基礎から解説!養子縁組を利用した相続税の税金対策

養子縁組というと、あまり私たちには馴染みのない制度なのかもしれません。

とはいえ、養子縁組をすることで相続税の税金対策になる可能性があります。逆に養子縁組をすることで相続税が増えてしまう可能性もありますので、どちらにせよ養子縁組をすることが、税金対策の観点からどのようなメリット・デメリットがあるのかを知っていただければと思います。

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◆養子縁組とは

養子縁組に関する税金対策の方法を見る前に、そもそも養子縁組とはどんな事を指すのか見ておきましょう。

養子縁組とは親子関係にない人たちを、法律上の手続きによって親子関係があるものと出来る制度です。法律の手続きによって、親子関係をつくることが出来るんですね。養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組の二種類があります。

普通養子縁組

もともとは「家」の後継を残すために出来た制度らしく、特別養子縁組と比べると条件がゆるいです。20歳以上で独身の人でもなることが出来ます。産んでくれた親との関係は継続もされるし、途中で養子縁組としての関係をやめることも可能です。

特別養子縁組

どちらかというと親を必要とする子どものために出来た制度と言えます。ですので、条件もかなり厳しめです。結婚している25歳以上の夫婦が対象で、養子になれる子どもの年齢は6歳未満です。途中で養子縁組の関係をなくすということは基本的に不可のです。

◆相続税とは

そして相続税について考えておきましょう。税金の中でも、相続税ってなんで取られているのだろうと不思議に思ったことはありませんか?財産を持っているだけで、死んだら払わないといけない税金なんて酷い話のようにも思えます。

冨の再分配という機能

もし相続税が無ければ、極端な話ですがお金持ちの人はずっとお金持ちであり続け、貧乏の人はずっと貧乏であり続ける、そんな世の中になってしまう可能性が大きいのです。ですから、たとえば親から子へ財産が相続されるときには、子どもからすれば何もせずに財産が引き継がれるわけですが、税金というかたちで一部納めてもらうという考えなんですね。

所得税のカバー仕切れない部分を補う役割

個人の収入にかかる税金としては所得税というものがあります。ただ、これはその年に受け取った収入にかかる税金を納めているだけです。土地などはこの十数年で何倍もの価値になっていたりします。財産に対して相続税を課すことは、そうした所得税だと徴収しきれない部分を補うものだという考え方もあるようですね。

◆養子縁組を利用して相続税が低くなる税金対策を理解する

それでは、本題の養子縁組を利用した相続税の税金対策について見ていくことにしましょう。

相続税の基礎控除について

養子縁組をした時に、相続税の税金対策になり得るポイントは「相続税の基礎控除」に関する項目です。

・相続税の基礎控除って何?

相続税は、相続される財産すべてにかかるわけではなくて、状況によって税金のかからない金額が決められています。それが基礎控除というもので、基礎控除の金額の範囲内であれば、財産に相続税はかかりませんよ、というものです。

・相続税の基礎控除の計算の仕方

基礎控除の計算は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で導き出されます。法定相続人が1人の場合は基礎控除額は3,600万円で、法廷相続人が2人の場合には4,200万円が基礎控除額になります。法定相続人が増えれば増えるほど、基礎控除額が高くなりその分、税金対策につながりますよね、という話の流れなわけです。

生命保険の非課税枠

生命保険にも法廷相続人によって、非課税の金額が変わってきます。

・生命保険の非課税枠って何?

死亡型の生命保険の金額も、実は相続税がかかってきてしまいます。相続する側の人がなくなって、生命保険料が1,500万円だったとしてます。本来であれば、この1,500万円も相続税の対象となるのですが、法廷相続人の数によって税金がかからなくなる幅が決まってきます。

生命保険の非課税枠の基本的な計算式は、「500万円×相続人の数」となります。

上の例でいけば生命保険の金額が1,500万円入ってくると仮定して、子どもが二人だけであれば非課税なのは1,000万円だけなので残りの500万円に相続税がかかってきます。これが、子ども三人であれば相続する1,500万円分をすべて相殺できてしまうわけですね。

・生命保険金としてお金を残していくと税金対策になる?

生命保険の非課税枠を有効活用するのであれば、相続財産の一部は生命保険金として残しておいた方が税金対策となる可能性が高いですよね。一人一人の状況や環境は違うと思いますし、生命保険の商品も数多く存在しますので、生命保険を払い続けてでも生命保険の非課税枠のおかげで相続税が安くなるのかどうかは、専門家にご相談いただくのもありだと思います。

死亡退職金の非課税枠

・死亡退職金とは?

今はもう少ないかもしれませんが、退職金制度のある会社では本人が亡くなってしまった場合に残された遺族が退職金をもらう場合があります。実はこの退職金にも相続税がかかることになりまして、それを死亡退職金と呼びます。

・死亡退職金の非課税枠はいくら?

もちろん死亡退職金にも非課税枠は設けられていて、それは「500万円×法廷相続人の数」ということになります。つまり、法廷相続人が多くなればその分、死亡退職金にかかる相続税を減らすことにつながるわけですね。

◆税金対策として養子縁組を使う時の注意点

これまで見てきたように養子縁組を利用して、法定相続人の数を増やすことが出来れば、基礎控除やその他の非課税枠を増やせて相続税の税金対策になりそうです。

とはいえ、通常の養子縁組の考え方と、相続税の税金対策としての養子縁組の考え方には少し注意しなければいけないポイントがあるので、そちらを整理しておきましょう。

税金対策のための養子縁組には人数制限がある

本来は何人でも養子縁組はしても大丈夫なのですが、税金対策となると人数に制限が出てきます。

何人も養子縁組を組んでしまったら、相続税が取れなくなる可能性もあるので、相続税を計算する上での養子は以下のように決まっているのです。

(1)実子がいない場合の養子は2名まで
(2)実子がいる場合の養子は1名まで

あからさまな税金対策のための養子縁組は認められないこともある

何が認められないかといえば、養子縁組の基礎控除や非課税枠の相続人の人数に認められないことがあるということで、養子縁組としての関係がなくなるという意味ではありません。

国税庁のホームページには以下のような注意書きがあります。

養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、原因となる養子の数は(1)又は(2)の数に含めることは出来ません。

どのような場合が「不当に」にあたるのかは意見が分かれるところですが、基本的には税金対策のためだけに養子縁組をしました!なんてことが証明されてしまえば危険ということですね。とはいえ、養子縁組は税金対策のためだけにやることではないので、その点だけ注意しておけば大丈夫でしょう。

養子縁組をすることで税金対策とならないケースにご注意!

ここへ来て、養子縁組をすることで逆に相続税が増えてしまうケースがあることに注意が必要です。

・養子縁組が上手く機能しない時

財産を相続する立場の人に、両親や子どもがいない場合、相続される立場の人たちの範囲が少し複雑になります。相続をされる立場の人たちを相続人と言いますが、状況に合わせて相続を受けれる順番が法律で決まっています。

<相続税の優先順位>

第一順位:配偶者と子ども
第二順位:配偶者と父母や祖父母
第三順位:配偶者と兄弟姉妹

子どもがいれば、真っ先に相続される立場になるのは子どもですね。これが子どもや両親がいないとなると、順番が下の相続人たちに出番が回ってきます。

子どももいなく、両親もいないと、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。仮に兄弟姉妹が3人いる場合は配偶者と合わせて相続人は4名です。

これが養子縁組で子どもを迎い入れたとすると、第三順位だった相続人の対象が第一順位に戻ります。そうすると配偶者と子どもが相続人となり、合わせると2名となるのです。

このように状況によっては、養子縁組をすることによって逆に相続税を多く支払う可能性を残してしまうことに注意が必要です。

◆養子縁組を利用して相続税の税金対策する、のまとめ

いかがでしたでしょうか。養子縁組を利用して税金対策をすることを考えた時、ただ単純に養子縁組の人数を増やせば良いというわけではないのですね。

もちろん養子縁組の制度の背景を考えれば、税金対策のために養子縁組の制度があるわけでないのは一目瞭然ですし、自分たちの後継のためとか、子どもたちの生活のためなど本来の動機から養子縁組をし、結果的に相続の際に税金対策となったというのが理想的だと思います。

そのためにも、相続税の税金対策の内容や注意点としてどのような事があるのかは事前に知っておいていただきたいものです。

今回は養子縁組による税金対策のお話でしたが、他にも会社を利用した相続税の税金対策の可能性もあります。それに関しては「相続対策のための税金対策について徹底解説」という記事で紹介していますので、良かったらご覧ください。

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2018.03.04