不動産を使った法人の税金対策にはどんなものがありますか?

法人として利用できる税金対策の手法は星の数ほどあります。その中でも不動産を使った税金対策は正しく利用すれば税金対策のインパクトは絶大です。

法人として利益が大きくなりそうだから不動産を使った税金対策の方法を知りたい!という方に向けて安心して利用できる王道の手法をご紹介します。

法人による不動産を使った税金対策の基礎としてまずは王道を理解しましょう。少し発展的な内容にも触れておきたいと思います。

◆社宅制度を活用した不動産を使った法人の税金対策

法人による不動産を活用した税金対策と聞いて一番に思いつくのは「社宅」の制度を利用した税金対策です。

(1)不動産を使った法人の税金対策で必須の社宅とは何か?

会社が従業員のために居住用の住宅を借りてあげたり、購入したりして賃料の大部分を会社が負担してくれる制度です。一部を社員が負担して残りを会社が負担してくれます。そのため、社宅制度があることでその会社で働く人たちは家計の負担が軽くなり、会社側としても経費として社宅として支払っている金額は経費なって良いことづくしなわけですね。

より経営側に寄った税金対策について詳細を知りたい人は「損していませんか?今の家賃を最大限活用して税金対策する方法」の記事をご覧ください。

(2)賃貸不動産を法人が借り上げて社宅として税金対策する

会社に従業員がいなくても役員の賃貸不動産を会社が借り上げてしまって経費にする税金対策が王道です。基本的に役員が個人で契約している賃貸不動産は経費にできません。

もし賃貸不動産の契約を法人として結べるのであれば社宅として取り扱う条件は満たします。これで代表や代表取締役が支払っている賃料が50%から90%ぐらい経費になると思うと税金対策としてのインパクトは大きいのではないでしょうか。

※どれぐらいの金額を経費に出来るかは計算方法があるので、関わりのある税理士の先生にご相談ください。

(3)法人が不動産を購入して社宅にすることで税金対策する

役員や従業員が住むための不動産を法人で購入すると税金対策になります。賃貸を借り上げて社宅とする税金対策の不動産購入バージョンです。ただし、そこに住む役員なり従業員は家賃相場の20%から50%ぐらいは自己負担とするなどの一定のルールがあります。

※どれぐらい負担すべきかは税理士などの専門家に確認しておいた方が安全です。

法人で不動産を購入することで不動産取得税や登記料、印紙税、固定資産税などを法人の経費とすることができます。経費できる金額が増えるってこてゃ税金対策ができるということですね。さらに相続する場合についても不動産を社宅として持っていた方がお得です。

不動産購入して法人の税金対策をするときの注意点

今回紹介したような法人が不動産を購入して社宅にするような税金対策をする時は住宅ローン控除が使えないので注意をしてください。住宅ローン控除も個人で税金対策をするには効果的な方法ですので良く吟味しましょう。詳しくはこちらの「住宅ローン控除を最大限活用した失敗しない税金対策」をご覧ください。

◆法人が不動産投資をすることによる税金対策

法人の不動産を使った税金対策には不動産投資を利用するのも一つの方法です。これは法人が投資用の不動産を購入することによって、税金対策をしようという内容です。

(1)不動産投資とは?

不動産投資とはあくまでも投資ですから利益を得ることが目的です。不動産を購入して家賃収入で利益を得ていくことです。もしくは不動産の価値が上がったら売却して利益を得る方法もあります。

イメージとしては何千万円もする不動産を購入して毎月の家賃収入で収入を得ていくことです。他にも例えば景気が悪いときに不動産を格安で購入して、景気が良くなり不動産の価格が高くなったら売って利益を得るみたいなイメージです。もしくはボロボロ不動産を自分の労力でリフォームして高く売るというのもあるかもしれないですが一部の人にしかできなさそうですね。

(2)本来は法人が不動産投資で税金対策できない方が良い

不動産を法人が購入して税金対策するというのは色んなところで耳にします。「税金対策のために不動産を購入しましょう」というのは不動産営業をする人の常套句かもしれません。

冷静になって考えるとここでいう税金対策は法人で使う経費を大きくして税金を小さくするということだからです。つまり、不動産を購入して一時的に出ていくお金の方が大きくなるかもしれませんが、ゆくゆくは家賃収入が出ていくお金を上回らないとその不動産は収益を出していない赤字不動産ってことです。

不動産を購入した後に一定期間経費にできるお金を利用して税金対策できると考えられなくもないですが、そもそも長期的にその不動産が収益を出せるかどうかを厳密に計算しないといけません。必ず物件が埋まるという保証はなしですし、家賃保証を儲けるところもあるようですが、途中ルール変更されてしまえばそれまでです。

それぐらい不動産投資をして税金対策をするってことにはリスクが伴いますので、不動産会社の営業の意見を鵜呑みにするだけでなく、関わりのある税理士に試算をお願いしたり、自分でも納得のいくまで調べて利用するようにしましょう。

◆まとめ

よくある不動産を使った法人の税金対策は「社宅として経費にする」「法人で不動産を購入して一定期間の経費を増やす」のどちらかだと思います。

そして社宅として経費にする時の金額や割合なども計算ルールがあるので必ず専門家に相談するようにしましょう。投資用不動産を法人で購入した場合も、建物と土地で経費にするルールが違ったりするので税金対策として効果的かどうかは必ず多面的に情報を集めて必ず税理士などの専門家に相談してくださいね。

▼法人の不動産による税金対策以外にも普通の税理士は教えてくれない節税方法を白井たい方は、節税専門の税理士がまとめた「絶対節税の裏技」という情報が役に立つと思います。

▼個人がマンション購入する時の税金対策の仕組みを知りたい方は「初心者でもわかる!マンション購入による税金対策のすべてとその仕組み」の記事をご覧ください。