必見!法人設立が税金対策となる7つの理由

法人設立した方が税金対策になるかどうか。法人設立するとどんな税金対策になるの?たとえば今個人事業主として働いている方や、サラリーマンとして会社勤めをしながらも副業として自分の事業を手がけている人であれば誰しも気になるテーマなのではないでしょうか。

法人設立をする背景には何も税金対策だけが理由ではないのですが、今回は税金対策を中心として法人設立するとどんなメリットがあるのかを整理してみました。

ちなみに自分自身で税金対策(節税)を行うには、どうしても限界があります。税金のプロである税理士の方が秘密にしておきたい裏技を余すところなく教えてくれている情報がありますので、興味のある方は以下をご覧ください。

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◆法人設立が税金対策となる理由

個人事業主は確定申告で所得税を確定させる

まずは法人設立すると税金対策となる大元の考え方を理解しておきましょう。法人設立の方が税金対策になるということは比較対象があるわけですが、個人事業主と比較することがほとんどですね。個人事業主は会社ではなく、個人で商売をして生計を立てている人です。この人たちは毎年確定申告をして所得税を決定しているわけです。その情報を受けてその人の住んでいる市区町村で住民税が決まってきます。

法人設立をすると法人税を確定させる

法人設立をすると税金対策となる所以が所得税と法人税の税率の差になります。個人事業主は確定申告で所得税を確定させるまではご理解いただけていると思いますが、この所得税は累進課税なんですね。つまり収入が増えれば増えるほど税率も増える。最高は45%で住民税の約10%も合わせると合計で55%が税金で取られてしまうというなんとも悲しい自体に陥るわけです。そこで、法人設立をしておけば会社が黒字だったとしても法人税率が所得税率よりも低く抑えることができれば税金対策となるわけです。

裏を返せば法人設立をした方が税金対策となるぐらいの売上の見極めが大切となってきます。それについては、こちらの「個人事業主が株式会社設立する売上の目安はいくらでしょうか?」の記事でまとめさせて頂いております。

◆法人設立が税金対策となる7つのケース

それでは、税金対策という観点から法人設立にはどのようなメリットがあるのかを整理して見ていきましょう。今回は8つのケースに分けて整理してみました、

1、役員報酬を支払うことで税金対策となる

会社の経営者を役員といいます。株式会社でいえば取締役、合同会社でいえば社員(わかりにくいですが・・・)です。この会社役員には役員報酬というかたちで働いた報酬を渡します。一度決めたら一年間は変更できないという厳密なルールがあるものの、この役員報酬は経費とすることが出来るわけですね。

役員報酬を調整して税金対策となる絶妙なラインを目指そう

誤解を恐れず、わかりやすさ優先でざっくりと説明してしまえば「個人事業主VS法人」は「所得税VS法人税+所得税」のどちらが税金として安くなるかがポイントなわけです。

個人事業主は売上から経費を差し引いた利益に所得税率をかけて所得税を計算します。これが最大で45%。重たい税金ですね。それに対して法人設立をした場合は経営者は役員報酬を受け取るわけですからこれは会社からしたら経費になります。会社の売上から経費(正確には損金)を差し引いて利益に対して法人税率をかけて法人税が出ます。それに加え経営者は役員報酬を受け取っているので、それに所得税がかかるのです。

つまり個人事業主=所得税VS法人=法人税+(経営者の)所得税の仁義なき戦いなわけです。これでどちらが納める税金が高いか安いかで法人設立をするかどうかを決める大きな要素になるんですね。

役員報酬には給与所得控除がある

さらに加えてメリットがあるとすれば法人設立をして役員報酬を支払うようになれば、個人事業主時代には教授できなかった給与所得控除と呼ばれる特別ルールが適用される点ですね。これは給与としてお金を受け取る人全員に適用する控除(差し引く)仕組みですが、もちろん役員報酬にも適用されるわけです。役員報酬年間600万円と決めてしまえば、月々50万円ずつ支払うわけです。この600万円から給与所得控除をされてから所得税が計算されるわけで、個人事業主とは雲泥の差が生まれやすいわけです。ちなみに給与所得控除の金額はこちら。二箇所以上から給与を受け取っている人は、この給与所得控除は一箇所でしか適用できないので、注意してくださいね。

2、家族のお給与を支払うことで税金対策となる

もし奥さんや両親に仕事を手伝ってもらえる可能性があるのであれば、税金対策となる可能性が出てきます。特に同じお財布でひとつ屋根の下で暮らしている場合には経営者一人で1000万円を受け取るよりも、経営者500万円で奥様500万円とした方がお得です。両方に給与所得控除が適用できますし、額が低ければ税率も低く、さらには社会保険料も安くすむわけですから、これだけで大きな税金対策となる可能性を孕んでいるわけですね。

3、法人として退職金を支払うことで税金対策となる

法人であれば退職金を支払うことができます。退職金は普通の給与や役員報酬の時に適用される所得税のルールではなく、退職金用の所得税のルールを適用されるので普通よりも安い税金となります。何十年も積み立てておいて数百万、数千万円を退職時に受け取るのは、それまでに給与や役員報酬として受け取るよりも税金対策となり得ます。さらのその積み立てるお金については生命保険などを活用して、積み立てるお金自体が経費になるような工夫をすることで税金対策としての効果が上がるかと思います。

4、様々な保険を有効活用して税金対策ができる

個人事業主の時には例えば生命保険に加入しても生命保険料控除として適用できる金額には限界がありました。これが法人設立をして、生命保険に法人として加入した場合には経費に出来る金額がぐぐっと上がる可能性があります。将来的に戻ってくる返戻金のあるものでも、その金額を退職金に充てたり、大きな設備投資のお金に充てたりするなの出口の戦略をしっかりと立てておけば十分税金対策となり得ると思います。ちなみに保険を利用した税金対策についてはこちらの「生命保険を利用して会社や個人事業主が税金対策をする方法」という記事にまとめていますので、良かったらご覧下さい。

5、消費税を免除される期間があることで税金対策となる

法人設立をすると基本的に最初の二年間は消費税を納めなくて良いので、これまで消費税を納税していた事業主は結果的に税金対策としての効果が見込まれます。ただし、法人設立をする際に資本金を1000万円以下にしておかないといけません。それに加え、法人設立してから半年の売上と役員報酬を含めた人件費が1000万円以内でないと二期目から消費税を納税する立場になってしまいますので注意が必要です。そうした場合の抜け道なんかは詳しくこちらの「消費税免除を上手に活用して株式会社設立をする方法」で解説していますので、お手すきの時にご覧ください。

6、賃貸物件を社宅にして税金対策できる

もし経営者の自宅が賃貸物件なら、法人設立をした後に社宅として借り上げて一部を経費にしてしまうことで税金対策になる可能性があります。そもそも、賃貸契約として法人と契約を結んでくれる物件かどうかでハードルがありますが、それをクリア出来るのであれば効果的な税金対策方法ではないかと思います。物件の広さや価値でどれぐらいが経費に出来るか変わりますが50〜80%ぐらいは経費に出来ると考えて良いでしょう。どれぐらい可能かは厳密に計算する必要があるので税理士に任せてしまうようにしましょう。ちなみに残念ながらこの場合、水道光熱費は経費にできません。

7、出張手当を使って税金対策できる可能性がある

事業をする上で全国各地に出張に行かないといけないビジネスの場合は出張手当を利用することで税金対策が出来る可能性があります。出張は拘束時間が長いのと、通常の業務とは異なり負担もあるということから出張手当を支給する会社もあります。もちろん会社としても経費になりますし、役員や従業員に支払う場合には所得税や社会保険料の計算対象にはならない美味しい話もあるわけですね。そのためには、税務署からつっこまれないように出張規定などのルール作りをしっかりと行い、それに沿った運用をしなければなりません。

◆税金対策以外で法人設立することのメリット

それでは税金対策とは直接関係はないですが、法人設立した場合の一般的なメリットをまとめてみました。

1、対外的な信頼が増す

個人事業主と比べ、法人設立をした方が対外的な信頼が増すと言われています。確かに個人と契約を結ぶよりも、法人と契約を結ぶ方が安心感がありますよね。イメージ的にも法人の方が安心感はありますが、たとえば法人の方が仮にに負債を抱えて倒産しても資本金など会社に残っているお金は優先的に債権を持つ取引先に払われるなど法律的にリスクを最小限に抑えられる状況があるからだと思います。

2、人材採用がしやすくなる可能性がある

これも法人の方が信頼や安心感があるという点も大いに関係していますが、人材採用がしやすくなる可能性があるということです。同じ仕事内容、同じ待遇、同じ勤務地、条件が全て同じであれば個人でなく法人を就業先として選ぶ人が多いのではないのでしょうか。それだけではなく、法人の場合は社会保険に必ず加入しなければいけないので、こちらも働く側からしてみれば大きなポイントになるわけですね。

3、決算月を自由に選ぶことが出来る

個人事業主の場合は事業年度が1月から12月と決まっており必然的に決算となる最後の月が12月になります。それに比べて法人設立をした場合は、基本的に決算月は自由に変えて大丈夫なので、繁忙期を避けたりなど自分の都合で使い分けることができます。決算月をいつにしたらいいのかについては、こちらの「会社設立日と決算日を決める上でポイントを整理しました」という記事で整理しています。

◆税金対策のために法人設立をすることで感じるデメリット

逆に税金対策のために法人設立をするデメリットはどんなことがあるのでしょうか。多いつく限り整理してみました。

1、法人設立するのに費用がかかる

まず第一に法人設立するのにも費用がかかるということですね。株式会社で20万円〜30万円、合同会社で10万円〜15万円ぐらいかかるのが相場ではないでしょうか。法人設立費用の細かい内訳や、業者に依頼した際の費用などに関しては「株式会社設立の流れと費用について」という記事で紹介しています。

2、法人住民税が赤字でも必ず発生する

個人事業から法人設立をする場合は、ある程度利益が出ているでしょうから、そこまで深刻になる必要はありませんが、仮に今後赤字になった時には法人税は払う必要はありませんが、必ず法人住民税として年間で8万円がかかってきます。

3、税理士や会計士などを雇うコストが追加で発生する

個人事業主の場合は自分たちで税務や会計の処理をして時間さえかければ何とか確定申告まで漕ぎ付けることが多いですが、法人設立をすると決算の申告をする必要があるのですが、個人事業主の時とくらべて処理が複雑になってきます。ほとんどの人が法人設立と同時に税理士や会計士にそうした業務を依頼することがほとんどで、その分のコストを考えておかなければなりません。

4、接待交際費が制限されてしまう

こちらはそこまで重要ではないと思うのですが、個人事業主の時は接待交際費に制限はなかったのですが、法人設立をすると接待交際費に制限がかかります。その事業年度で800万円が上限となります。とはいえ、小規模でスタートして法人設立する規模感の会社であれば年間で800万円も接待交際費を使うことは稀なのではないかと思います。

5、社会保険に必ず加入しなければならない

法人設立をすると必ず社会保険に入らなければなりません。社会保険とは健康保険と厚生年金のことですね。個人事業主の時は各自で国民年金や国民健康保険に入っていたと思うのですが、社会保険だと支払う金額が大抵大きくなります。しかもその半分は法人が負担しなければいけないので、そうしたコストも法人設立の際は考慮に入れておかなければいけません。

6、会社をたたむのにもお金がかかる

せっかく法人設立をしたけれど、売上が思うように立たないなど様々な理由で会社をたたむこともあるでしょう。個人事業主であれば廃業届を税務署に出して終わりなのですが、法人の場合は清算のための手続きをしなければいけません。この清算の手続きに法人設立の時以上の費用がかかるのです。ただし、裏技ではないですが休眠というかたちをとって何年も放置するという手もあります。

◆必見!法人設立が税金対策となる7つの理由、のまとめ

いかがでしたでしょうか。地道に事業を進めていれば個人事業主からいつかは法人設立を検討するタイミングが来るでしょう。会社勤めの人が副業で事業をしていたとしても、法人設立した方が良いタイミングも出てくるはずです。そんな時に、今回紹介した税金対策の内容や、それだけでなく法人設立のメリット全体を参照して判断に役立てていただければと思います。

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2018.03.04