損してませんか?今の家賃を最大限活用して税金対策する方法

個人事業主でも会社を経営している方でも、税金対策の一つのポイントを経費をしっかりと計上すること。工夫の仕方次第で、現在計上している経費を少しばかり増やすことが出来るかもしれません。

今回ご紹介する今住んでいる家賃を経費に計上する方法についても、やりすぎれば税務調査の時に注意されてしまいますが、ちゃんとしたルールにのっとって無茶をしないのであれば十分税金対策としての効果を発揮してくれそうな仕組みです。

しっかりとした税金対策をすることで安定した事業の運営が出来るよう、今回は家賃を上手に経費にして税金対策をする方法をご紹介します。

ちなみに自分自身で税金対策(節税)を行うには、どうしても限界があります。税金のプロである税理士の方が秘密にしておきたい裏技を余すところなく教えてくれている情報がありますので、興味のある方は以下をご覧ください。

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 ◆事業で使っているスペースの割合を経費に計上する

最近では事務所を構えずに自宅で仕事をする方も増えてきたように思えます。インターネットの発展に伴い場所を選ばずに、いつでもどこでもビジネスをして収益をあげるビジネスモデルも生まれてきたからだと思います。

そんな時、自宅兼事務所としているのであれば、事業で使っている部分を経費として計上することが可能です。ポイントと注意点を整理しておきましょう。

個人事業主の自宅が賃貸契約の場合

まずは自宅の中で事業で使っているスペースを経費にするという考え方です。最近では事務所を置かずに自宅を事務所兼住居という扱いでビジネスを始める方もいらっしゃいます。

基本的には自宅の居住用のスペースと、事業で使っているスペースが区分できていればその割合を経費にして大丈夫です。共有部分は残念ながら含めない方が安全でしょう。例えば家賃10万円の賃貸物件を自宅兼事務所として使っていて、30%を事業用のスペースとして使ってるのであれば毎月3万円を経費計上して大丈夫という計算になります。

個人事業主の自宅が持ち家の場合

個人事業主の場合は自宅に家賃を設定して、自分対して家賃を支払うということは出来ません。ただ、一部の費用を経費とすることは認められているようです。まずは住居用と事業用の利用割合を按分した上で、「建物の減価償却費」「管理費」「住宅ローンの利息分」「固定資産税」「火災保険等」の部分が経費として認められます。

家賃の一部を按分して経費にする時の注意点

家賃の一部を経費にして税金対策するにあたり、気をつけたいポイントがありますので、そちらを整理させていただきます。

・自宅で仕事をしているという合理的な理由が大切

自宅で仕事をしているのであれば、そうである理由を説明出来ないといけません。事務所を持っていないから自宅で仕事をする必要があるとか、自宅でしか出来ない業務があるとか、自宅の一部を事業として使うための合理的な理由を準備しておきましょう。

・税務調査が入った時のリスクを抑えるために証拠を残す

基本的に自宅の一部を事業用に使って、家賃を経費計上するためには明確に事業で使っているスペースが区分けされていなくてはいけません。作業用の机と椅子があるとか、書棚には仕事の資料や書籍が整理されているとか、パーテーションで明確にスペースが区切られているなどです。必要であれば見取り図や写真等を残しておくといいでしょう。

過去の裁判の判例を参考にしてみましょう

実は過去に家賃の経費に関して裁判で争われた事例がありますので、念のため共有をさせていただきますね。自宅で保険の代理店を行っている自営業の方の事例です。

・無理のある按分は危険かもしれません

このケースで問題になったのは、2階立ての3LDKで家賃は月17万円とのことでした。ただ、按分の仕方に無理がありました。一階部分のリビングは全て事業で使っているとし経費計上し、二階の3部屋のうち1部屋も全て事業用として経費按分しています。二階の二部屋しか生活で使っていないという状況です。いくら何でもそれはおかしいとした税務署に対して、裁判を起こして反論したとのことでした。

・自宅兼事務所の家賃を経費にするには何が必要なのか

法律では白色申告の人は「事業で使っていること」「明確に区分されていること」が必要とされています。青色申告だと「事業で使っているのが明らかな部分」とされています。白色申告の方が厳しく設定されているようです。青色申告でも半分以上事業で使っていれば経費に出来るとしているのですが、半分以下だとしても明確に事業で使っていることを証明できるのならその割合分を経費にしていいですよとしています。

今回の判例のケースでは仕事用と家庭用の明確な区分が出来ないとされて、この人裁判で負けてしまいました。確かにキッチンを含めたリビングのスペースまでも全部経費にしていたりとかなり無理がありました。家賃を経費にしていく際にはこうした点も気をつけましょう。

◆社宅の扱いにして半分以上の家賃を経費にする

賃貸物件のケースをこれまで見てきましたが、会社の場合であれば自宅を社宅扱いにして安全に経費の金額を増やす方法がありますので、そちらを確認しておきましょう。

社宅とは何か?

社宅とは福利厚生の一環として会社が働いてくれる人のために準備した住居のことを指します。会社が物件を借りたり、会社の所有する物件に住まわせたりするかたちになります。従業員も無料で住まわせてもらえるわけでなく、その家賃の一部を負担することになります。残りの家賃は会社が負担しているというかたちを取りますので、なんとも美味しい制度ですね。

会社経営者の自宅が賃貸の場合

この社宅の制度を使って、支払う家賃を今以上に経費にすることが出来れば税金対策となりそうです。

・賃貸契約を法人との契約に切り替えることが出来るかどうか

まず会社経営者が現在賃貸物件に住んでいる場合、その契約を法人契約に切り替えられるかどうかがポイントになります。そもそも、それが出来ないと社宅という扱いにすることが出来なくなってしまいます。

・物件の広さによって経費に出来る割合が変わります

社宅にした場合、家賃の何割を経費にするかは計算式があります。

1、小規模な社宅

A:耐用年数が30年以下 → 132㎡以下
B:それ以外の物件    → 99㎡以下

次の(1)から(3)の合計額が賃貸料相当額になります。

  1. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  2. 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))
  3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

2、小規模でない社宅

A:耐用年数が30年以下 → 132㎡以上
B:それ以外の物件    → 99㎡以上

役員に貸与する社宅が小規模住宅に該当しない場合には、その社宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。

(1) 自社所有の社宅の場合
次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。
イ (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%
ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12%ではなく、10%を乗じます。
ロ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

(2) 他から借り受けた住宅等を貸与する場合
会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、上記(1)で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。

会社経営者の自宅が持ち家の場合

自宅が持ち家の場合は少し複雑で、会社が自宅を買い取り、その後会社の持ち物である自宅に住むための家賃を会社に支払うことになるわけです。

こちらも物件の広さ等によって、いくら実費として支払うべきかというのがわかるようになります。

会社経営者の自宅を社宅扱いにする時の注意点

社宅の場合は豪華すぎる物件は社宅として扱うことが出来ないので注意が必要です。具体的には、役員個人の趣味や嗜好を色濃く反映していたり、240㎡を超える物件のうち、内外装の状況や取得価額などを勘案して反映されたものです。これは全額負担というわけですね。

◆今の家賃を最大限活用して税金対策する方法のまとめ

いかがでしたでしょうか。住居は生活費の中でも大きな割合を占める出費です。もじ事業を自宅で行っている場合では、これを効果的に経費にすることで税金対策が出来るのですね。

その他にも家賃に関わる税金対策の一つとして「短期前払い費用の計上」というものがあります。これは家賃を一年間分前払いして、その年に一気に経費にできる金額を増やして税金対策しようといった内容です。

ただし、この方法を使ってしまうとこれからもずっと一年間分を一気に払い続けなくてはいけなくなり、長い目でトータルとしてみると税金対策となるのが毎月支払いの家賃を一年間一括支払いに切り替えた年だけというわけです。家賃に関わる税金対策のテクニックとして頭の片隅に入れておくのもいいかもしれません。

ちなみに家賃収入がある方がしっかりと税金対策する方法については「賃貸物件の経営で税金対策をする確実な方法」という項目で詳しく説明させて頂いているので、良かったらご覧ください。

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2018.03.04