1円起業をすることで税金はどう扱うのか徹底解説

1円起業をすることで資本金が1円からでも会社を興すことが出来るようになりました。会社を設立するためにかかる全てのお金が1円なわけでなく、他に法務局や公証役場で手続きをするためのお金は支払わなければなりません。昔は資本金が株式会社であれば1,000万円、有限会社であれば300万円必要だったのが、1円からでも大丈夫になりましたよ、という制度を利用して起業することを1円起業と言ったりするわけですね。そうすると、1円起業をすることで税金の取扱いは何か変わるのでしょうか?

そこで今回は1円起業にすることによって税金の扱いがどう変わるのかについて一緒に考えていきたいと思います。

◆1円起業をしても払わなければいけない税金の話

まずは1円起業に限らず会社を立ち上げると支払わなければいけない税金としてはどんなものがあるのでしょうか。

今まで会社に雇われていた時はお給与から天引きされていたりと黙っていても勢院の処理が勝手にされていましたけれども、会社の経営者ともなるとしっかりと税金に関しても目を向けておかなければなりません。

法人税

これは比較的誰でも知っていますが、会社の所得(売上から経費に出来るお金を差し引いて残ったお金)に関してかかる税金です。会社の所得がなかったり、赤字だったりすればかかることはありません。

法人事業税

事業を行うすべての会社が支払わなくてはいけない税金です。地方自治体に収める税金ですが、所得に対してかかるので、赤字だったりする場合はかかりません。

法人住民税

その会社の存在する地方自治体に対して支払う税金になります。会社が赤字だったとしても必ず均等割として払わなければいけない金額として7万円が必要です。これは1円起業した場合でも全ての会社に必ず発生する税金となるわけですね。

消費税

消費税はモノやサービスを提供した時にそれを受け取る消費者に対してかかる税金です。それをモノやサービスを提供する会社が国の代わりに一旦預かって、消費税の申告をして会社から国に収めるわけです。この消費税のやっかいなところはたとえ赤字でも消費税はお客様から税金を預かっているという扱いなので、必ず納めなくてはいけないということですね。よく消費税が収めることができなくて滞納している会社もあるようですので、気をつけたいところです。

その他

ここまで比較的大きな会社にかかる税金のお話をさせて頂きました。他にも地方法人特別税とか印紙税、登録免許税、固定資産税など細かく税金は分類されていて、会社の状態によってはしっかりと計算して納めないといけないので注意が必要です。こうした法人の決算や申告は個人でやるには限界があるので税理士の先生に依頼することを視野に入れた方がいいでしょう。

◆1円起業による税金のメリット

ここまでの間に1円起業をした際にかかる税金について、ざっくりとではありますがイメージが湧いたと思います。次に資本金が1円だからこそ享受できる税金のメリットはどんなものがあるのか見ていきましょう。

1円起業で会社設立すると消費税が二期間免除される

これは1円起業だからというものでなく、1,000万未満の資本金で会社設立した場合のメリットになるわけなんですが、普通であればモノやサービスを提供してお客様から預かった消費税は国に納めないといけないのですが1,000万円未満の資本金で会社を設立した場合は、最初の二期間は消費税は納めなくて大丈夫ですよ、という特別ルールが適用されるわけです。とはいえ、会社設立から半年以内の売上と人件費が1,000万円を超えてしまうとこの特別ルールが適用されなくなったりと気をつけておかなければいけない事もありますので注意して下さいね。詳細は以下のページでも紹介しています。

株式会社設立時の資本金によって消費税はどう変わるのでしょうか?

法人住民税が安い

次に、これも1円起業だから得られる税金のメリットというよりも資本金が1,000万円未満だから得られる資本金のメリットにはなるのですが、法人住民税の均等割の金額が変わってきます。法人住民税の均等割というのは会社が赤字でも必ず支払わなければいけない税金なのですが資本金1,000万円未満であればだいたい7万円です。これが1,000万円を超えてくると都道府県や市区町村によって若干の違いはありますが東京都でいえば18万円と跳ね上がるわけですね。こうした税金の違いも考慮にいれて1円起業をするかどうか決めていきたいですね。

1円起業をすることで税金がどう変わるのか徹底解説、のまとめ

いかがでしたでしょうか。まとめると1円起業によって税金が安くなるというよりも資本金が1,000万円以下なので享受できる税金のメリットと言い換えてもいいですね。とはいえ、1円起業をするかしないかの判断は税金と共にその事業の進め方や継続性を左右することもありますので、しっかりと吟味して進めていただきたいところです。

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