税金対策のために中小企業は赤字経営を目指すべき!?メリット・デメリットを徹底調査!

国税庁の出しているデータによると日本の企業の7割が赤字という情報もあります。日本の企業のほとんどが中小企業ですので、上場しているような大手企業よりも中小企業・零細企業が赤字という話になるしょう。

もちろん頑張っているのに赤字になってしまう中小企業もあれば、意図的に赤字に着地するようにしていたり、ほんの少しだけ黒字で終わるように工夫している企業もあるかもしれません。そこで今回は企業の業績を赤字にして税金対策する事についてメリットやデメリット(リスク等)を調べてみました。

ちなみに企業ではなく、サラリーマンや会社員が赤字を使った税金対策(節税)についてはこちらの記事で詳しく紹介しているので良かったらご覧ください。

◆赤字を目指す中小企業があるのはなぜか?税金対策?

赤字とは会社の一年間の業績がマイナス。つまり売上よりも出て行くお金の方が多いという事です。そんな赤字が続く企業であれば倒産してしまうのが関の山ですが、赤字をわざと目指す企業があるとしたら、それはなぜでしょうか。

企業の業績を赤字にする事で税金対策・節税の効果が期待できる

なぜ多くの企業がわざと赤字にしようとするのかといえば、税金対策としての側面がほとんどだと思います。具体的には、会社に利益が発生すると納めないといけない法人税をなるべく抑えようという考えが働いているのでしょう。

中小企業の業績を赤字にする事によるメリット

声を大にして赤字を目指しているなんていう企業はあるはずありませんが、税金対策や節税のために企業の業績赤字(もしくはほんの少しの黒字)を目指している中小企業は一定数あると思います。それなりのメリットがあるからなのですが、そのメリットとデメリットについて整理しましょう。

メリット1、法人税が安くなるという税金対策上のメリット

すでにお伝えしましたが、企業をわざと赤字にするメリットは法人税を抑えるという事です。。とはいえ、昔は日本の法人税は他の国と比べて高いイメージでしたが最近では税金の法律を改正して、少しずつ法人税率を引き下げてきていますので、法人税によって税金的に大きな痛手を負うというのはあまり考えなくても良いかもしれません。

メリット2、赤字を9年間繰り越す事ができるという税金対策上のメリット

また、青色申告をしている場合は赤字を9年間繰り越せます。つまり今期赤字でも来期黒字であれば、それを相殺して税金の計算をすることが出来るのです。ですので、継続的な赤字は検討の余地ありですが、創業当初の時など赤字は決して悪いことではないと言えるかもしれませんね。

企業の業績を赤字にすることによるデメリット

次に企業を意図的に赤字にする事で、どんなデメリットが起こり得るかを把握しておきましょう。

デメリット1、対外的な信頼を損なう可能性がある

対外的に決算書の数字が赤字ということは、会社が健康ではないという事です。私たちが病院へ行ったら平熱より体温が高いので風邪ですね・・・と診断されるようなものです。体は元気でも一応診断書では風邪と診断されているわけですから、周りからは心配されますよね。

とりわけ、信頼をベースとする取引があるような業界などは赤字による影響が全くないとは言えません。赤字だからといって、一方的に強引に取引がなくなるなんてことはあまりないと思いますが・・・念のために気を付けておいて下さい。

デメリット2、融資を受ける際の銀行からの評価が下がる

特に大きなデメリットは融資を検討している時でしょうか。金融機関からお金を借りようと思ったら、決算書が赤字であれば会社は不健康であるという烙印を押されるわけですから融資の結果に影響が出るのは言うまでもありませんね。度を超える税金対策は資金繰りに悪影響が及ぶ可能性を知っておいて下さい。

◆赤字の企業でも納めなくてはいけない税金

税金対策のために企業の業績を赤字にしたと言っても、他に支払わなければいけない税金があるのも事実です。その点について、少し整理してみましょう。

赤字企業でも納めなくてはいけない税金:法人住民税

会社が存在するだけで取られる税金として法人住民税というものがあります。これは赤字の企業にも当てはまりまして、最低でも年間で7万円が支払われます。赤字だから全く税金を支払わなくても良いわけではない点にご注意です。

赤字企業でも納めなくてはいけない税金:消費税

こちらも間違われやすいですが、赤字でも消費税は国に納めなければいけません。あくまでお客様から消費税を企業は預かっているという立ち位置なわけですからね。ただし、個々の企業の状況によっては消費税の課税が免除されているケースがあるのでケースバイケースで考えて下さい。消費税が免除される企業についてはこちらの記事に詳しいのでご覧下さい。

設立後の企業でも、二年前の売上(税金を伴う売上)が年間で1000万円を超えている場合は今期消費税の納税が必要です。いくら赤字でも問答無用で消費税を納めないといけないので意図せず赤字になっている企業には大きなダメージになります。

その他:所得税・住民税・社会保険料

それ以外にも会社に紐づく税金ではありませんが、個人の所得税や住民税や社会保険料などはしっかりと国に取られるお金として認識しておいた方がいいでしょう。

家族しかいない会社や、自分一人でやっている会社の場合は、どうやって赤字にするかと言えば役員報酬を多めに設定して赤字にすることが良くあります。ただし、役員報酬を多くすることのよって法人税は免れるかもしれませんが、経営者個人の収入(役員報酬)が増えているわけですから、それに紐づく所得税や住民税、社会保険料が結果的に上がります。最近では、この所得税・住民税・社会保険料が高くなる傾向がありますので、逆に会社にお金を残しておいた方がおトクなんてことも起こりかねませんね。

◆税金対策のための企業を赤字にする上で注意したいこと

役員報酬を受け取りすぎない

すでのお伝えしておりますが、赤字にするために役員報酬を多く支払いすぎるのも所得税や住民税、社会保険料の面でデメリットになり得ます。また、役員報酬は定期同額といって毎月同じ金額を支払っていないと経費として認めてくれません。つまり会社の事業年度がスタートして3ヵ月以内に報酬を決定し、それが一年間継続するのです。大きい役員報酬を設定しすぎて、年度の途中に売上が下がって役員報酬を支払えない場合でも最悪の場合、最初に設定した役員報酬の金額で所得税・住民税・社会保険料が計算されるということもありますので、要注意ですね。

金融機関からの融資を受けたり資金繰りへの影響を考える

こちらも赤字になることによって対外的な評価に影響が出てきます。事業規模や業界によっては気にする必要はありませんが、資金繰り等で対外的に悪影響を出したくないという人は赤字で企業の業績が着地することには注意してください。

また、資金繰りという観点でいけば意図せず結果的に赤字になってしまった場合には来期思い切り黒字転換させるために、今期のうちに最大限の経費や損失を組み込んでおくことも手です。出し尽くしてしまうことで、来期への黒字転換への弾みをつけることが可能になりますし、金融機関から見ても二期連続の赤字は非常に具合が悪いわけです。

無駄なお金を使いすぎない

税金対策が行き過ぎると、経営上必要でない出費(無駄遣い)をしてしまいがちです。本当にそれいりますか?本当にそれ必要ですか?それに投資することによって将来利益をもたらしますか?大きなお金を使う前にしっかりと自問自答して下さいね。税金を納めないことが決して良い経営というわけではないはずですから。

赤字の企業を譲ってもらっても節税・税金対策にはならない

例えば知り合いから赤字の会社を譲ってもらったとします。過去にも赤字が続いていて、その法人の器を利用して自分のビジネスを行えば繰越欠損金も利用して節税・税金対策になる!と思ってしまいます。でも、こうした節税・税金対策を利用するのはNGなのです。50%以上の株主が変わって新規事業をする場合には欠損金は利用できないというルールがあるんですね。それ以外でも、赤字の会社を譲ってもらって事業をスタートするのは色んなリスクがあるので、自分で新しく会社設立した方が安心・安全だと思います。

◆本当に効果的な税金対策をする場合は専門家へご相談を

中小企業で税金をなるべく納めたくない!という方はたくさんいるでしょう。法人の節税・税金対策のアイデアはいたるところでお話を聞きますが、毎年めまぐるしく変わる税金に関する法律を全て把握するのは至難の技です。チャレンジングな節税・税金対策を検討する時ほど専門家へ相談しておく方が何かあった時のダメージは少なくて済みます。

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◆税金対策のために企業は赤字経営を目指すべき!?のまとめ

いかがでしたでしょうか。企業を意図的に赤字にすることにメリットもデメリットもあるので、ご自身の状況によって選択すると良いでしょう。特に日本の企業の7割が赤字であることを考えると、おそらくある程度の数の企業が意図的に赤字にしているのでは?とも思ってしまいます。

事業に紐づく経費でも計上するのか、しないのか、赤字で着地させるのか、させないのか、経営者のスタイルに依るところも大きいので関わりのある税理士の先生と密に相談して進めるようにしましょう。

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