【決定版】スグ出来る!法人の税金対策を完全網羅

税金対策といっても、調べると数多くのノウハウが出てきます。大きく分けると控除や仕組みを利用した税金対策と、法律の矛盾点や盲点を突くことによって納める税金を小さくするようなやり方です。後者のやり方ですと、タワマン税制のようにいつかは法整備がされ税金対策の効果が無くなってしまうことにもなりかねません。

そこで今回は、前者であるしっかりと王道をいく法人の税金対策について整理してみました。

ちなみに自分自身で税金対策(節税)を行うには、どうしても限界があります。税金のプロである税理士の方が秘密にしておきたい裏技を余すところなく教えてくれている情報がありますので、興味のある方は以下をご覧ください。

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◆税金対策(節税)とは一体何か?

税金対策と一言で言ってもたくさんの方法がありますよね。情報を調べれば調べるほど税金対策に良し悪しがあるようです。では、「良い税金対策」と「悪い税金対策」について考えてみましょう。

法人に利益が残るのは良い税金対策

一般的に税金対策としての選択肢になるのがこの法人に利益が残るように税金対策をする方法です。例えばお金の支払いが発生せずにできる税金対策であれば、対策が出来た分だけ法人に利益が残るわけです。

他にもお金は使うけれども、将来の売上につながる出費は良い税金対策と言えるでしょう。次に紹介する、会社に利益にもならないような無駄な消費にならないように気を付けましょう。

法人に利益が残らないのは悪い税金対策

逆に、いくら税金対策のため経費を多く使いたいからといって、会社に利益が残らないようなお金の使い方は避けた方が良いでしょう。

特に昨今の私たちを取り巻く環境は変化が目まぐるしいので、今が順調でもいつ潮目が変わるかもわかりません。会社にいつでも使えるお金を残しておいたり、社長自身の個人的なお金としていつでも事業に使えるお金を残しておくことはリスク対策になります。そのためにはちゃんと税金を払った上でないと、会社にも、社長個人にもお金を残しておけないことに注意したいところです。

◆お金の支払いの生じない法人の税金対策

まずは一番最初に考えるべき、リスクのなく出来る税金対策について見ていきましょう。

法人に関係のある経費の抜け漏れがないかチェック

一番基本的なことですが、意外と抜け漏れがちなのが法人に紐づく経費の計上をし忘れているものがないかどうかのチェックです。法人の税金対策の第一歩としてはこちらが効果的でしょう。携帯電話の料金や、個人名義のクレジットカードから支払った会社のための支出、電車の料金なんかも毎回領収書が出るわけでないので抜け漏れがちです。それらをしっかりと丁寧に計上していくことが税金対策の第一歩です。

住居が賃貸ならば法人契約にして社宅扱いにしてみる

今お住まいの住居が賃貸契約であれば法人との契約に切り替えて社宅という扱いにすると賃料の一部を経費にすることが可能です。広さなどにもよりますが、一定の計算式で計算するとほとんど7割~8割を経費として計上することが出来るはずです。豪華だったり広かったりする住居だとこの経費に出来る割合が減りますので、詳しく知りたい方は、法人契約前に関わりのある税理士に相談することをおススメします。

配偶者(妻や夫)へ役員報酬を分散してみる

代表取締役が今受け取っている役員報酬の金額にもよりますが、多額の役員報酬を受け取っているのであれば配偶者へ役員報酬を分散しておくことによって税金対策としての効果が見込めます。

まず、役員報酬などにかけられる所得税は累進課税なので多くなればなるほど所得税額(率)も大きくなります。ですので、分散することで低い所得税率が適用できるようになれば節税効果が見込めそうですよね。さらに役員報酬には、給与所得控除と呼ばれる税金計算する前に一定額を差し引いておきますよ、というルールがあります。社長の役員報酬に対して給与所得控除すると同時に、配偶者に分散した給与にも給与所得控除が適用されるのでダブルでおトクという事にもなるわけですね。

注意したいのは配偶者は役員に名を連ねていなくても「みなし役員」として一年間同じ金額の給与を支給しないと経費に出来ないという点です。また、給与を支払うわけですから、実体として奥様や旦那様にも法人の仕事を手伝ってもらう必要があります。さらに代表取締役と、それを手伝い配偶者が同じ金額を受け取るなんてことは一般的には想定しにくいので、代表取締役の60~80%ぐらいを配偶者に支給するように着地させると安心かと思います。

◆お金の支払いの生じる法人の税金対策

次にお金の支払いは発生するけれども、効果的な法人の税金対策について整理していきましょう。

前払いで一年間分を先に支払ってしまう(短期前払費用)

毎月定期的に支払っているものを前払いして今期の経費に全部計上してしまおう、といった仕組みのものになります。例えば家賃だったり、保険だったり、毎月定期的に支払っている事業に紐づくお金がありますよね。それを取引先と交渉して一年分を経費にしてしまうのです。この仕組みを活用するには、その後ずっと一年分を先払いするようにしなければいけない縛りがありますので、よく検討して活用してみてください。

従業員に決算賞与を支給してみる

従業員を雇っている会社で、税金対策をしなければいけないぐらい利益が出ているのだとしたら従業員の頑張りによるところもあるのではないでしょうか。現金という意味で会社に利益は残らないかもしれませんが、従業員に決算賞与を支給することで従業員のモチベーションアップや、会社へのさらなる貢献、定着率の向上などが期待できそうです。こうした見えない利益が発生しうることを考えると、税金対策という観点からも決算賞与を検討してみてもいいでしょう。

翌年に計画していた設備投資などを前倒しする

こちらも出費を伴う税金対策となりますが、将来的に検討していた物品の買い替えなどを資金に余裕のあるうちに前倒しで行っておくことです。しかもそれは生産性の向上や将来的に会社に利益をもたらすものについて行います。

例えば古くなって動作環境が悪くなっているパソコンやコピー機についてです。これらが最新に機器に切り替わることによって作業がサクサクと終わり作業スピードが良くなるかもしれません。新規事業への投資や人材採用への資金活用、教育への投資なども設備投資以外で先んじて行うことによって将来的に会社に利益をもたらす要素になるかもしれませんね。

◆その他法人の税金対策

お金を使う以外にも税金対策として検討できる仕組みもありますので、そちらを少しご紹介させていただきます。

小規模企業共済によって所得税を減らす

小規模企業共済とは中小企業の会社役員や個人事業主などが退職した際の退職金や年金のように積み立てておく国の運営する支援の枠組みです。

具体的には毎月最大で7万円を掛け金でかけることによって年間で最大84万円も所得税から控除できます。所得税から控除という言葉はわかりにくいかもしれませんが、たとえば会社の経営者であれば役員報酬を受け取りますが、その報酬額によって所得税が決まります。所得税を計算する報酬額から84万円を差し引いて所得税率をかけれるおトクな仕組みというわけです。

しかも例えば退職金として受け取る時も、退職金を計算する特別な計算式に当てはめて所得税を出しますので、結果的に大きな所得税対策となるわけです。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)

こちらはどちちらかというと納税の先送りのようなイメージです。本来は取引先の倒産などによって自社が影響を受けて連鎖倒産を防ぐための仕組みなのですが、むしろ税金対策の仕組みとして認知されることの方が多くなってきているのではないでしょうか。

具体的には最大で毎月20万円、上限800万円(40カ月分)を掛けることができます。それら全て経費という扱いになりまして、利益を少なくすることによる税金対策が可能です。また例えば800万円全額でかけておいて資金が必要になったタイミングで解約をすれば手元に現金が戻ってくるわけです。

戻ってくるお金はそのまま利益に上乗せされてしまいますが、大きな出金が出るような時期等計画的に出費があるような場合はこうした経営セーフティ共済などを活用して上手に税金対策をするのも一つの手です。

◆【決定版】スグ出来る!法人の税金対策を完全網羅、のまとめ

いかがでしたでしょうか。このように法人の税金対策として数多くの方法が存在します。ただし、リスクを冒しすぎるというよりも出来れば王道である税金対策の方法を選ぶことによって、結果的に税金を納めてしまおうと会社や経営者に現金が残っているメリットの方が大きいと考えています。

とはいえ、サラリーマンだと給与から税金は差し引かれているので、あまり税金を取られている感覚がありませんが、経営者となると会社を含めて多くの税金を取られている現状を目の当たりにすることになると思います。だからこそ、しっかりと出来る税金対策はしっかりとした上で健康な経営を目指していきたいものです。

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2018.03.04