税金対策で旅行を経費にするために絶対におさえておきたいポイント

会社を経営していたり、自分でビジネスをしていると旅行が経費になったらどんなに嬉しいか夢のような妄想をしてしまいます。

さすがに全ての旅行を経費にして税金対策というのは難しいのですが、どんな条件で旅行は会社の経費になり得るのか知っておくことで、経費として計上できるような旅行を企画できるのかもしれません。

そこで今回は税金対策で旅行を経費にするために注意しておきたいポイントを整理してみました。

ちなみに自分自身で税金対策(節税)を行うには、どうしても限界があります。税金のプロである税理士の方が秘密にしておきたい裏技を余すところなく教えてくれている情報がありますので、興味のある方は以下をご覧ください。

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◆会社として行う旅行にはどんなものがある?

福利厚生の中の一つに会社として旅行にいくものがあります。社員旅行だったり、視察旅行だったり、それぞれどんな意味なのか調べてみました。

1、社員旅行・慰安旅行

会社が企画する旅行の中でも社員旅行は比較的多いのではないのでしょうか。日ごろの労をねぎらうために慰安旅行も社員向けに行われることもありますので、大枠では慰安旅行も社員旅行となりそうです。

2、視察旅行

よく海外視察と言ったりしますが、例えば自社の製品やサービスを海外展開するにあたり、海外の取引先や顧客や競合会社を調べる等など直接現地へ赴いて行ったりします。そうした現地に滞在して行わなければいけない場合などは視察旅行としておこなうわけですね。遊びではなく、あくまで仕事なので要注意です。

3、研修旅行

従業員の研修を目的とした旅行です。泊りがけでないと出来ない研修なんかもあるかもしれません。

◆社員旅行・慰安旅行で税金対策

社員旅行・慰安旅行を経費にして税金対策をするための条件

恐らく会社経営をしている誰もが、プライベートな旅行が経費で落とせたらどんなに素敵だろうかと思っているのではないでしょうか。さすがに夫婦で行った旅行を経費にというのは難しいですが、以下の点に注意してしっかりと税金対策が出来るように準備をしましょう。

1、旅行の期間が4泊5日以内であること

社員旅行の場合は期間が4泊5日を超えないように気を付けて下さい。海外旅行の場合は海外での滞在期間が4泊5日を超えないようにすれば大丈夫です。

2、旅行に参加した人の人数が全体の人数の50%以上であること

特定の一部の人たちだけが行く社員旅行や慰安旅行は経費することは出来ません。あくまでも福利厚生なので、全社員が対象です。全社員に参加を持ち掛けて半分以上が参加しなくてはいけません。

3、一人当たりの旅行代はだいたい10万円以内に抑えた方が良い

豪華すぎる旅行はあまり好ましくありません。福利厚生という事ですから、世間一般の常識として妥当なものとして一人当たり10万円を超えないようなプランにすると良いでしょう。

(注)社員旅行・慰安旅行と見なすことが出来ない例

旅行の状況によっては、社員旅行や慰安旅行とみなす事が出来ない場合もありますので、以下のような例に当てはまる場合には気を付けて下さい。

(1) 役員だけで行う旅行
(2) 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行
(3) 実質的に私的旅行と認められる旅行
(4) 金銭との選択が可能な旅行

特に役員で旅行なんていうのはうっかりとやってしまいそうですので、経費にすることが出来なかったとならないように注意しましょう。

福利厚生について

福利厚生費とは、従業員のために使う費用ととらえて差し支えないと思います。従業員の働く意欲の向上や生活の向上、労働への満足度を上げてもらうために給料以外で会社が支給する施設だったり、サービスの事を指します。

終身雇用が前提だった時代の大手企業に充実しているイメージでしたが、最近ですと福利厚生としての制度が充実している会社はだんだんと少なくなってきているイメージですよね。ちなみに福利厚生で発生したお金は福利厚生費として経費になります。

社員旅行・慰安旅行を経費に出来なかったらどうなるの?

たとえば社員の半分以上が参加できなかった場合や、一人あたりの旅行代が10万円を超えてしまいまいた!なんて場合はどうなってしまうのでしょうか。

・会社側への対応

会社側からしたら福利厚生費として認められないので会社の経費として認められません。結果として従業員の給与扱いにはなり、その分は経費なります。ただ、役員への給与は一年間変えることが出来ないので、上振れた分(旅行代)は経費として認められないので残念です。

・従業員への対応

福利厚生費にならなかった場合は従業員には給与扱いになります。つまり旅行の代金があったものとして支給されるので、その月は少しだけ所得税が上がるかもしれません。

◆視察旅行を経費にして税金対策をする

視察旅行を経費にして税金対策をするための条件

視察旅行というと仕事で旅行にいくわけだから、経費に出来て当然と思ってしまいがちです。ただし、ポイントを押さえておかないと経費として認められない危険もはらんでいるので、準備には十分注意していきましょう。

視察旅行にはどうしても業務以外のグレーな要素も入ってきますので、紹介する情報をそろえていたとしても税務調査では厳しく突っ込まれて経費に出来ないなんてことがあるかもしれません。それでも、しっかりと会社として必要な視察旅行であれば納得いく説明が出来ると思いますので準備は怠らないようにしましょう。

1、行程表を明確に作っておく

たとえば海外視察などであれば目的ははっきりとしているはずです。海外施設の見学や、マーケティング調査などかと思いますが、その目的に沿った旅行の計画があるはずです。マーケティングなのに仕事とは関係ない観光地の見学なんかが入っていると変ですよね。

2、視察旅行後には報告のレポートを作成

実際に視察旅行は会社の仕事としていくわけですから、楽しかったでは済まされないわけです。あくまでも成果が必要であり、それはレポートというかたちで今後の業務に何がどのように役立てられていくのか等を示さなければ意味がないでしょう。

3、現地のパンフレットや写真なども残しておく

実際に行程表の通りに行動をしたかどうかなど、後になって証拠になる情報がないことで困ることがあるかもしれません。そんな時のためにも視察旅行先で手に入れたパンフや資料は全部保存しておくことと、写真もしっかりと残しておき来るべき日に備えるようにしましょう。

研修旅行を経費にして税金対策をするための条件

1、予定表を作っておく

私的な旅行と疑われる余地をなくすため、研修旅行での予定表をしっかると作っておきましょう。当日はこのような予定で研修を組んでいるといった内容のものです。

2、研修の資料を残しておく

こちらも私的な旅行と疑われないためにも研修旅行の資料を残しておく必要があります。外部の研修であればその資料やパンフレットがあるでしょう。内部で企画する研修だったとしても、それに利用する資料などは必ずあるでしょうからそれらも準備しましょう。

(注)研修旅行と見なすことの出来ない例

以下のような場合には研修旅行と見なすことが出来ずに、税金対策が出来ない何てことになりかねませんので注意が必要です。

(1) 同業者団体の主催する、主に観光旅行を目的とした団体旅行
(2) 旅行のあっせん業者などが主催する団体旅行
(3) 観光渡航の許可をもらい海外で行う研修旅行

◆税金対策で旅行を経費にするために絶対におさえておきたいポイント、のまとめ

いかがでしたでしょうか。全ての旅行が会社の経費でいければ夢のようですが、残念ながらそのようなわけにもいきません。

もし従業員がいるような規模の会社であれば会社の社員旅行や慰安旅行という錦の御旗を振って好きな旅行を満喫できるかもしれませんね。確かに社員のモチベーションや仕事への活力は事業の業績最大化にはとても大切なことです。税金対策も出来て、業績貢献に寄与するかもしれない打ち手は素敵だと思います。

また、視察旅行にしても研修旅行にしても、疑われやすい項目だからこそ油断せずにしっかりと資料を残して未来のリスクに対処をしておきましょう。

税金対策を考えている会社であれば案外とポイントを押さえておきたい「領収書を経費にして税金対策をする!」という記事も参考になるかと思います。

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2018.03.04