離婚するのですが、税金対策のためにどんな準備が必要ですか?

この表題のようなご相談が来たら少し困ってしまいそうです。でも、そんな事は言ってられず、現在の日本では3組に1組が離婚していると言われています。離婚に際してお金や財産や夫婦間でいろいろと動くのですが、それに税金はかかるのでしょうか。

税金がどんなものにかかるのかと言えば、自分の持ち物がプラスになった時だと思っています。会社勤めとして働いていればお給料をもらうと現金がプラスになりますし、相続で不動産を受け取ったときも自分の持ち物がプラスになりました。このように大枠でとらえてみると、自分の持ち物がプラスになってその価値が一定の大きさを超えた時点で税金がかかるようなのです。

そして、ふとした出来事でたまたま自分の持ち物がプラスになるような事がありますよね。それこそ、相続だってそうだろうし、宝くじで一等に当たった時や、競馬で万馬券当てたとき(笑)そんなプラスになる出来事でも税金がかかる場合とかからない場合があるのをご存じですか?

上の例でいえば宝くじは税金かかりませが、競馬は税金がかかります。不思議ですよね(笑)では、離婚で手にする財産や権利のようなものはどうなのでしょうか?離婚で手に入れるものに税金がかかるのであれば、税金対策したいものです。そこで、今回は離婚をする時に税金対策でどんな準備が必要か整理してみました。

◆離婚に関わるお金や財産のキーワード

離婚に関する税金対策について考える前に、まずは離婚時に財産や金銭のやりとりは、どんな場合に、どんなものが発生するのかを整理しておきたいと思います

慰謝料

夫婦のどちらかに離婚の原因があるときに、相手に慰謝料を払う必要が出てきます。夫婦間で話し合われてその金額が決まるらしいのですが、精神的な苦痛にはお金で解決しましょうというわけです。離婚の原因としても暴力とか、不倫とか様々です。慰謝料の金額としては50万円~400万円ぐらいと言われています。

財産分与

夫婦で協力して築き上げた財産があるとします。離婚のときには財産分与といってそういった財産を二人でわけることをするのです。どんなかたちであれ、専業主婦でも旦那さんを家で支えてそのおかげで旦那さんも収入を得れているという側面を考えると結婚後に手に入れた財産は二人のものといえますもんね。

養育費

離婚した後に子どもの養育にかかる費用は基本的に分担します。分担した分の金額を子どもと一緒にいない側の親がもう片方の親に養育費として金品を渡します。養育費の水準は夫婦によって様々ですので、個別に話し合って決めることになります。

◆離婚のときに税金がかからないもの

では、次に離婚のときに税金がかからないものを確認しておきましょう。

慰謝料には税金がかからないので、税金対策の必要はありません

慰謝料に関しては税金がかかりません。さすがに、肉体的苦痛や精神的苦痛を味わった人に、その金銭面の解決として提示される慰謝料に税金をかけるわけにはいかないですよね。ですので、慰謝料を受け取るときには税金対策の必要はありません。

財産分与には税金がかかりませんので、税金対策はいりません

夫婦二人で作り上げた財産を二人で分けたとしても税金はかかりません。たとえば妻が専業主婦だったとしても、夫がその収入を得られたのは妻の家でのサポートがあったからこそで、その財産は二人でつくりあげたと言えますよね。すでに税金を支払った上で手元にある財産を、二つに分けたからといって税金を取るのも厳しいお話です。ですから、離婚における財産分与では税金対策は必要ないんですね。

※ただし、自宅を財産分与する時には要注意です。

養育費には基本的に税金はかかりません

子どもの親権の具合によっては養育費を払わないとけない場合も出てくるかと思います。子どもの養育は離婚するしないに関わらず夫婦にとっては大切なことですから、通常認められる範囲内のモノであれば、税金はかかりません。夫から妻に養育費を渡したとしてもそれに税金は常識の範囲内のものであればかからないんですね。

◆離婚のときに税金が発生するものと、税金対策方法

本題の離婚時にかかる税金と、その税金対策の方法について整理します。

自宅を財産分与するときは念のため注意

基本的に財産分与には税金がかからないので、税金対策の必要はないのですが自宅の場合は少し注意しておきましょう。自宅はそのままでは分けることはできないので、売る場合があります。売る時に、買った時より高い価値が付いてしまっていたら、上振れ分に税金がかかってしまうわけですね。

・特別控除を使って税金対策

第三者に居住用の自宅を譲渡(売る)する場合は3000万円まで控除されるのです。ポイントは第三者、つまり他人に譲渡するという事ですね。これが離婚成立前の奥さんに譲渡してしまいますと、特別控除が適用されなく税金対策ができません。つまり離婚後に他人になってから元奥さんに譲渡すれば問題ないというわけですね。

◆離婚時に検討してみるその他の税金対策

最後に、その他で離婚する時に税金に関わることで、ほんの少し注意するだけでも税金対策になるようなものを紹介します。

離婚する時期はもしかしたら、年明けが良いのかもしれません

もし妻が夫の扶養に入っていたら、時期は年明けがいいかもしれませんね。配偶者控除はその年の12月31日時点で婚姻関係にあるかどうかですので、その間際の離婚で少しズラせば年明けなんて人がいたら、少し我慢すれば納める税金自体は少し安くなると思います。

寡婦(寡夫)控除を受けて税金対策

これは離婚の時というよりも離婚したあとなのですが、寡婦(寡夫)控除という所得税を安くする仕組みがあるので、離婚した人はこちらを活用すると税金対策となりそうです。これは、死別や離婚で一人になった時に所得控除をして納める所得税を安くできる仕組みです。夫の場合は子どもがいないと適用できませんが、妻の場合は子どもがいなくても適用ができます。

控除について、よくわからないという人は、各種控除についてこちらの「安心して暮らせる貯蓄を手に入れる控除を活用した税金対策の仕方」というページを参考にしてみて下さい。もちろん、寡婦(寡夫)控除についても紹介しています。

◆離婚時の税金対策のためにどんな準備が必要ですか?のまとめ

いかがでしたでしょうか。離婚時にお金のやりとりが発生することに関しては基本的に税金はかからないと考えて良さそうです。慰謝料も、財産分与も養育費も一般常識の範囲内であれば大丈夫ということですよね。常識の範囲を超えて、誰もが「これはおかしいだろ」という額などを渡していれば、それは贈与とみなされて贈与税がかかってしまうので気をつけてくださいね。

おそらく離婚をして独身になったからこそ大事な税金対策もあるはずです。その点はこちらの「独身サラリーマンの税金対策9選」という記事を良かったらご覧ください。

また、もうこんなお話は聞きたくないかもしれませんが、将来再婚した時のことを考えると、こちらの「共働き夫婦が扶養を最大限活用して税金対策する方法」という記事もゆくゆくは大切になっていくかもしれませんので、お手すきの時にご覧ください。