起業時に最低限必要な資金を手に入れる事業を成功させる方法を徹底公開!

「これから起業をしたいけど資金が最低でもいくら必要かわからない」「起業後の事業を成功させるために上手に資金調達すればいいかわからない」

少しでも起業の資金で悩んでいる方がいたら、今回の情報を参考にしてみて下さい。

どんな業種・業態でも起業時に必要な最低限の資金を把握して、起業後には事業を堅実に成功させるための資金を集める・コストを抑える方法を一緒に見ていきます。

◆起業時の資金は最低でもどれぐらい必要か?

事業を始めるには一定の資金が必要です。インターネットが発展して、中には元手のお金をほとんど必要とせずに起業が出来るようになりました。

とはいえ、パソコン購入費用や通信費、広告費など最低限の資金は必要でしょう。

そこでどの業種・業態でも必要な最低資金が把握出来るための方法を紹介したいと思います。

事業で必要な資金の大枠を知る

まずは何事もそうですが、事業の大枠り理解するところからスタートしましょう。その方法としては大きく二つあるんじゃないかと考えています。

・すでにビジネスを行っている人から聞く

すでに同じビジネスを行っている人に直接話を聞くことが大枠を知るための近道です。なるべく成功している人を探して下さい。その人から起業した時の資金についてや、事業を軌道に乗せるための方法を直接教えてもらうのです。

・J-NET21の情報を有効活用する

次にJ-NET21というサイトで共有されている業種別開業ガイドのサイトを参考にしても良いかもしれません。業種に偏りあるかもしれませんが、ある程度の業種なら載っているので参考になりそうです。最近話題のYouTuberなんていうのも掲載されていました。

業種別開業ガイド

こちらのサイトの中にある業種から当てはまるものを確認し、起業の時に必要な初期投資額という資金に関する項目が参考になるでしょう。

起業時に必要な最低限の資金を把握する方法

大枠で起業時の最低限必要そうな資金について理解が出来たら、次にそれを自分のビジネスモデルに落とし込んでいく事で、自分として最低限必要な資金が見えてきます。

1、事業をする事で発生する売上の予測を立てる

起業後に出るであろう見込みの売上金額を把握します。そために、事業による売上の法則は違うものの、原則としては以下のように考えると良いでしょう。

「売上=(1)顧客数×(2)顧客単価×(3)購入頻度

この(1)(2)(3)の数値が月ごとに将来的にどのように変動するか見立てる事で起業後の売上高のシミュレーションを立てます。(1)〜(3)の数値の変動が具体的にどんな行動アクションによって導かれるのかまで落とし込めるとさらに良いですね。

2、起業時に必要となる資金をピックアップする

次に起業時に必要となる資金をピックアップして下さい。何がどれだけ必要になるかは、事前にすでに起業した人から情報を集めたり、先に紹介した業種別開業ガイドのページで検討をつけておくと良いでしょう。その上で、店舗型なら開業したい土地の物価や、実際に不動産に足を運んだり、内装費の見積もりをとったり、機械は新品を買うのか、中古を買うのか等を決めるといった感じです。

3、起業後に事業を運転するために必要な資金を把握する 

起業時に必要な資金について把握が出来たら、次に事業を運営するために最低限必要な資金について考えていきます。

固定費という売上の変動や月によってほとんど変わらない経費を考えます。賃料や通信費といった内容です。

その他には流動費といって売上の変動によって変わる経費の見込みを、売上の変動を考慮に入れながら計算します。

ポイントは少し多めの経費を計画では計算しておくことによって、実際に起業した後に業務を始める時に余裕を持つことが出来ます。

◆会社設立時に最低限必要な資金に関して

大きな意味で起業をとらえると会社設立も起業の中に含まれるでしょう。では、この会社設立においては、どれぐらいの資金が最低でも必要なのでしょうか。

株式会社の設立に最低限必要な費用

・自分で会社設立をする場合資金

自分で会社を設立する場合は合計で約24万2,000円ぐらいが必要です。内訳としては法務局に支払う登録免許税で15万円、公証役場で定款認証してもらうために5万2,000円、その際に紙の定款についてかかる印紙税5万円となります。

合同会社を設立する場合には登録免許税が6万円だけで、定款認証の手数料も印紙税も必要ありません。

詳細については、こちらの「無駄なコストを削減!株式会社設立の費用と流れを徹底解説します」の記事を参考にしてみて下さい。

・会社設立を専門家にお願いする場合の資金

会社設立を専門家にお願いする場合は、基本的に司法書士の先生にお願いする事になります。手数料の相場が大体5万円~10万円ぐらいなので、株式会社の設立を丸投げした場合は25万円~30万円ぐらいになるのではないでしょうか。

内訳は登録免許税が15万円、定款認証代が5万2,000円、司法書士報酬が5万円~10万円です。司法書士は電子認証をしてくれますので、収入印紙代4万円がかかりません。それを合計して25万円~30万円といった金がkが相場だと思います。なぜ収入印紙代がかからないのか、については「4万円がお得になる!電子定款を利用して株式会社設立をする方法」をご覧ください。

合同会社の設立も同じ考え方で司法書士の先生にお願いすると11万円から16万円ぐらいが相場になるかと思います。

資本金に最低限必要な金額

・1円から999万円までならいくらでも大丈夫

会社設立時の資本金に関して、雑な説明をしてしまえば1,000万円未満の資本金であればいくらでも大丈夫です。資本金は起業時の元手になるお金ですから、会社のために使っていいお金です。そうすれば消費税が2年間納めなくて良い特別ルールが適用されるんですね。

これには他にも気を付けなくてはいけない要件があるので、こちらの「消費税免除を上手に活用して株式会社設立をする方法」をご覧ください。

・資本金は最低でも利益が出るまでの運転資金として計算する

資本金は起業時の下でになるお金です。上で売上の見込みや経費の見込みの数字を出したと思います。すると、利益が出るまでは赤字で事業を進めなくてはいけません。この赤字分はだいたい資本金でまかなうか、社長が資金を会社に貸すかでまかないます。ですので、最低でも利益出るまで運転できるぐらいの資金を資本金に充てると良いでしょう。

◆起業に関わる最低限の資金を手に入れる方法

起業時に受けれる融資を活用する

起業時の融資について、成功確率を上げるための詳細はこちらの「株式会社設立した後に融資を受ける可能性を飛躍的に上げる方法」の記事をご覧ください。以下簡単に紹介しますね。

・創業融資(日本政策金融公庫)

起業時に資金を手に入れるための一つの方法が創業融資に申し込む事です。普通の民間金融会社は過去の実績の無い起業したての人へ融資なんてしてくれません。日本政策金融公庫は国がバックに付いているだけあって、起業家向けの融資のプランがありますので、そちらに挑戦する事になるでしょう。

・制度融資(市区町村)

制度融資は市区町村でサポートしてくれる融資制度です。民間の金融機関から融資を受けますが、保証協会の後ろ盾が必要なのでそちらにも申込みます。エリアによって行政のサポート内容は様々ですが、保証協会に支払う保証料の一部や、金融機関に払う金利の一部を負担してくれる内容のものが多いです。

クラウドファンディングでマーケティングと資金調達

最近はクラウドファンディングという形で資金調達をする方法が流行ってきています。日本でのクラウドファンディングは購買型のクラウドファンディングでいわゆる、事前販売制度のようなものです。

・購買型のクラウドファンディングは事前販売制度

これからオープン予定の飲食店や、開発前の商品をネットを通して告知します。それに共感してサービスを受けたい、物が欲しい、応援したいという方が少額ずつお金を援助してれるわけです。お金を受け取った起業家はお礼としてサービスを無料で提供したり、物が出来上がったら無料提供したりするので事前売買と実態は変わりません。

・マーケティングにも使えるクラウドファンディング

クラウドファンディングは起業前後の資金調達だけでなく、マーケティングにも使えます。最低限集めるお金を目標設定します。それをクリアしないと資金を得られないのですが、自分がこれから提供しようとするサービスが販売できる余地があるのかどうか開発前に事前にわかりますし、ダメでも改善の具体的行動へ落し込みやすいです。資金調達だけでなく、マーケティングの観点でも利用しやすいのがクラウドファンディングです。

・有名なクラウドファンディング提供会社

クラウドファンディングサービスを提供しているのは有名とこでいえば日本で最初にクラウドファンディングをスタートしたREADYFORやサイバーエージェントの関係するMAKUAKE。他にはキャンプファイヤーなどが有名です。

起業時に受け取れる補助金や助成金を活用

詳しくはこちらの「補助金や助成金を活用して株式会社設立後の事業のスタートダッシュをかける方法」をご覧頂きたいのですが、以下に少し紹介します。

・補助金は使った経費の一部が返ってくるもの

補助金は様々な種類がありますが、基本的には審査をして通れば使った経費の一部が戻ってくるという内容です。条件もたくさんあり、期間が決まっているものでもありますから、情報のアンテナを高く張っておくようにしましょう。基本的にはミラサポというサイトでメルマガ登録しておくのが良いと思います。

・助成金は雇用関係のものがメイン

助成金は要件を満たせば受け取れるものが多いです。今は雇用関係の助成金が充実していますので、人を雇っていたり、これから雇う予定のある起業家には適した助成金があるかもしれません。

・市区町村の起業家支援の内容を必ずチェック!

他には市区町村が独自にやっている起業家支援の内容もあります。必ず自分が開業したり会社設立した場所の支援内容はチェックしておくようにしましょう。ホームページ作成費用や家賃の一部を補助してくれたり、もしかしたら起業家が資金繰りを良くするにはもってこいの支援内容があるかもしれませんよ。

家族・友人からの資金調達

最後の手段みたいな形になってしまいますが、家族・友人からの資金調達も忘れてはなりません。その時はお願いするだけでなく、しっかりと事業計画書等を使って将来性や勝ち目、返済できる可能性も提示するようにしましょう。断られたとしても、応援してもらえる、目指すはそれぐらい共感できる説明が出来るかどうかです。

私募債を活用した資金調達

株式会社を設立した起業家であれば、私募債というものを発行して資金調達する方法があります。私募債を買いたいという人がいないと成り立ちませんが、最低限の資金を集めるためのアイデアの一つとしては持っておいても良いと思います。

詳しい内容はこちらの「私募債による税金対策の注意点と資金調達の可能性」の欄を参考にしてください。

ビジネスコンテストを活用した資金調達

他には起業家向けのビジネスコンテストに参加して賞金を手に入れるという方法もあります。もちろん、賞金を手に入れれば最低限の資金調達の足しにはなると思いますが、それよりも自分のビジネスのブラッシュアップとプレゼンテーションを磨けるという点にメリットがあると思います。第三者に理解してもらうために、差別化した独自性をわかりやすくまとめたり、それを実際に伝えるのにはもってこいの環境だと思います。

◆起業に最低限必要な資金を手に入れる事業を成功させる方法を徹底公開!のまとめ

いかがでしたでしょうか。起業時に必要な最低資金を理解するには、やはり事業計画書は簡単なものでもいいので作っておくことをお勧めします。さらに、それを第三者に説明したり、率直なフィードバックをもらうなどしてブラッシュアップしていければさらに良いでしょう。

その上で様々な資金調達の方法が今回紹介した以外にもあるはずですから、それを着実に実行していき、起業スタート出来るぐらいの最低限の資金の獲得を目指して下さい。

起業に関する資金調達という観点で、融資にスポットライトを当てた情報があります。こちらの「【決定版】起業時の融資による資金調達を成功させる7つのポイント」の記事をご覧ください。