減価償却を上手に活用すると税金対策になるかどうか徹底検証!

税金対策と経費には切ってもきれない関係があります。そして経費の考え方には減価償却という初見では何を言っているのか全く理解できないような専門用語も出てきます。すでに知っている人なら読み飛ばしてもらって結構なんですが、減価償却が税金対策になるかどうか、というかなっているかどうか、という点は減価償却の仕組みをしっかりと理解しているとわかりやすいと思います。

さらに税金対策についても、魔法のように税金対策出来る方法は実は限られているので、減価償却が税金対策になるかどうかについては、何を持って税金対策と感じるかについても少し触れておいた方が良さそうです。

そこで今回は減価償却を活用して税金対策をするカラクリを調べてみました。

ちなみに自分自身で税金対策(節税)を行うには、どうしても限界があります。税金のプロである税理士の方が秘密にしておきたい裏技を余すところなく教えてくれている情報がありますので、興味のある方は以下をご覧ください。

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◆税金対策の考え方について

減価償却による税金対策ってどういうこと?について考えるために、税金対策についての考え方を整理しておきたいと思います。減価償却の性質上何をもって税金対策と考えるのか、が比較的大事になってきます。

1、そのまま税金を納めるより税金対策することで手元に現金が残る

頑張って稼いだお金が税金としてたくさん取られてしまうのでは、誰でも気がかりなものです。税金対策をすることで普段手元に1,000万円残るお金が1,200万円にすることが出来れば、これほど嬉しいことはありません。手元に現金が残るような税金対策には、仕組みを利用する方法と、税金の先送りによる方法の二つが存在します

・仕組みを利用して税金が安くなる

仕組みを利用して税金が安くなるのは特に経費を使うことなく、現状のまま仕組みを利用して結果的に納める税金が安くなり手元に現金が残るという方法です。具体的には、まず経費にしきれていないものを経費にすること、次に利用可能な控除を漏れなく利用して納める税金を少なくするという方法です。

まず経費を漏れなく計上仕切ることについては、事業に関係のないものを経費にするのではなく、本当は経費に出来るのにしきれていないものを経費にするわけです。たとえば取引先にあげるために自動販売機で買ったジュースなんかは経費に出来る可能性があるのですが、領収書やレシートが出ないので何もしないことが多いですが出金伝票というものを作成すればちゃんと経費としての証拠情報になるわけです。

次に控除するものを全部使い切り税金対策する事が大切です。控除とは税金の計算をするときに本人のおかれている状況や要件によって税金を安くして、より平等な税金の金額にしましょうという制度です。詳細については、こちらの「安心して暮らせる貯蓄を手に入れる控除を活用した税金対策の仕方」の記事を参考にしてみて下さい。

・税金の先送りによるもの

税金対策の中には、その年は納める税金が安くなるものの結果的に納める税額は一緒という種類のものがあります。例えば法人で加入する生命保険なんかがそうです。

毎月掛け金を支払って、支払った分の同額が数年後に戻ってくる類のものがあります。わかりやすく毎月の掛け金が全部経費なったとします。掛け金の分は経費にできるのでその時には抑える税金が安くなり税金対策となります。

ただし、お金が返戻金というかたちで掛け金と同額程度のお金が戻ってきます。すると返戻金が戻ってきた年は、その金額を利益にプラスして税金が計算されてしまうのです。結果として、トータルの税金額が変わらないという税金の先送り状態がこの生命保険等を活用した税金対策にはあるのです。

では、どのように生命保険等を活用した先送りの税金対策を本当の税金対策にするのかと言えば、出口戦略をちゃんと考えることです。返戻金を受け取るタイミングで大きな設備投資などの出費があることが計画的にわかっていたり、退職金は通常の税金計算よりも所得税が安くなる計算方法を適用し、しかも会社からしたら全額経費扱いになるわけなので退職金の支給にからめて、この仕組みを活用すると良いでしょう。

ちなみに、ここら辺の情報の詳細については「初心者でもわかる保険を使った個人と法人の税金対策」の記事で詳しく紹介しているので参考にしてみて下さい。

2、お金を使うことで税金が安くなるという税金対策

税金対策については使う経費が多くなれば結果的に納める税金が安くなるということで、お金を上手に使うことで結果的に納める税金が安くなるという理屈がありますが、注意も必要です。

・将来に売上につながるお金の使い方

有効なお金の使い方としては、将来の売上につながる使い方をするという方法です。経費にするならほとんどが売上につながる経費になるはずですが、そうでない場合も後半でお伝えするので、ここでは将来につながるお金の使い方という分け方をさせて頂きます。

たとえば将来的に充実させようと思っていた設備を前倒しで購入するとか、売上拡大のための広告予算の追加などです。

・ただの浪費は税金対策ではないので要注意

税金を使うことこそが税金対策であると勘違いしてしまう人がいます。税金対策だけしか頭にないと無駄に車を買ったり、無駄に豪華な事務所へ移転したり、それらが将来的に投資した費用以上の売上を見込めるのであれば良いのですが、お金が余ったからただ浪費する、では意味がないと考えています。

◆減価償却について理解しましょう

それでは減価償却について、その役割や経費の仕方のルールについて確認しておきましょう。

1、原価償却は使用する年数に分けて経費にしていく

高いものを買った時には何年かに分けて経費にするというルールがあります。それを原価焼却と言います。

普通は事業に必要な出費は経費にできるわけで、出て行くお金は支払った年に全額経費に出来る気がします。

ただ、例えばパソコンなら購入した年にだけ使うわけでなく、それ以降も何年間も使うのなら使用する年に分けて経費にしておいて下さいね!というルールがあるのです。

2、何年に分けて経費にするのかは対象によって法律で決まってます

でもパソコン買っても何年で使うかなんて会社によってバラバラですよね?スグ新しい機種に変えたい人もいれば、何年も大事に使い続ける人もいます。

そこで、物によって「何年間使ったものにする」というのは一応基準を決めて会計処理をしやすくしています。実際に使った年数に分けるのではなく、法律で決められた仮の年数で計算します。モノによって決められた仮の年数を「耐用年数」と言うわけです。

3、処理が大変なので減価償却するのは10万円以上

そうすると長く使うものであれば何でも減価償却するのでしょうか。たとえば仕事で使うホチキスは何年も使うことが多いですが、これも使った年数で計算すると年間数十円の経費計上みたいな状態になってしまいそうです。

そこで10万円を超えないものでなければ使う年数関係なく一括で経費にしてしまいましょうということになっています。裏を返せば10万円以上のものについては減価償却をする必要があるということですね。

◆減価償却の定額法と定率法について理解する

次に減価償却の経費の仕方のルールである定額法と定率法についてお伝えします。先ほどは法律で決められた年数に分けて経費にしていくのが減価償却と説明しました。そして法律で決められた年数の中でどういう割合のルールで経費にしていくのか、というのが定額法と定率法です。他にもあと二種類ほどルールがありますが、ほとんど定額法と定率法を使うので、それらに絞って説明しますね。

定額法について

定額法は耐用年数で決められた年数を、毎年同じ額経費にしていく方法です。20万円のパソコンを購入した場合には、パソコンの耐用年数は4年なので毎年5万円を4年かけて経費にしていく計算です。その年には20万円支払っているのですが、経費に出来るのは5万円だけです。

・1年目:20万円現金マイナス:経費計上5万円(残り15万円)
・2年目:現金マイナスなし  :経費計上5万円(残り10万円)
・3年目:現金マイナスなし  :経費計上5万円(残り5万円)
・4年目:現金マイナスなし  :経費計上5万円(残り0万円)

定率法について

これは一定の割合を経費にしていく計算方法です。

上の定額法では20万円のパソコンを4年かけて毎年5万円で減価償却していくのを頭の中でパパっと計算して「20万円÷4年=5万円」と出したと思います。ここから数学の問題になってしまうのですが、割り算ではなく、これを掛け算で表現しようと思うと「20万円×0.25=5万円」という計算をします。毎年25%ぶんずつ経費にしていって、4年で100%経費に出来るってイメージですね。

そんで定率法は、この定額法の毎年かける割合の二倍を経費にしていくというルールなのです。ちょっと難しいでしょうか(笑)。25%の二倍ですから50%です。毎年0.5ずつかけていく。すると下のような感じ。

・1年目:20万円現金マイナス :経費計上10万円(残り10万円)
・2年目:現金マイナスなし   :経費計上5万円(残り2.5万円)
・3年目:現金マイナスなし   :経費計上1.25万円(残り1.25万円)
・4年目:現金マイナスなし   :経費計上1.25万円(残り0万円)

とりあえずは、ここまでが定額法と定率法の違いです。もっと詳しい情報を載せるとなると少し時間がかかるので、税金対策を検討する上での減価償却の知識としてはここまでの理解で大丈夫だと思います。

◆果たして減価償却をすると税金対策になるのか?

ポイントを伝えてしまうと、減価償却という仕組み自体は結果的に税金を減らす効果は薄いです。100万円の複合機を購入して何をどうしても100万円以上の経費計上ができて納める税金を安くする税金対策にはならないからです。

ただし、減価償却の仕組みを理解するとどんな償却方法を使うかで資金繰りに影響がある事がわかります。例えば上の定額法の説明の時に20万円のパソコンを買いましたがその年の経費は5万円だけ。現金は20万円支払っているのに経費は5万円しか払っていないのです。ただ2年目以降は支払いは0円だから現金減っていないのに5万円が経費にできている。

これって1年目は現金の減りが大きいわりに経費に全部できていないので結果的にその年に支払う税金には割高感が出てしまいます。逆に2年目以降だと現金が減っていないのに経費を計上できているからおトク感を感じることが出来るわけです。とはいえ、最初の年のインパクトが大きいわけで、目的によっては前倒しで経費計上した方が資金繰り的には良いと感じる事の方が多そうです。そこで、前倒しに経費計上できる方法をいくつかご紹介します。

1、目的によって定額法と定率法を使いわける

すでにご紹介した減価償却の経費の仕方である定額法と定率法。その中身を見てみると定率法が最初の年に経費に出来る割合が多いですよね。

そのため、その年の利益が出ているためなるべく多くの経費を計上したいというのであれば定率法を使った減価償却をした方が良いという事になります。

2、30万円までなら一括で経費計上できる特別ルールを使う

次に減価償却の特別ルールを活用して経費に出来るタイミングを早めようというものです。

中小企業が購入したもののうち、30万円以内であれば一括で経費計上出来るという特別ルールがあります。条件としては中小企業であることと、青色申告をしていることであることと、年間では合計300万円までんしか一括での経費計上はできないというのがあります。

3、中古の資産なら新品よりも短期で減価償却できる

さらに中古のものであれば新品で購入するよりも早くに経費計上することができます。

よく税金対策との兼ね合いで言われるのが4年落ちの中古車を購入すればその年で経費計上できるよ、というお話です。なので4年落ちの高級車を800万円とかで購入したら、その年の間に経費として計上できてしまう可能性があるのです。

この場合、どのタイミングで購入するのか、高級車を事業で使う理由・目的などポイントがたくさんあります。なぜ中古車で4年落ちだと経費計上出来るのかなどは、「中古車で税金対策をする秘訣教えます」という記事で紹介していますので、ご覧ください。

◆減価償却を上手に活用すると税金対策になるかどうか徹底検証!のまとめ

いかがでしたでしょうか。税金対策について行動に移す前に、税金対策をする目的を税理士などの専門家と一緒に明確にしておくことをオススメします。そうすることで無駄な費用を浪費して税金対策することを避けられますし、税金を払ってでも会社にお金を残しておいた方が良いという考え方もあります。最終的にはバランスなのですが、そういった全体的なこと、将来的なことを含めて戦略的に計画的に税金対策のプランは立てた方が良いということです。

それに紐付いて、減価償却の税金対策としての効果には工夫することでトータルの税額を減らすことはできないが、工夫して経費計上がなるべく前倒しで多く出来るようにすることで、資金繰りを良くして現金の動きとの実態に税金計算が近づくようにすることができるというわけですね。

減価償却に関する税金対策の中には不動産投資に関する情報も出てきます。「不動産投資の税金対策を網羅します!」の中で紹介していますので、良かったらご覧ください。

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2018.03.04