払い過ぎた税金を取り戻す!掛け持ちアルバイトの税金対策

掛け持ちで複数のアルバイトをしている人は少なくないと思います。

旦那さんの稼ぎでは足りず少しでも家計の足しになればと掛け持ちバイトを頑張る主婦、アルバイトで生計を立てる必要があり、掛け持ちバイトに精を出す青年、掛け持ちバイトをして少しでもお小遣いを稼ごうと奮闘する学生さん、色んな方がいると思います。

そんな中で、アルバイトで稼いだお金がどうやって税金が支払われているのか、たくさんの税金が取られているのであれば、どうやって税金対策をするのか。掛け持ちアルバイトでたくさんの金額を稼いでいる人であればなおさら必要な情報ではないかと思います。

そこで今回は掛け持ちアルバイトの税金対策に関して、その仕組みを踏まえてわかりやすくまとめてみました。

◆アルバイトの方にかかる税金について

アルバイトの人たちにかかる税金について、一つずつ確認していきましょう。また、それぞれの税金がどのように国に納められているのかも知ることによって税金対策の理解が深められればと思います。

1、アルバイトの所得税

・所得税とは何ですか?

アルバイトの人でも一定の金額を超えると所得税を納めなくてはいけません。所得税とは、その人の収入に紐づく税金です。額が大きくなればなるほど、所得税が大きくなる累進課税制度というルールが適用されています。

・アルバイトの所得税の納め方

普段アルバイトの人は所得税についてあまり気にした事は無いかと思います。それは給与から天引きで所得税が抜かれていて、残った金額が手取りとして自分の口座に振り込まれるはずだからです。給与をくれる会社が所得税の処理をしてくれているわけです。これを源から所得税を差し引いているので、「所得税の源泉徴収」と言ったりします。

・アルバイトの年末調整に関して

年末調整という言葉を聞いた事はありますか?所得税は稼ぐ額が大きければ大きいほど税金が大きくなりますが、実は個人の状況によっては税金を安くするように配慮されている場合があります。例えば生命保険に加入していたり、扶養している家族がいるなんて場合は、生命保険加入していない人や一人暮らしの人と比べれば資金繰りが悪くなりそうです。そこで、そうした人たちに向けて所得税を年末の11月や12月で一辺に調整して適正の税金に計算し直すという方法が年末調整というわけです。計算し直した結果、所得税を払いすぎていれば還付金として戻ってきますし、逆の場合もあるわけです。

2、アルバイトの住民税

・住民税って何ですか?

アルバイトの人でも住民税が必要な場合があります。住民税とは、その人の住む市区町村に支払う税金の事です。自治体がサービスを提供するための財源なわけですね。これも、収入によって住民税の額が変わってきます。ちなみに住んでいる自治体によって様々なのですが、基本的には年収が100万円以下の人には住民税はかかりません。気になる人は自分の管轄の自治体に確認することをお勧めします。

・住民税を納める仕組み

住民税はどうやって納めるかというと二種類あります。個人事業主の人や、アルバイトの人でも稀に見るのが自宅に通知が送られてきて自分でコンビニや金融機関で支払う人です。これを普通徴収と言います。逆にこちらの方が一般的ですが給与天引きにするのを特別徴収と言います。住民税の額は、1月から12月までの一年間の収入がお給料を渡している会社から、その人の住んでいる市区町村に連絡が行き、翌年6月に住民税の金額が決定します。よく一年前の収入が税金に関係があるというのはこの住民税を指している事が多いです。

・住民税の徴収1:普通徴収

細かいお話ですが、住民税の納税方法である普通徴収について整理しておきます。去年の収入に紐づく住民税額は6月には決定して、自宅に通知と納税用紙が届きます。この用紙に書かれた住民税を3カ月に一度か、一括で金融機関やコンビニで支払いをするのが普通徴収と呼ばれるやり方です。昔はこの方法が一般的だったんですね。

・住民税の徴収2:特別徴収

会社側があらかじめ従業員の給与から住民税を天引きしておき、それぞれの市区町村に納税する仕組みを特別徴収と言います。去年の収入に紐づく住民税額が個人の自宅に行くのではなく、会社に届くのですね。その金額に合わせて給与から住民税を天引きします。最近ではこちらの方が住民税の取りっぱぐれが無いとの事で、特別徴収を義務付ける方向で進んでいます。

3、国民健康保険や国民年金、社会保険

厳密には税金ではないのですが、社会保障のために徴収されるお金が国民健康保険や国民年金、社会保険料です。それぞれ対象になる人、ならない人がいますので簡単に説明をします。

・国民健康保険・国民年金

国民全員が加入しないといけない保険です。健康保険証を使って治療を受けたり、将来の年金をもらえるようにするためのお金です。これらも収入に応じて支払う金額が変わってきますが、市区町村から納付書が届くのでそちらに従って国民健康保険料や国民年金保険料を支払うかたちになります。

・社会保険

国民健康保険や国民年金に加え、社会保険を支払わなければならない人もいます。これは会社勤めの人が対象で、勤務する会社が社会保険に加入していれば支払う形になります。社会保険の内容は健康保険と厚生年金になります。この社会保険の良いところは将来の年金に関する保証が国民年金より充実しているという点と、支払う金額の半分が会社負担であるという点です。

一般的に会社であれば必ず加入しなくてはいけないのが社会保険ですが、アルバイトの人は状況によって加入しない事もあります。社会保険料は基本的に給与からの天引きというスタイルになります。

掛け持ちアルバイトをする方の税金の考え方

それでは、具体的に掛け持ちアルバイトをしている人は、どのように税金が徴収されているのか確認した上で税金対策の可能性を見ていきたいと思います。

・基本的には両方の勤務先で所得税が源泉徴収されている

所得税は毎月のお給料から源泉徴収する時にはルールが決まっています。例えば掛け持ちでアルバイトをしている方が、それぞれの勤務先で所得税を源泉徴収する必要があれば、両方から差し引かれているわけです。

・掛け持ちでアルバイトの場合は年末調整をメインで働いている所でしか出来ない

個人の状況に合わせて所得税額を調整してくれる年末調整ですが、掛け持ちアルバイトの人は片方の勤務先でしか年末調整が出来ません。例えば、年末調整には家族を養っている場合に扶養控除という特別ルールで所得税を安くしてくれるのですが、メインの勤め先で年末調整をして扶養控除してもらい、さらにサブの勤務先でも扶養控除をしてもらうと、税金の計算上、二重で税金を安くしてしまうような扱いになってしまうわけです。そこで、こうした不平等感を無くすために年末調整はメインで働いている所の一カ所でしか出来ません、としているわけです。

◆掛け持ちアルバイトが税金対策をする上で注意したい事

具体的な掛け持ちアルバイトが税金対策する方法に進みます。

掛け持ちアルバイトをしてても確定申告した方が税金対策になる場合

掛け持ちアルバイトを考える上で、確定申告をした方が税金が戻ってきて税金対策となる場合があります。払いすぎている所得税が戻ってくるというイメージです。確定申告は毎年3月15日までに税務署へ申告して正しい税金の金額を決定する作業の事です。

ちなみに二カ所以上からお給料をもらっている人は基本的に確定申告をしなければなりません。

・二カ所以上の掛け持ちアルバイト収入が年間で103万円を下回る時

二カ所で掛け持ちで働いているアルバイトの方は、年間での合計年収が103万円を超えない限りは基本的に税金はかかりません。一カ所目で働いている場所は扶養控除申告書を提出したり年末調整をしてくれるので所得税を源泉徴収される事もないですし、一時的に月の収入が上振れて源泉徴収されても年末調整で払いすぎている分は戻ってくるわけです。

これが二カ所目になると、月の給与がいくらでも基本的に最低でも3.063%の所得税が源泉徴収されてしまいます。年末調整も二カ所目はしてくれないので、掛け持ちのアルバイトでの収入が年間で103万円以内の人は確定申告をしないと払いすぎている所得税は戻ってこないという事になるわけです。

・二カ所以上の掛け持ちアルバイト収入が年間で103万円を上回る時

掛け持ちアルバイトの収入の合計が年間で103万円を超える場合でも、確定申告をすると税金対策になる場合があります。というのも、一カ所目の源泉徴収は難しい言い方だと甲欄の計算ルールを適用していきmじゃす。二カ所目の源泉徴収は乙欄という比較的高めに設定された税金のルールを適用します。

これは甲欄も乙欄も厳密な税金のルールによって設定されているのですが、税務署が税金の取りっぱぐれが無いように二カ所目で支払われる給与の税金を高めに設定しておき、あとから確定申告をして微調整してね、というスタイルのためです。ですので、年間で103万円以上の収入がある掛け持ちアルバイトの人でも税金が戻ってくる可能性があるわけですね。

扶養控除を超えないようにする

これは厳密には自分の税金対策というわけではないと思いますが、所得税や社会保険の扶養を超えないように気を付けると良いでしょう。この扶養控除という考え方は所得税と社会保険の二つで使われますが、全く別の運用なので、勘違いしないように注意してください。

・所得税の扶養は103万円

所得税には扶養控除という考え方があります。養っている人がたくさんいるなら、その分家計の負担が大きいから所得税を安くしようというものです。これは掛け持ちアルバイトする人が、扶養される絵立場だった時に年収103万円を超えないように気を付けなくてはいけません。

例えば奥さんを扶養に入れている旦那さんの所得税は扶養控除の恩恵を受けて安くなっています。奥さんが掛け持ちアルバイトしても年収103万円以内なら、何も変わらないのですが103万円を超えてしまうと旦那さんの扶養控除からはずれてしまうので、旦那さんの支払う所得税が高くなってしまうわけです。

・社会保険の扶養控除は130万円

社会保険にも所得税の扶養控除と同じような考え方が適用されています。その時の上限金額は130万円です。つまり、会社勤めの旦那さんが奥様を社会保険の扶養に入れていて、その条件が奥様の収入130万円以内というわけです。

130万円以内であれば、旦那さんの加入している健康保険を利用する事が出来ますし、将来受け取る年金も旦那さんの加入している厚生年金の枠組みからルールが適用されるわけです。これが130万円を超えると自分で国民健康保険や国民年金に加入しなくてはならなくなります。以外と大きな金額なので、気を付けたいところです。

◆払い過ぎた税金を取り戻す!掛け持ちアルバイトの税金対策、のまとめ

いかがでしたでしょうか。私も学生時代に掛け持ちのアルバイトをしていましたが、もしかしたら確定申告をすることで税金を取り戻せるかもしれないということは、知りませんでした。その頃、この税金対策の方法を知っていたら払い過ぎた税金を取り戻せていたかもしれません。

ちなみに、学生でアルバイトをする人たちはたくさんいると思いますが、同じような流れで税金対策を考えておいた方が良い事例が多いです。そのため、学生アルバイトにおける税金対策の方法をまとめてみました。こちらの「税金対策のために学生アルバイトが知っておくべき控除に関するすべて」をご覧下さい。