安心して暮らせる貯蓄を手に入れる控除を活用した税金対策の仕方

日本人の平均寿命が男性で約80歳、女性で約87歳というデータがあるように世界で有数の長寿大国日本。終身雇用で老後は年金暮らしなんていうのはもう昔の話になりそうです。年金で足りない分は、働いて稼ぎ続けなければいけないなんて時代はもうスグそこにまで来ているのかもしれませんね。

このまま年金を受け取るようになったと仮定して「豊かな」生活を送るにはどれぐらいの貯蓄が必要なのでしょうか。「豊かな」の定義にもよると思いますが、調べてみると年金をもらう頃までには約3000万円必要だとか、夫婦で1億円必要だとか色んな情報が飛び交っています。

確かなのは豊かな老後を送るにはたくさんの貯蓄が必要ということです。そこで、会社勤めの人をモデルとして老後の豊かな生活のために貯蓄をするためにどんな税金対策が出来るのかを控除を中心として考えてみました。

ちなみに自分自身で税金対策(節税)を行うには、どうしても限界があります。税金のプロである税理士の方が秘密にしておきたい裏技を余すところなく教えてくれている情報がありますので、興味のある方は以下をご覧ください。

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◆会社勤めの人はどのように税金を取られているのでしょうか

まずは会社勤めの人たちが具体的にどんな税金を取られているのか整理をしておきましょう。その上で税金対策として何ができて貯蓄に回せる余地があるのかどうかを検討していきたいと思います。

所得税

所得税は会社勤めの人たちが納めるメインとなる税金ですね。毎月の給与から天引きされていますので、会社からもらう給与明細を確認すると所得税という項目で税金を引かれていると思います。所得税は収入が大きくなれば大きくなるほど増えていく税金ですので、年収が高い人ほど残念な気持ちになります。貯蓄を増やすためにも所得税に関する税金対策を中心に考える必要がありそうです。

住民税

所得税が国に納める税金なら、住民税は住んでいる地域に納める税金です。乱暴な説明をすると課税所得と言われる収入の10%です。この住民税の納め方ですが、これまで会社で天引きされる人と、自分で直接納める人とバラバラだったのですが国の方針で会社から天引きするのを大原則とするようになったようです。

消費税

こちらはモノやサービスを受けて代金を支払う際に課税される税金です。すべての消費者に平等に課税されます。普段はそれほど気にかけることはありませんが、家や車など大きな買い物をする際には消費税の大きさに驚きます。消費税に対して税金対策をするということは会社勤めの人ではあまり考えられないのでサラリと流して大丈夫です。

◆税金対策に意外と重要な控除の仕組み

今回大きなテーマとしては控除を活用して税金対策をして貯蓄に回すという点です。その前に、よく控除と聞くけど一体どういう意味で、どんな仕組みなのかをしっかりと理解しておきましょう。

控除とは

控除の意味は「差し引く」ということです。ときどき、納めた税金が戻ってくる制度と勘違いする方もいるそうですが、あくまでも税金を計算する時に安くなるように元となる金額から差し引かれる仕組みのことを指します。ここで、税金を考える上での「控除」という言葉に所得控除と税額控除というキーワードが出てくるのでその点を詳しくみていきましょう。

所得控除について

所得控除とは所得から控除させる金額のことを言います。所得は所得税を計算するときに元になる金額です。大雑把に言えばその人が稼いだお金の中で税率をかける対象となる金額のことを指します。ですので、大元の所得から控除(差し引く)することができれば税率をかけたあとの税金は安くなりますよね。所得が100万円で税率が20%だったら通常20万円の税金ですが、所得が100万円でも50万円の所得控除がなされれば、所得50万から50万円を控除した残りの50万円に20%の税率をかけるので税金は10万円というイメージです。つまり、この所得控除をしっかり活用することが税金対策をしっかりして貯蓄をするための第一歩となるわけです。

税額控除について

次に税額控除です。これは上の所得控除の項目で税金が計算されたと思いますが、その税金の金額から控除できる金額です。つまり、100万円の所得に税率20%とすると20万円の税金になりますが、さらに5万円の税額控除があれば納めるべき金額は税額控除をしたあとの15万円ということになるんですね。この税額控除もしっかりと対応させることで貯蓄を増やすための税金対策の第二歩目となるわけです。

◆貯蓄を増やすために所得税と住民税の税金対策をする

では次に所得控除と税額控除の細かい内訳について詳しくみていきましょう!

会社勤めの人の税金対策は「所得控除」をしっかり行うこと

税率をかける前の収入(所得)から差し引ける金額を所得控除と言います。一人ひとりの状況を加味して税金の金額を適正に調整しましょう、という意図があります。所得控除にはいくつか種類がありますが、自分が当てはまるものに関してはしっかりと適用させて税金対策をします。

雑損控除

災害や盗難で自分の持っている資産に損害を受けたとき、一定の金額をルールにのっとって計算して所得控除してくれるというものです。ちなみに、詐欺や恐喝で被った損失は対象とならないので線引きがあいまいな時は税務署に確認をしてみましょう。

医療費控除

1月1日から12月31日の間に支払った医療費について自分の分だけでなく生計を一としている(一緒のお財布で暮らしている)家族の分も合わせて10万円を超えた時に対象となるのが医療費控除です。だんだんと病院にかかる事が多くなって来た方とかで年間の医療費10万円を超えるなんてことがあるかもしれないので、医療機関の領収書はしっかり残しておくといいでしょう。

社会保険料控除

社会保険料も控除の対象になります。自分の分だけでなく、一つのお財布で一緒に暮らしている家族の社会保険料も対象になることがポイントです。

小規模起業共済等掛金控除

小規模事業共済は毎月掛け金を支払って将来の退職金のような形でかけていた金額を受け取るといった仕組みです。良いところは、掛けている金額が全額所得控除として利用されるので、所得税の税金対策の効果もあるんですね。ただし、これは普通のサラリーマンは使うことが出来ません。あくまで会社の経営者や事業主が加入できるものですので、気をつけて下さい。

生命保険料控除

民間の生命保険に加入している場合は、支払っている金額に応じて所得控除がされます。新契約と旧契約というかたちで分かれていますが、それぞれ所得控除される上限額が決まっているので自分がどちらの対象になるのかは注意するようにしましょう。ちなみに、この生命保険料控除についてさらに詳しく紹介しているのがこちらの「誰でもわかる!サラリーマンの生命保険による税金対策」の記事になります。よかったらご覧下さい。

地震保険料控除

もしあなたが損害保険などに入っていて、地震保険の契約をしていたらそれは地震保険料控除の対象になるかもしれません。ここでは細かい部分に踏み込みませんが、保険会社から送られてくる「控除証明書」という書類や、直接保険会社に対象となるかを確認してみると良いでしょう。せっかく地震保険入っているのに控除から抜け漏れていたらもったいないですもんね。

寄付金控除

日本だとまだ馴染みがないのかもしれませんが、ある特定の団体にお金を寄付すると寄付した金額を控除することが出来ます。この時、所得控除にするか税額控除にするか選ぶことが出来ますので自分にとって効果的な方法を選ぶと良いでしょう。ちゃんと法律によってルールが決められていますので、どこにでも寄付すれば良いというわけでないので、寄付する前にそれが控除の対象になるかどうかは税金対策を目的とするのであればするようにしましょう。

ちなみに寄付金控除に関して詳しくはこちらの「寄付をすることで税金対策になる仕組み!その秘密を徹底解説!」という項目で書かせてもらっているので、お手すきのタイミングにでもご覧ください。所得控除が良いのか、税額控除が良いのか、についても触れさせていただいています。

障害者控除

税金を納める本人や一つのお財布で暮らしている家族の中で障害者がいる場合は障害者控除が使えるかもしれません。その種類や重さなどによって内容も変わってくるので、ここで細かい部分に突っ込みはしませんが、対象になりそうであれば税務署などへ相談してください。

寡婦控除

寡婦なんて言葉、初めて聞いたかもしれませんが国税庁の説明だとちょっとわかりにくいです(笑)。ざっくりと説明してしまえば、「配偶者が死んでしまったり、離婚してしまったりなどして独り身でありながら、養っている子どもがいるかもしくは年収が500万円以下の人」のことを寡婦と言います。このような境遇の人に対しても所得控除がされるんですね。その人の状況によって控除される額が変わりますし、そもそも対象になるかどうか微妙なケースもありますので、自分が当てはまるかもという人は相談してみて下さい。

勤労学生控除

働いてお給与を受け取っている方が、学生の場合には勤労学生控除が当てはまる可能性があります。年間で130万円以内の収入だったり、給与以外の収入が10万円以内でないといけないなどの制限があります。また、対象となる学校はどのように決まっているのかなどは法律で決まっています。勤労学生控除に当てはまるかもしれないという人は自分の学校が対象になるかどうかは念のため確認しておきましょう。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除とは結婚されている方で、ある一定の条件に当てはまれば所得控除をすることが出来る仕組みです。ある条件というのが配偶者の年間の収入についてです。103万円までなら配偶者控除が適用されて、141万円以下であれば配偶者特別控除が適用されるというわけです。配偶者の収入によって控除できる金額が変わってくるというわけなんですね。

「税額控除」も忘れずに行って税金対策

次に税額控除も忘れずに行って税金対策をしていきます。たくさん種類がありますが、主だったものをご紹介させて頂きます。

配当控除

株式の配当などを受け取った時に、ある条件だと一定の金額を税額控除することが出来るという仕組みです。配当控除を使っても良いですよとされる配当の種類があるので、もし株式の配当を受け取っているようでしたら、自分のものが配当控除の対象となるかどうかを確認しておくことをおススメします。

外国税額控除

日本で税金を納めている人が、外国で売上が発生するなどして外国で税金を納めている場合などでは日本と外国二重で課税されることを防ぐため外国税控除というものが適用されます。日本にいながら外国でビジネスをして現地で売上が立つ場合などは注意するようにしましょう。

政党等寄附金特別控除

政党や政治資金団体へ寄付をした時に控除されるものです。所得控除にするのか、税額控除にするのか選べるのでどちらかが税金対策としておトクか選んで対応するようにしましょう。政治関係の寄付をする時は、それが控除対象になるかどうかを事前に確認しておくことも大事なポイントだと思います。

認定NPO法人寄附金特別控除・公益社団法人等寄附金特別控除

認定NPO法人や公益社団法人に寄付をした時に控除することが出来ます。所得控除として適用するか、税額控除として適用するか選べますので、税金対策として有利な方を選択すると良いでしょう。認定NPO法人や公益社団法人に該当するところがどこかは事前に調べておきましょう。

住宅借入金等特別控除

住宅借入金当特別控除とは住宅ローン控除と言われたりしますが、住宅を購入する際に金融機関でローンを組んだ時に一定の金額を税額控除できる制度です。

安心して暮らせる貯蓄を手に入れる控除を活用した税金対策の仕方、のまとめ

いかがでしたでしょうか。将来の不安から貯蓄をしたい人も多くいるかと思いますが、現状簡単に収入を増やせるわけでもありません。税金対策として今まで対応し忘れていた控除をしっかりと適用すれば、貯蓄に回せるお金が増えるかもしれないと思いまして、貯蓄のために控除をしっかりと使う税金対策という意図で情報をまとめさせて頂きました。

ここで紹介した情報も、やはり裏付けの情報をしっかりと確認する必要があります。税金に関する法律は毎年変わりますので、使えると思ったのに使えなかったというのが一番ダメージ大きいですよね。そこで、どこにどうやって相談すればいいのかを「税金対策の相談はこちら!誰でも安心の相談方法」という記事でまとめさせて頂いております。

他にも独身サラリーマンの人たちが税金対策をするとしたら、どんな事が出来るだろうという観点から情報をまとめた「独身サラリーマンの税金対策9選!」という記事もありますので、良かったらご覧ください。

【保存版】「絶対節税の裏技77」の口コミや評判を調査してみました

2018.03.04