告」をします。決算書を官報というものに載せてうちの今年の業績こんな感じでしたーということをしなくてはいけません。これをするのにもお金がかかるんですが、合同会社はしなくていいんです。実は株式会社でもやっている会社はほとんど無いんですけどね。

・定款で比較的自由に組織などのルールを決めることが出来る

合同会社は比較的自由に定款でルール設定を決めることが出来ます。たとえば利益の配分をどうするとか、会社の意思決定をどうするとか、株式会社に比べてその分自由度が増すと考えられているわけです。株式会社だと出資した比率によって会社への影響力や利益配分が決定してしまいますが、合同会社は定款によって自由に決めることが出来るのです。

・合同会社の代表の肩書きは代表社員

結構これが決め手で株式会社を選ぶ人もいたりします。合同会社の代表は代表社員で、株式会社の代表は代表取締役。代表社員ってなんかダサい・・・と思う人が多いのかもしれませんね。もう少し合同会社の代表社員の肩書きについてくわしく紹介しているのが「信頼を倍増!合同会社の代表社員の肩書き・役職の表記の仕方」をご覧ください。

◆合同会社が税金対策になるのはなんで?

それでは合同会社の設立に関する税金対策については一つ一つ確認していくことにしましょう。

一般的な会社設立による税金対策効果は一緒

法人(会社)による税金対策については株式会社も合同会社も同じです。詳細に関しては、こちらの「必見!法人設立が税金対策となる7つの理由」をご覧ください。ポイントを簡単に紹介しますね。

1、役員報酬を支払って税金対策

合同会社にすると役員には役員報酬を支払うことが出来るようになります。役員報酬は一年間で同じ額を支給するのであれば経費となるので、役員報酬という概念のない個人事業主と比べたら税金対策の効果があります。

2、家族に給与を支払って税金対策

家族にも給与を支払うことで経費が増えて税金対策効果があります。個人事業主の時は専従者給与という制限がありましたが、法人にすることで制限がなくなり、家族で給与を支払える幅が広がるわけです。

3、退職金を支払うことで税金対策

退職金も経費になりますから、退職金という仕組みを作れなかった個人事業主と比べたら税金対策効果があります。

4、保険を有効活用して税金対策

個人が保険を使って税金対策するのに比べ、法人で保険を活用した方が税金対策としての効果や使い道が幅広くなります。

5、消費税を免除されることで税金対策

会社設立をして最初の2年間は消費税の課税を免除されることがあります。細かい条件については「消費税免除を上手に活用して株式会社設立をする方法」をご覧下さい。

6、賃貸物件を社宅にして税金対策

条件が当てはまって、今使っている賃貸物件を社宅にすることが出来れば税金対策になります。詳しくは「損していませんか?今の家賃を最大限活用して税金対策する方法」をご覧ください。

7、出張手当を使って税金対策

全国に出張が発生するような場合は、出張規定を作り出張手当を支払うことで税金対策をすることが可能です。

合同会社ならではの税金対策効果

それでは、本題である合同会社ならではの税金対策効果について確認していきたいと思います。

・合同会社の役員に任期はありません

合同会社には役員の任期がありません。株式会社だと取締役会を設置しない会社であれば1年から10年の間で役員の任期を決めなければなりません。そして任期がくれば、たとえ同じ人が役員になり続ける場合でも法務局に対して再任手続きをして登記しなおす必要があるわけです。これに登録免許税が1万円ほどかかってきます。自動車免許の更新手続きのようなイメージですね。

これが合同会社であれば役員に任期はありませんから、法務局へ再任手続きが必要ありません。株式会社に比べたら毎回の登録免許税を支払う必要が出てこないので、その分、お金が浮いて税金対策ができたと言えるのではないでしょうか。

・株式会社に比べて合同会社の方が設立費用が安い

次に会社設立費用が格段に安いの合同会社の特徴です。会社設立というのはあくまで法務局に対する書類の手続きです。この手続きに登録免許税というお金が必要なのですが、株式会社設立の場合は15万円、合同会社の場合は6万円ですみますので、その分税金対策と考えられそうです。

・合同会社の場合は定款に認証手続きが必要ないので約5万円が浮く

税金対策ではありませんが、合同会社の方が株式会社と比べさらに5万円以上の費用がかからなくなります。株式会社は定款という書類を作成したら公証役場という場所でちゃんと法律に沿って作られた書類だということの認証を受けないといけません。これに約5万円ほどかかるのですが、合同会社の設立であれば定款認証の手続きは必要ないのでまるまる5万円ほどは必要ないわけですね。

個人事業主→合同会社→株式会社が一番の税金対策!?

ここまでの情報で登録免許税を含む設立にかかる費用が合同会社の方が格安で出来ることがわかりました。とはいえ、いつかは株式会社にしたいとか、いずれは代表取締役と名乗りたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

・登録免許税が一番安くなるので税金対策!

一番の税金対策となると書いていますが「個人事業主→合同会社→株式会社」が一番登録免許税がかかりません。個人事業主は税務署に届出をするだけで始められます。無料です。合同会社は登録免許税は6万円でした。そして、合同会社から株式会社へ組織変更する手続きには合計で約9万円で済むのです。普通に株式会社を設立すれば登録免許税15万円に定款認証手数料が約5万円とすると実費だけで20万円かかるのですが、合同会社を6万円で設立したあとは約9万円を手続きのために支払いをすれば合計約15万円で株式会社設立が出来ることになります。

・一番リスクが低い事業の始め方

さらに「個人事業主→合同会社→株式会社」という流れは一番リスクの低い事業の始め方だと私は思っています。個人事業主は特に費用もかからないですし、その気になれば確定申告も自分で行うことが出来ます。事業が軌道に乗れば合同会社にすることで法人設立することによるメリットを享受することができるでしょう。さらに事業が大きくなることがあれば、株式会社によるメリットを全て手に入れるために組織変更で株式会社になれば良いわけです。いきなり株式会社にするよりも、事業の規模によって変えていくことによって無駄なコストをかけずに身の丈にあった事業運営ができるはずです。

・デメリットとして面倒なこともあります

この「個人事業主→合同会社設立→株式会社設立」の流れはデメリットもあります。それは組織変更したあとの事務手続きの面倒くささです。たとえば銀行口座なんかは社名で作るので全部変えないといけないですし、その他にも社名で紐づく対外的な登録された情報は全て切り替えないといけません。なんか引っ越しした後の各方面への住所変更の面倒くささと似ていますね。

◆税金対策のために合同会社を設立するメリットとデメリット、のまとめ

いかがでしたでしょうか。合同会社は株式会社と同じく法人なので、適用される税法は一緒です。そのため、基本的な法人にすることによる税金対策としての効果は一緒だと考えましょう。

それよりも、合同会社設立時における登録免許税の差による税金対策に注目をした方が良さそうです。合同会社か株式会社に比べ安く設定されていると同時に、公証役場への定款の認証手続きが必要ないことがポイントです。トータルで考えれば半分以上費用を抑えることが出来ることを考えると、その分事業をスタートした時の宣伝広告費など売上に直結するような経費に充てることが頭の良いお金の使い方かもしれませんね。

ちなみに株式会社設立についても詳しく知りたいという方は、株式会社設立の流れと費用について詳しく紹介している「無駄なコストを削減!株式会社設立の費用と流れを徹底解説します」の記事をご覧ください。

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2018.03.04