税金対策の相談はコチラ!誰でも安心の相談方法!

税金対策のノウハウはインターネット上にごまんと転がっています。ただし、こうした税金対策はちゃんと法律に即した適法なものと、法律の解釈によって微妙なグレーな方法などが混在しています。インターネットや本の情報を鵜呑みにして税金対策をしたら、税務調査が入った時にたくさんダメ出しくらって追加で税金たくさん持っていかれたなんてことも起こり得るかもしれません。

ですので、しっかりと専門家に相談する事をおススメします。会社や事業を立ち上げて規模しても顧問税理士と契約するほどでないという方でも、無料や少しの費用で専門家に税金対策を相談する方法がありますので、参考にして頂ければと思います。

ちなみに自分自身で税金対策(節税)を行うには、どうしても限界があります。税金のプロである税理士の方が秘密にしておきたい裏技を余すところなく教えてくれている情報がありますので、興味のある方は以下をご覧ください。

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◆税務署に直接相談をする

あまり税金について詳しくない人だと、税務署に直接相談は出来ないと思っている人もいるようです。実は税務署は電話や窓口で無料相談に乗ってくれるので、これを活用しない手はなさそうです。ただし、税金を少なくするような節税や税金対策としての相談をいきなり持ち掛けにくいのも確かです。そんな時は自分が事前に調べた税金対策の方法や手続きに関して税法上問題が無いかどうかの確認という旨で連絡をした方が良いかと思います。

税金対策に関する細かい情報はこちらの記事でもまとめているので参考にしてみて下さい。「スグに出来る法人の税金対策を完全網羅!

電話での相談方法

国税庁のこちらのページに全国の税務署の連絡先が載っています。自分の会社の管轄の税務署へ連絡を取りましょう。税金に関するほとんどのことが電話相談センターへ転送されてそちらにすることになります。相談料は無料ですので、安心して相談が出来そうです。

また、匿名で相談をすることが可能ですので、こんな質問をすると税務署から目を付けられるのではないか、なんて心配をする必要はありません。わからないことがあれば、気軽に質問すると良いのではないでしょうか。

直接窓口での相談方法

直接税務署へ訪問して窓口で相談に乗ってもらう事も可能です。国税庁ホームページでは直接窓口へ訪問して相談には事前に予約を取って下さいと書いてあります。管轄の税務署へ電話か訪問にてアポイントを取っておきましょう。

税務署への相談で気を付けるポイント

税務署へ相談したからといって税金対策になる魔法のような情報が手に入るわけではありません。あくまで、一般論というか原則を教えてくれるわけですので、本当に手堅く税金の申告をしたいという方には向いていますし、節税方法を教えてくれるわけではありませんので、注意しておきましょう。

また、税務署の職員でも色んな人がいますし、人によって言う事も異なることがあるようです。そうしたリスクも頭の片隅に置きながら、念のために相談に乗ってくれた方の名前を確認しておくなどはしておくと良いかもしれません。

◆青色申告会で税金対策の相談

税金対策について相談するとなると次に青色申告会へ相談するという方法が考えられそうです。具体的にみていきましょう。

青色申告会とは

青色申告会とは、税金の申告を必要とする人が正しい申告が出来るように組織された団体です。その他にも誰もが公平に税金の扱いがされるような働きかけもしているようです。主に個人事業主によって組織されています。

費用について

青色申告会の費用は会費というかたちになりますが年間で数万円程度です。個人事業主と法人とで料金は変わるようですし、東京でいえばエリアごとに48の青色申告会に分かれていて、そのエリアごとに会費も変わるようです。たとえば品川の青色申告会でいえば個人事業主の年会費が2万4,000円で、法人で10名以下の従業員であれば24,000円のままのようです。

青色申告会への相談の方法

当たり前ですが、対象となるエリアの青色申告会の会員となり会費を払うことになります。相談出来る内容は幅広く、日常の経理業務から記帳に関することや、申告についてはもちろんのこと融資や法律に関する相談もエリアによっては出来るようです。確定申告シーズンは混んでいて予約も取りにくいとのことですが、せっかく年会費を支払っているので日頃から相談をしておくようにするといいでしょう。

◆税理士・会計士へ税金対策の相談

最後に税理士や公認会計士への税金対策相談についてです。公認会計士は税理士の資格も申請すれば取得するので、ここに含めさせて頂きました。

個人事業主でも規模が大きくなってきたり、会社を設立したのであれば大体の人たちが税理士や会計士と税務顧問契約を結ぶのではないでしょうか。顧問契約の中には大体税務相談が含まれていますから基本的には税金対策に関する相談を税理士にすることになります。税務署側にようることもなく、納税者側によることなく中立の立場で税金対策をしてくれる税理士や会計士を選びたいものです。

税理士へ支払うお金の相場感

平成26年に行った日本税理士連合会の調査によると、会社の過半数を占める顧問料は1万円以上3万円以下ということでした。これを高いと見るか、安いとみるかは個別具体的にみないと難しいところですが、毎月の記帳を丸投げ出来て税務相談にも乗ってくれると仮定すれば丁度いいのかもしれせんね。最近だと顧問料の相場自体が下がっている印象があるので、よく探せば丁寧に対応してくれたり、しっかりとした税金対策をしてくれて、安い顧問料というところもあるかもしれません。

税金対策の相談をする税理士の選び方のポイント

税金対策の相談に乗ってもらうという観点で考えるのであれば、同業界や同じような環境・境遇の企業に対して税金対策をしてきた実績があるかどうかでしょうか。

また、こちらからの提案や相談に対して安全策を取りすぎて全部ダメとしてしまうような方もいるのですが、逆に何でもかんでも大丈夫なんて人も逆に不安です。無理な税金対策をして最終的な責任を負うのは責任者なわけなので気をつけたいところです。

何よりも税理士としての能力と同時に人柄も大事にしたいところです。親身に相談に乗ってくれるのはもちろんのこと、税金対策についても難しい内容をわかりやすく教えてくれたり、グレーな税金対策であればもちろん大きなリスクもあるでしょうから、その点もしっかりと説明してくれ、それを最小限に抑えるための方法や、最終的な選択肢をこちらに与えてくれる方の方が安心感があるのではないでしょうか。

◆税金対策の相談はコチラ!誰でも安心の相談方法!のまとめ

このように税金対策の相談といっても無料のものから有料のものまで様々あります。法律が複雑で法解釈によってグレーな税金対策もあるのは事実ですから、税務調査の時に調査官から否認されるリスクを最小限に抑えるように、様々な角度から税金対策の相談に乗ってもらい安心・安全な納税を心がけていただきたいものです。

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2018.03.04